“日朝急接近で顔色真っ青！”⇔告げ口おばさん・朴槿恵（パク・クネ）大統領

日朝接近に韓国動揺　韓国紙「これほどの進展あるとは

対北問題どころではない朴大統領（ＡＰ）【拡大】

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　日本と北朝鮮が、日本人拉致被害者らの再調査で合意したことに、関係諸国は関心を高めている。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、旅客船「セウォル号」沈没事故で対北朝鮮政策に本腰が入らないこともあって動揺し、習近平国家主席率いる中国は北東アジアでの孤立化を恐れて警戒を強めているようだ。

　３０日付の韓国各紙は日朝合意を１面などで大きく報じ、強い関心を示した。

　聯合ニュースは「拉致問題に対する日本政府の立場は理解するが、北朝鮮核問題への韓米日の協力は続けなければならない」と韓国政府当局者の見解を報じた。

　中央日報は外交部関係者の話として「韓日米の間で北朝鮮問題の対応について、より緊密な協力と情報交流が必要だ」と伝えたほか、「これほどの進展があるとは予想できなかった」という別の外交部関係者のコメントも載せた。

日朝協議の急進展に困惑を隠せない様子だ。

　朴大統領は今年に入って「統一」を前面に出し、南北問題での取り組みをアピールしているが、具体的成果はあがっていない。旅客船沈没事故の余波で内政も混乱している。

　北朝鮮には５１６人の韓国人拉致被害者も抑留されているが、朴政権での進展はゼロ。韓国の拉致被害者家族からは「問題解決を北朝鮮に求めない韓国政府に憤りを感じる」との声も出ている。

　中国はこれまで、韓国の取り込みに必死だったが、日本が北朝鮮にクサビを打ち込むことを警戒しているようだ。

中国政府系のシンクタンクに所属する朝鮮問題専門家は「日朝間の最大の懸案事項である拉致問題が前進すれば、北東アジア情勢に大きな変化をもたらす可能性がある」と話した。

　北朝鮮が昨年１２月、中国に近いとされる張成沢（チャン・ソンテク）派を粛清して以降、中国の北朝鮮に対する影響力は低下したとされる。このタイミングで日朝が接近すれば、北東アジアでの中国の孤立は一層深まる可能性がある。

　一方、米政府は、拉致問題解決へ向けた日本政府の取り組みを支持しているが、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処で関係国の結束を堅持する観点から、日本の制裁緩和の動きとの間にジレンマを抱えているようだ。

ZakZak（2014.05.30）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140530/frn1405301527005-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

反日と妄想（ウリナラ）歴史を振りかざし世界行脚しか能ががない『物乞い／たかり⇔醜悪な南朝鮮』の朴槿恵（パク・クネ）大統領！・・・

日朝次官級会議後　⇒　事態急変で日朝の接近が顕になり、此れに依って己の無能さが以前にも況して浮き彫りにされて大慌て！・・・

南朝鮮は自国の国民が５１６人にも多数が拉致され抑留されているにも拘わらず被害者の解放の交渉は一向に進展していない！・・・

進展するはずがない！、告げ口外交と日常の日課となった反日的な言動に時間を費やしている朴槿恵（パク・クネ）大統領では、北朝鮮との拉致問題の交渉する時間はない！・・・

朴槿恵（パク・クネ）大統領は果たして南朝鮮を思っているのか？、自国を国際社会で尊敬、感謝される国にしたいとは思わず、反日を煽り支持率維持！、・・・要するに己の保身にきゅうきゅう！しているだけ。　加えて「旅客船セウォル号沈没事故・処理」の不手際で、もし救助作業が適切、迅速に進んでいたなら数多助かる命が海の藻屑となった結果の後遺症に悩まされている。亡くなった方々の亡霊に取り憑かれているのでしょう。

　己の無能さ故に政治生命が衰勢の一途を辿って居るのでは、・・・日朝関係が好転して拉致問題の解決が現実味を帯びても、進展の具合を指を加えて眺めしか術がない。

　ネガティブ思考（過去に思考の原点を置く負）で反日的な言動が日常茶飯事の朴槿恵南朝鮮大統領ではプラス思考が生まれずに、南朝鮮主導の半島統一は夢物語となり、逆の「北朝鮮主導の半島統一！」となるか？。

