2018年7月14日土曜日

英政府 支那が航空会社対して『支那/台湾表記』の『不遜/不当』な強要を撥ね付ける!・・・


台湾表記問題 英政府「圧力の下に置かれるべきでない」


英外務副大臣はこのほど、台湾表記問題をめぐって英政府が「中国台湾」との表示に反対する姿勢を示した。(馬有志/大紀元)

支那当局が各国の航空会社に対して、台湾を「支那の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日書面を通じて、初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。

支那当局は4月、英航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)を含む海外44社の航空会社に対して、台湾を「支那台湾」と表示するよう求めた。

駐英国台湾代表処(大使館に相当)によると、同国保守党のアンドレア・ジェンキンス下院議員とボブ・ブラックマン下院議員は2日、書面で英外務省に対して政府の立場について質問した。

両議員は、支那当局の圧力は外国企業の運営自由を干渉したとして、「英政府の政策に影響を与えたか」「外務省が適切な対応や措置を講じているか」「友好国とともに、中国政府に対して抗議したか」などを尋ねた。

フィールド副大臣は、航空会社は到着地の名称を決める権利を持ち、英企業は政治的圧力で名称を改変すべきではないと書面で回答した。

また、副大臣は、英政府は台湾政策を一貫しており、「台湾」の呼称を変更したことがないと強調した。「country/territory(国・地域)」、または「world location(世界の位置)」の分類に台湾を記載しているという。

副大臣の回答によると、英外務省はすでに支那政府に対して、台湾表示問題に英政府が注視しているとの旨を伝えた。

支那当局の強要を受けたブリティッシュ・エアウェイズは現在、同ウェイブサイトで台湾を「Taiwan-China(中国台湾)」と記している。

グレッグ・ハンズ前国際通商大臣は今年4月在任中、ツイッターで英政府の台湾政策を強調し、ブリティッシュ・エアウェイズが台湾の呼称を変更したことを批判した。

また、英国会超党派議員グループ、英台国会小組(British-Taiwanese All-Party Parliamentary Group、APPG)のナイジェル・エバンス共同主席らは5月、ブリティッシュ・エアウェイズに対して書面で不満を示した。(翻訳編集・張哲)

                                                  


【産経正論】航空会社服従させる支那の強圧 

支那の航空当局が4月、世界各国の航空会社44社に対し、台湾を「支那台湾」と変更するよう圧力をかけた。従わなければ支那の国内法に基づき処罰するという。北京の求めに応じた会社には日本航空と全日空も含まれる。

 米国のトランプ政権は自国の航空大手に乱暴な要求に応じないよう要請し、日本も菅義偉官房長官が『民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取ることを要求するのは好ましくない』と懸念を示した。強硬姿勢を強める支那
は、要求をさらに広げる恐れもある。

以下略!〜、

                                                  

ブログ管理人考:

支那当局が各国の航空会社に対して!〜、
台湾を『支那の一部』と
    明記するよう凶圧をかけている!・・・

英国では国の威信を背負う『ブリティッシュ・エアウェイズ』が!〜、
既に支那の軍門に下り、同ウェイブサイトで台湾を「Taiwan-China(台湾ーチャイナ)」と記している!・・・


英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日書面を通じて!〜、
❝❝ 英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない!❞❞ と、支那政府の『不遜/不当』な要求に対して初めて公式見解を示し突っぱねた!・・・。 
 英政府の反応が遅すぎ、ブリティッシュ・エアウエイズは既に旗色を鮮明にしたのは、痛恨事であり、如何に政府は迅速に物事に対応しなければならないか?の好例と言える

日本政府・菅官房長官は!〜、
❝❝ 民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取ることを要求するのは好ましくない!❞❞ と懸念を示しただけのヘタレぶり!・・・
 案の定、政府がヘタれば!〜、
日本航空、全日空は既に嬉々として『Tiwan -China』を大空を飛行しながら喧伝し、支那の走狗に成り下がっている!。大和魂をゴミ箱に捨て去った結果と言える。


米国のトランプ政権は!〜、
自国の航空大手に支那の強要に応じないよう要請!・・・
 現在の処、米航空会社は支那圧力よりもトランプ大統領を怖がっており、支那の圧力に屈した航空会社はないが、トランプ大統領と支那国家主席・習近平との力関係が変われば、どう転ぶか?は定かではない。

