2017年8月18日金曜日

反日エンジン全開の文在寅・南鮮大統領⇒❝日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題は解決していない!❞  

「慰安婦問題は解決していない」日本記者の質問を一蹴した文大統領を韓国ネットが称賛=「過去最高の大統領」「日韓問題の主導権は全て韓国に」
Record china(2017年8月17日(木) )

2017年8月17日、韓国・オーマイニュースによると、就任から100日を迎えた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日の記者会見で、「日本軍慰安婦・強制徴用被害者の問題が全て解決したという(日本の)話は正しくない」と指摘した。

文大統領の発言は、ある日本人記者の「15日の光復節(日本統治からの解放記念日)の祝辞で『強制徴用・慰安婦被害者問題について国際社会の原則を守る』と述べたが、どのような方法を考えているのか教えてほしい」という質問を受けての回答。同記者は特に強制徴用問題について「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府の時に解決され、被害者への補償は韓国政府が行うとの結論が出た」と強調した。 

これに対し、文大統領は「日本軍慰安婦被害者の問題が明るみに出て社会問題となったのは韓日(国交正常化)会談以降であるため、全て解決されたという話は正しくない」と反発した。また「強制徴用問題も両国間の合意は個々人の権利を侵害できない」とした上で、「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用を受けた人が企業を相手に持つ個人の権利は残っているというのが、韓国の憲法裁判所や最高裁判所の判例だ。韓国政府はこの立場で歴史問題に向き合っている」と強調した。ただ、文大統領は「歴史問題が日韓関係発展の足かせになってはならない」と主張し、「外交部で(15年末の)日韓慰安婦合意について検証作業を進めている。作業が終わり次第、外交部は今後の方針を決定する」と明らかにした。 

文大統領の発言について、韓国のネットユーザーからは「支持する」「国民の心をしっかり理解している」「過去最高の大統領だ。ありがとう」「スマートな受け答え!朴槿恵(パク・クネ前大統領)はなぜできなかったのか」「文大統領は元弁護士!日本の記者が勝てるわけないよ」など称賛の声が数多く寄せられている。 


そのほか「日韓関係における問題の主導権は全て韓国にある。終わらせることができるのは私たちだけで、日本ではない」「日本がドイツのように過ちを認めて謝罪すれば、私たちも日本を許すことができるかもしれない」などと主張する声もみられた。
(翻訳・編集/堂本)

                                                  


ブログ管理人考:

支持率が下がっているのか!?〜、
南鮮大統領の!・・・
反日エンジンが全開!・・・


15日の光復節(日本統治からの解放記念日)の祝辞で!〜、
❝❝強制徴用・慰安婦被害者問題について国際社会の原則を守る!❞❞と言明した!・・・

言った舌の根も乾かぬ内に!〜、
一昨年の日韓慰安婦問題合意!・・・
1965年6月22日に締結された日韓基本条約!・・・
破棄宣言を記者会見の場で日本人記者の質問に爆弾発言を投げつけた!・・・

1965年6月22日(締結された日韓基本条約の内容!~、
 国交を正常化した。また日本の援助に加えて、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決が確認され、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行った。
条約は英語と日本語と韓国語(朝鮮語)で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。  この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して約11億ドルの経済援助を行った。

韓国が日韓交渉中に主張した!〜、
✦ 南鮮が日韓交渉中に主張した対日債権(韓国人となった朝鮮人の日本軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など)!・・・

✦ 日本政府は、『南鮮側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行う』と
                 提案!・・・

✦ 南鮮政府は『個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい』とし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求!・・・

日本は南鮮に次のような資金供与及び融資をおこなった!〜、

✦ 3億ドル相当の生産物及び役務 無償(当時1ドル=約360円)!・・・
✦ 2億ドル 円有償金(1965年)!・・・
✦ 3億ドル以上 民間借款(1965年)!・・・
 計約11億ドル
当時の南鮮の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
 南鮮政府は日本との交渉で補償金を受けっとた後に韓国政府が個別支給するとしていたが、韓国のインフラ整備や企業投資の元手として使った。

『慰安婦問題合意も、日韓基本条約のご破産にする!』と日本人記者に言明した事は、南鮮政府の公的な立ち位置と見做す事が出来る!。
違いは記者を介して日本政府に通達しただけ!・・・
日本政府は嫌でも対応しなければならない!・・・
安倍総理は党内を纏めて南鮮に対して厳しい対応をする必要があるが、親韓派の二階幹事長が厳しい措置は反対する事が予想される。
加えて北朝鮮問題で南朝鮮と日本の離反は米国は望まず、結局は無作為で時の流れに身を委ねるだけでしょう。
いつものパターンです。

今年は遂に閣僚の誰もが、主だった自民党議員の靖国神社参拝が無かった!・・・
日本の完敗です!・・・
靖国神社に祀られている英霊の方々には残酷で寂しい年となったようです。

『日本を取り戻す道』は遥か彼方に遠ざかっていく!・・・
寂しい限りです。


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