北朝鮮が支那から離れ、逆に南朝鮮は既に支那に急接近している。

米韓同盟の立場を利して得た米国の軍事秘密を漏洩している疑惑が米政府高官から指摘されている！、・・・これでは近い将来北と南の位置が逆転し、南朝鮮は晴れて先祖帰りで再度に亘り支那の属国となる歴史的な皮肉が見られるかも知れません。

　

今回の日朝次官級会談後、事態の急激な進展で拉致問題の解決に希望の光が差してきましたが、・・・功を焦らず安倍政権は沈着冷静に交渉を展開させて、不用意な土産（北朝鮮が欲しがる経済援助、賠償、制裁解除）を与えない事を、筆者は祈ります。

韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い

オバマ大統領（左）と会談する裏で中国にも接近した朴大統領。軍事機密を中国に流出させたのはどの国なのか（ＡＰ）【拡大】

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　中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

　「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

　ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。

　米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。

　現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。

　これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。

　だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。

「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」

　「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」

　こんな情報もある。

　「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」

　「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」

　さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。

　米国情報当局の関係者がいう。

　「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。

　そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。

　安倍首相に申し上げたい。

　中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。

　民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

ZakZak  (2014.05.28)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281140001-n1.htm


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


筆者考：


✦　“もううんざりだ！”オバマ政権は、非合法的にスパイ活動で米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない！・・・

✦　“オバマ大統領のうんざり！”に加わった南朝鮮！・・・

✦　米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ！・・・

《韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上している！・・・

中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある》：

これ等の疑惑は巷間の風説では周知の事実となっており、今更に驚く事ではないが、・・・【米国ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判】　⇔【米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明】した事と相俟って支那の手先となり日米を裏切り軍事秘密を支那に流出させた疑惑が限りなく真実性を帯びてくる！。

南朝鮮の“裏切り行為！”は宗主国（大中華）、属国回帰に傾く南朝鮮（小中華）の超特技であり、つまり余りのにも当然過ぎて特別な驚きはない！。

【中国による卑劣なスパイ行為!】⇔以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報　:

✦　支那人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入！、インド当局が対策に追われている！・・・

✦　英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた！・・・

✦　ドイツ情報当局は『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している！・・・

✦　カナダが支那人2313人を強制送還（２０１０年）。逃亡してきた犯罪者や難民申請を認められず不法滞在中の者でスパイ容疑者の混じっている。その後支那人の移民や旅行者に入国規制強化！・・・

翻って世界で「スパイ天国」の名を馳せる日本国では！・・・
約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者は愕然としている」　⇒　不法滞在者、支那人留学生（日本政府の支那に対する隠れＯＤＡ）が加わると日本国内に特亜にスパイは浜の真砂の如くの数となる。

特に特亜人留学生は日本政府から有り余る支援金を支給されている！・・・
　留学生がスパイである事は周知の事実でありながら、日本政府は国民（納税者）にではなく支那や南朝鮮に配慮して悪弊（外国人留学生支援金⇔スパイ養成資金）を停止する気配は一向にない、・・・「日本政府自体がスパイ！」と言えるのではないか！。

元公安調査庁の調査第２部長だった菅沼光弘氏は「合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよい！」を公言している！・・・合法的に日本国に入国する全ての支那人がスパイと看做せるなら、これも政府が認可する研修生や初めから犯罪人の不法滞在者もスパイ確信犯言えるでしょう。

朝鮮半島人のスパイ活動は年季（歴史）が入っており！、・・・・戦後日本人が敗戦の衝撃で気力喪失していた頃からＧＨＱから与えられた特権で勢力を増し続け、今や豊富な財力（特にパチンコ、サラ金、風俗）を築きあげて、これを最大限の活用して「政・官」を篭絡してスパイを育成している。公的スパイ機関の民潭、総連であり、これも日本政府は何らの手を打たずでは！、・・・“半島人のスパイ活動の援護さえしているのでは！”と非難されても言い返せないでしょう。
拉致事件は朝鮮半島人スパイが暗躍した事は有識者の間では周知の事実！・・・。