ネット散策で、支那に強要に対して世界各国の航空会社が如何に反応したかを調べた処!〜、

◼︎【『Tiwan -China(台湾は支那の一部』の明記している航空会社】:
✦ 日本航空!・・・
✦ 全日空!・・・
✦ ブリテッシュ・エアウエイ!・・・
✦ ルフトハンザ(ドイツ)!・・・
✦ エア・カナダ(カナダ)!・・・ 
✦ フィン・エア(フィンランド航空)!・・・
✦ マレーシア・エアライン(マレーシア)!・・・
✦ ガルーダ航空(インドネシア)!・・・
 奇跡のカムバックを果たしたマハテール首相は、嵋支那の前政権とは大きく異なり反支那姿勢を鮮明にしている。今後、展開次第ではマレーシア航空は『Tiwan -China(台湾は支那の一部』を消去する可能性がある。

◼︎【『Tiwan -China(台湾は支那の一部)』を明記していない航空会社】:




 American Airlines: Taiwan is a sovereign country
    アメリカン航空 : 台湾は主権国家







✦ Delta Airlines: Taiwan is a region
   デルタ航空 : 台湾は主権を持った地方







 United Airlines: Taiwan is a country
  ユナイテッド航空 : 台湾は主権国家







✦ Qantas: Taiwan is a country
  クオンタス航空: 台湾は主権国家






 Singapore Airlines: Taiwan is a country
  シンガポール航空 : 台湾は主権国家





 Etihad Airways: Taiwan is China
  エティハド航空アラブ首長国連邦(UAE): 
    台湾は主権国家






 Cathay Pacific: Taiwan is a country/region
 キャセイ・太平洋航空 : 台湾は主権を持った地方






 Emirates: Taiwan is a country
 エミレーツ航空: 台湾は主権国家







 Air France: Taiwan is a country
  エアフランス航空 : 台湾は主権国家



参考記事:
China wants to dictate how foreign airlines refer to Taiwan and the US is having none of it ― this is how every major airline is responding


英国人は!〜、
嘗て、大航海時代に7つの海を席巻し、戦いの天才と!言われたアングロサクソン人は、『アングロサクソン魂!』を何処かに置き去った!・・・

ドイツ人は!〜、
質実剛健の気質で闘いに敗れても直ぐに立ち上がる、
      『ゲルマン魂!』を喪失!・・・

日本人は!〜、
戦後、自虐精神に取り憑かれ、日本人の根源である、
『大和魂!』を汚物のように扱う!・・・

米国人は!〜、
ヤンキー魂(開拓魂)を辛うじて保っている!・・・
G7 のメンバーの中では唯一、習近平の凶圧に屈せずの姿勢は圧倒的な武力が背景にあるからである。

翻って、日本国は敵国が先制攻撃を仕掛けるまでは、傍若無人振り《領海、領空侵入!/EEZでの密漁/資源盗掘》を指を咥えてひたすらに眺めるだけで、・・・憲法9条を破棄または改正するまでは、支那の凶圧には何らの対抗策を講じる事は出来ない。故に日本航空や全日空がいち早く『Tiwan -China(台湾は支那の一部)』を掲げたは止む得ない!としか言いようがない。

それにしても!〜、
英国、ドイツ、カナダの支那に対する姿勢は卑屈!の一語に尽きる。
此の三国が奇しくも、支那主導のAIIB《アジア・インフラ・投資銀行》のこぞって参加している。
英国などは、米国の要望(AIIBの不参加)を蹴飛ばして、… 欧州では意の一番でAIIBの傘下を表明し、続いてドイツと続いた。

カナダは、生まれた時に銀にレベラルのスプーンを持って生まれた!と揶揄される超弩級のリベラルであるジャスティン・トルドー首相が誕生(2015年11月4日)してからは、カナダの支那に対する媚屈姿勢が一層鮮明になった。

エア・カナダ航空がTiwan -China(台湾は支那の一部)』を標榜して嬉々として、まるで支那の走狗の様に大空を飛翔している。

人類の敵、支那共産党VS民主主義国家の
     壮絶な闘いは!〜、
現在の処は支那が一歩も二歩も先んじている!・・・
此れは、現今の日本を俯瞰すれば、一目瞭然である。
頼みの綱は米国・トランプ大統領だけでは、心細い!と言わざるを得ません!。