日本政府の特亜のスパイ暗躍に対する能力欠如、無作為はすでに重大な欠陥として日本列島に暗く不吉な巨大な影を落としているが・・・、今回の米国の支那スパイに対する強烈な非難を契機として、南朝鮮が手先となって米国の軍事秘密を、米韓同盟を利用して得た極秘資料を流失させている疑いを安倍政権は真摯に受け止めて、近い将来に『何らかの対策を講じざる得ない局面に身を置く可能性が高まる！』のでは？と筆者は期待しています。

何れにしてもスパイ防止法が存在しない日本国の現状では打つ手も限られて仕舞い、・・・限界があるのは否めず、暗澹たる思いに駆られる筆者です。

“ついに牙を剥き凶暴さを周辺国に晒した支那！”⇔ベトナム漁船に襲いかかり、漁船沈没！！！

暴走中国、ベトナム漁船に実力行使　一線を超えた蛮行　真の狙いは「南シナ海支配：

ベトナムの警備艇（手前）に近づく中国の艦船。一線を越える銃撃も行われたという（共同）【拡大】

　中国が凶暴さをあらわにした。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の周辺海域で、一方的に石油掘削を続けているが、何と、中国船がベトナム漁船に銃撃まで加えていたのだ。一線を超えた中国による実力行使。ベトナム政府関係者は「中国の真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」などと反発している。

　衝撃の事実は、ベトナム外務省が２７日に公表した。中国船によるベトナム漁船への攻撃的行動は５月初めから相次いでいるが、同海域で７日、中国船がベトナム漁船に放水や体当たりして損害を与えただけでなく、銃撃までしていたという。

　また、１６日には中国側がベトナム漁船に乗り移り、資材を破壊しベトナム人漁民２人に殴るなどの暴行を加え、けがを負わせたとしている。

　ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は「ベトナム漁民の生命や財産に重大な損害をもたらす非人道的な行動」をやめ、漁民に補償するよう強く要求した。

　銃撃被害の公表が遅れたことについて、日本の公安関係者は「ベトナム側としては、事態がエスカレートすることを避けるため、一時的に情報を隠したのかもしれない。ただ、ベトナム漁船が沈没させられて、公表に踏み切ったのではないか。重要なのは、南シナ海や東シナ海で『力による現状変更』を進める中国のやり方だ。先日の戦闘機接近もそうだが、沖縄県・尖閣諸島周辺でも暴力的手法をとる危険性がある」と語る。

こうした批判に対し、中国外務省の秦剛報道局長は２７日、「西沙諸島が中国の領土であることは議論の余地がない」「（衝突は）ベトナム側が強硬に中国の作業を妨害しているのが原因だ」と開き直った。

　中国の暴走はどこまで続くのか。

　ベトナムのファン・バン・カイ前首相の経済顧問を務め、経済改革ドイモイ（刷新）を進めたレ・ダン・ドゥアイン元中央経済管理研究所長は、２８日までに産経新聞の取材に応じた。

　ドゥアイン氏は、中国が強行する石油掘削などの資源開発は“口実”で、「真の狙いは南シナ海のすべてを支配下に置くことだ」「（日本のシーレーンでもある南シナ海）地域で自由な航行を享受する、すべての国の問題だ」と訴え、日本に対して「集団的自衛権の行使を早く容認すべきだ」と主張した。

ZakZak (2014.05.28)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140528/frn1405281528007-n1.htm

                                                                                                                                                     

筆者考：

✦　ついに支那は　“周辺国からの非難！”を歯牙にも掛けずに醜悪な牙を見せて、自船を守るすべのないベトナム漁船に襲い掛かる・・・

✦　衝突だけでは飽き足らず銃撃まで加える！・・・

✦　支那艦の乗組員（軍人）がベトナム漁船に乗り移り、今や米国に次いで世界第二位の強大な軍事力を背景に、器物破壊や漁民に暴行を加え怪我を負わす傍若無人の振る舞い！・・・

✦　１０人の漁民を乗せたヴェト・ナムの漁船一隻に対し、支那は漁船の名を借りた順軍用艦４０隻で隊列を組んで進路妨害、攻撃を加え、ベトナム漁船は哀れ南シナ海の藻屑となる！・・・

幸いな事には１０人の漁民は救助された模様です。

南シナ海で支那のベトナム漁船への恫喝、示威、挑発は５月に入ってから拍車が掛かり今では　“紛争地域は支那の領土！”と大言して憚らない、・・・銃撃は５月の７日に発生したが、ベトナム政府は軋轢（紛争）がこれ以上にエスカレート（増幅）するのを恐れて公式発表を控えていたようです（日本公安関係者の推測）。

数週間に亘る「遅れて来た２１世紀の帝国主義者・支那」の南シナ海の海洋権益拡大の犠牲となり、・・・ベトナム国家主権が踏み躙られ、あまつさえ固有の領土さえ奪われる危機に面しても、圧倒的な支那の軍事力には手も足も出ない！。

✦　《銃撃被害の公表が遅れたことについて、日本の公安関係者なのは、南シナ海や東シナ海で『力による現状変更』を進める中国のやり方だ。先日の戦闘機接近もそうだが、沖縄県・尖閣諸島周辺でも暴力的手法をとる危険性がある」と語る》・・・

小国の悲しさ!、・・・ベトナムの海軍力はあってなき！の如くの状態で、貧弱の一語に尽きる。　年々躍起となって海軍力の増強に血道を挙げ、予算にも糸目をつけずで、圧倒的な海軍力でベトナムを翻弄（領海侵犯、挑発、恫喝）している。

支那の圧倒的な軍事力を背景に南シナ海や東シナ海で海洋権益の拡大に血道を上げ、周辺国の非難を買っている支那は！・・・

非難に対し、支那外務省の秦剛報道局長は２７日、「西沙諸島が中国の領土であることは議論の余地がない」「（衝突は）ベトナム側が強硬に中国の作業を妨害しているのが原因だ」と開き直った。
　　正視に堪えない支那外務省の秦剛報道局長の姿勢、言動であり、まさに世界を相手に出来る軍事力を持つ！との『夜郎自大⇔中華思想』の権化に取り憑かれている観を呈している。　支那は何れは肥大した中華思想の重みに潰される日が来るでしょう。

【対ベトナムＯＤＡでの巡視船供与政府、異例の提案へ】：
「軍と海上警察分離を」政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000081-san-pol

ベトナム政府の「中古でも良いから巡視艇を供与してください！」のせつなる要望があり、安倍政権は検討にはいりましたが、残念な事に！・・・

【安倍首相、ベトナム支援で「中古の巡視船供与は困難」】：

［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、南シナ海の領有権をめぐり中国と緊張が高まっているベトナムに対し、巡視船を供与する考えを改めて示した。しかし海上保安庁自身に船が足らず、中古船を供与することができないことから、時間がかかる可能性も示唆した。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0E80KS20140528

供与する考えでいるが！、・・・“困難である！”は供与できぬと言っている。
一応は海上保安庁自身に船艇が不足しているとの理由ですが、フィリッピンへの供与は白紙になっていません。安倍政権の動きは不可解です。

一触即発状態になっている南シナ海でのベトナムと支那の紛争に巻き込まれる可能性に恐れを為したのか？、それとも紛争が増幅するのを好まぬ米国の差し金か？、・・・いずれにしても、小国ベトナムの断っての願いを踏み躙った日本政府です。
このつけは、いかなる形で日本に跳ね返ってくるか？・・・跳ね返って来ないこと筆者は祈ります。

天下夢想！・・・売国の衣を纏う醜悪な姿でも視聴者を魅了する犬ＨＫ！

ＮＨＫ受信料の支払率、全都道府県で上昇　トップは秋田、最下位は沖縄変わらず

2014.5.27 19:41

　ＮＨＫは２７日、平成２５年度末の受信料の推計世帯支払率を発表した。全都道府県で前年度より上昇し、最も高かったのは秋田の９６・５％（前年度比０・８ポイント増）、最低は沖縄の４５・０％（同１・１ポイント増）だった。全国平均は７４・８％（同１・０ポイント増）で、現在の方法で集計を始めた１８年度以降で最も高かった。

　支払率上位は、１位の秋田に続き、（２）島根（９３・８％）（３）新潟（９２・３％）（４）鳥取（９０・７％）（５）山形（９０・６％）－。低い順では４７位の沖縄に続き、（４６）大阪（５９・１％）（４５）東京（６３・３％）（４４）北海道（６５・２％）（４３）京都（６９・０％）－となり、都市部で低い傾向がみられた。沖縄は昭和４７年の本土復帰後から受信料制度が適用されたことが影響しているという。

　ＮＨＫの担当者は「受信料契約の法人委託化などの営業改革が進んだ」と分析する一方、「集合住宅やオートロックマンションなどが多く、なかなか面接訪問できない都市部での支払い率向上が課題になっている」と話している。

　推計は４月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」に基づいて実施され、過去の推計値も見直した。

産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140527/ent14052719410013-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

特亜の忠実な番犬は日本の宝物？・・・

　　　　　✦　Ｎ　⇔　日本国

　　　　　✦　Ｈ　⇔　破壊　

　　　　　✦　Ｋ　⇔　教団　




✦　視聴者の皆様！、“日本の宝物！”との尊称を戴いているＮＨＫです！・・・。

✦　隠れ名は「特亜の忠実な番犬！」で、日夜、公共の電波を浪費して！、日本国を「毀損／棄損」する偏向、捏造紛いの報道に全力を傾けて情報弱者の視聴者を煙に巻いては、特亜を守り（都合の悪い事実は頬被り）日本国に深い傷を負わしています！・・・。

✦　お蔭様で私どもは憲法を歪曲をして、『真実を報道しない自由！』を心行くまで満喫して視聴者を聾座敷に追いやっています！・・・

✦　いまや皆様のＮＨＫは日本人で有りながら特亜の感性に骨の髄まで侵されて反日分子となった職員、似非日本人（特亜半島系の帰化人）、在日などに組織の中枢を握られ番組制作現場は朝鮮半島人が幅を利かし「心ある日本人は片隅匂いやれれて膝小僧を抱えている！」超ど級の売国放送局になりました・・・

✦　“皆様の絶大なる信頼を戴いた私ども！”と誇りに思い、今後も日本国を棄損する偏向、捏造紛いの報道に邁進致します！・・・



ＮＨＫ受信料の支払率、全都道府県で上昇　⇔　現在の方法で集計を始めた１８年度以降で最も高かった。

此のニュースには驚愕しました、視聴料支払い率は一途に下降線を辿っている！とばかりに思っていた筆者の鼻を明かし、落胆の衝撃に身を置かされました。

✦　【籾井勝人氏のNHK会長辞任を求める受信料支払い凍結運動を起こします（2014年4月18日）】：NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ　運営委員会　
http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/nhk-b28e-1.html

「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」4月末日を期限とした籾井会長の辞任を求め、期日までに辞任しない場合は、向う半年間、受信料の支払いを停止する、「籾井氏の会長辞任を停止条件とする受信料支払い凍結運動」を起こすことにし、昨日報道関係者に発信しました。
　具体的には、今月21日、当会代表がNHKを訪ね、13時半から、他の団体と共同で取り組んできた籾井氏ほか3名（百田尚樹氏、長谷川三千子氏）の辞任を求める署名簿を提出する面会に参加したあと、引き続き14時から視聴者部ならびに経営委員会事務局と面会して、　
１．4月末までに籾井氏が会長を辞任する、又は罷免するよう求め、
２．この要望が受け入れられない時は当面、半年間の受信料支払い凍結運動を起こすことをを通知する
ことにしました。

以上の様な運動が惹起されて、加えて「逝かれ・サヨク」、在日、「特亜の工作機関の左巻き市民団体」などが狂気の如くNHK籾井会長の発言に非を鳴らして大声で喚き散らしてては会長辞任を強要、また粗大マスゴミも此れに同調して籾井会長に集中砲撃をつづけていたので、視聴料支払い率は低下していると予想していたのが、結果はま逆の上昇とは驚きでした。

視聴料支払い率のトップとなった秋田県！・・・
流石は県の教育委員長が流れ（南朝鮮修学旅行を中止）に逆行して　“不安を一掃する為に南朝鮮修学旅行は以前にもまして奨励する！”などと、とても教育委員長とは思えぬ無責任な発言を発する秋田県人の資質では、さもありなん！と変に納得します。


近来のNHKに関するニュース！・・・

【ＮＨＫの２５年度決算速報、１８２億円の黒字】：

　ＮＨＫは１５日、平成２５年度決算の速報値を発表した。事業収入は前年度比１１億円増の６６１５億円、事業支出は２３億円増の６４３２億円で、事業収支差金は１８２億円の黒字となった。黒字分は東京・渋谷の放送センター建て替えのために積み立てる。
　事業収入のうち、受信料収入は６３４５億円。受信料値下げ影響の通年化に伴い、前年度比９０億円の減収を見込んでいたが、営業活動の強化などで４２億円減にとどめた

筆者考：建設費用は３００億円！と言われ皇居も顔負けの超豪奢な建物。特亜の番犬には勿体無い！，・・・犬小屋程度が分相応である。

【「クローズアップ現代　不誠実」兵庫県篠山市がＮＨＫに意見書】：

ＮＨＫが４月３０日に放映した「クローズアップ現代」で、「平成の大合併」第１号となった兵庫県篠山市を取り上げた内容が「不誠実」として、同市が１３日、ＮＨＫなどに意見書を送付したことを明らかにした。市は「市民あげての再生の取り組みに何ら触れることなく、真実性を欠く」としている。

【ＮＨＫさん何か意図がおありですか？】：
（２０１４年３月１４日）

東日本大震災の３カ月後に訪ねた被災地の小学校に「自衛隊のみなさん　ありがとう」の貼り紙があった。半壊して住人のいない家にも。救助に、遺体収容に、復旧作業に、身を粉にした自衛隊員への感謝をいたるところで見た。が、昨年のＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」に自衛隊は登場しなかった。

筆者考：　自衛隊が大嫌いな特亜の番犬HKの面目躍起です。


視聴料支払い率が上昇の上げ潮に乗っているNHKでは総務省は鼻が高い！、・・・解体やスクランブル化の筆者の夢は宇宙の果てまでも遠退いてしまいました！。
替わりに籾井会長、百田尚樹氏、長谷川三千子氏の方々にNHKを浄化して戴き、NHKが国民の放送局として再生する事を祈るだけとなりました。

慰安婦問題を捏造した朝日元記者！⇔ “沈黙のカーテン！”に身を隠し、嘯く・・・“デマを流したのは私ですが、それが何か！”

当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙

平成４年１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前のことだった。

　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」

　慰安婦募集の強制性を認めた翌５年８月の官房長官、河野洋平の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返る。そして「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは、次のようなものだ。

　３年１２月に、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす。

　朝日新聞はそれに先立つ同年８月１１日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」で、こう書いていた。

「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」

　大きな反響を呼んだ記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸妓（げいぎ）・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。

　記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事は歪曲（わいきょく）だといえる。その上、植村は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあった。

　そして冒頭の外政審議室元幹部の証言通り、朝日は宮沢訪韓５日前の４年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する。

「慰安所　軍関与示す資料」「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」

　記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」という解説記事もあり、「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」「人数は八万とも二十万ともいわれる」と、いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている。

　だが、吉見が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という文書は実際には「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」「不統制に募集し社会問題を惹起（じゃっき）する恐れあるもの」「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だ。

　少なくとも、強制連行とは何の関係もない。現代史家の秦郁彦は「もともと明らかになっていた文書で、朝日の記事が出る２週間ほど前に会った吉見は『近々この資料が朝日で出る』と言っていた。朝日は宮沢訪韓のタイミングを狙ったのだろう」と振り返る。

宮沢内閣は事実関係の確認・検証より事態の沈静化を優先させた。官房長官、加藤紘一は２日後の１３日の記者会見で「事実を厳粛に受け止めたい」「このような過ちを決して繰り返してはいけない」と謝罪談話を発表した。

　１６日に訪韓した宮沢は大統領、盧泰愚（ノ・テウ）との会談で「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。

　まず「謝罪ありき」であり、この姿勢が河野談話へとつながっていく。

　本紙は植村が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった。

　朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた。

　「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」

　「全体像」が何を指すかは不明だが、慰安婦問題は朝日があおりたてた結果、国際問題化したことに変わりはない。なかでも朝日が作り上げた“事実”を利用したのが北朝鮮だった。（敬称略、肩書は当時）

産経ニュース（2014.5.23 13:49 ）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140523/plc14052313490023-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

　「朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった」

　慰安婦募集の強制性を認めた翌年１９９３年、の河野洋平官房長官の談話作成に関わった内閣外政審議室の元幹部はこう振り返り、「一連の流れをみると意図的な動きを感じる」と付け加えた。一連の流れとは！・・・。

✦《平成４年（１９９２年）１月１６日からの首相、宮沢喜一の韓国訪問直前！》⇔《朝日新聞が、慰安婦問題で政府の関与を示す資料を中央大教授、吉見義明が発見したと報じたことで、政府内は蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった》⇒《朝日は宮沢訪韓５日前の１９９２年１月１１日付朝刊１面トップで、次の６本もの見出しを立てた特大記事を掲載する》・・・

特大記事　：

✦「慰安所　軍関与示す資料」
✦「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」
✦「部隊に設置指示」
✦「募集含め統制・監督」
✦「『民間任せ』政府見解揺らぐ」
✦「参謀長名で、次官印も」
記事本文とは別に「多くは朝鮮人女性」の解説記事もあり！、・・・

✦「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」
✦「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」
✦「人数は八万とも二十万ともいわれる」

いずれも事実と異なる根拠不明の説明を加えている！・・・「反日/売国・朝日新聞社」が全力を挙げての壮大な「偏向・捏造まがい」の記事を垂れ流して宮沢喜一首相（当時）の南朝鮮訪問に大きな影を落とした。

中央大教授、吉見義明が発見したという「軍慰安所従業婦等募集に関する件」・文書！・・・

✦「軍の威信を傷つけかつ一般市民の誤解を招くおそれあるもの」／「不統制に募集し社会問題を惹起（じゃっき）する恐れあるもの」／「募集の方法、誘拐に類し警察当局に検挙取り調べ受けるもの」など、悪質な業者には気をつけろという通達だった！。
　此れを切り貼り日本国を毀損するに都合よき勝手に、朝日新聞社の主筆の主観を反映させた偏向記事を垂れ流した。

１９９２年１月１６日に訪韓した「事勿れ主義、無作為の権化⇔宮沢喜一首相（当時）」は南朝鮮大統領、盧泰愚（ノ・テウ）との会談で！、・・・“最初に罪を認め謝罪ありき！”⇔「肝に銘じている」「衷心よりおわびし、反省したい」と８回にわたり謝罪し、慰安婦問題の調査と真相究明を約束した。

真相の解明をする処か！、・・・『最初に謝罪ありき！の宮沢内閣の卑屈な姿勢が平成５年（1993年）8月4日に発表された河野談話へと繋がった！』と断言できて河野洋平だけを責める訳には行きません。　宮沢喜一は既に鬼籍に入り糾弾は出来ない！。　河野談話が出された時の首相であり、・・・談話を認めたのは政権の最高責任者である宮沢喜一首相（当時）を国会招致して喚問する事は不可能である。
　此れらの事情で安倍政権が河野洋平の国会喚問に踏み切れぬ！と推測できる。



✦《朝日新聞は平成３年８月１１日（１９９１年）日付朝刊（大阪版）の植村隆の署名記事「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀重い口を開く」！、・・・「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、（中略）体験をひた隠しにしてきた彼女らの重い口が、戦後半世紀近く経って、やっと開き始めた」。大きな反響を呼んだ！》⇔　事実は!・・・記事ではこの女性は匿名となっているが、実は金学順だった。金が女子挺身隊の名で連行された事実はない。裁判の訴状で金は「キーセン（朝鮮半島の芸妓・娼婦）学校に３年通った後、養父に連れられて中国に渡った」と述べている。

　記者会見やインタビューでは「母に４０円でキーセンに売られた」とも語っており、植村の記事（『女子挺身隊』の名で戦場に連行され）は歪曲（捏造）だと断言できる。

植村隆は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の娘婿でもあったので此れは！、・・・『Conflict of Intrests＝利害関係の矛盾）』となり、本来なら朝日新聞はこの記事を没にするのがジャーナリズの精神に殉ずるものである。　つまり詐欺師が被害者の如く装い「お涙頂戴の記事」を書くようなもの！、・・・これは公平、中立性が殆ど義務づけられているメディア界ではで絶対に許されぬ報道姿勢である。　日本のメディアはジャーナリズム精神などなどは皆無であり、偏向、捏造紛いの報道が世相を賑わしているは嘆かわしい事です。もっとも此れを許している国民の罪は大きい！！！・・・。

✦　平成３年１２月（１９９１年１２月）、韓国の民間団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」を母体とし、弁護士の高木健一、福島瑞穂（社民党前党首）らが弁護人となって韓国人元慰安婦、※金学順らが日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こす！・・・

※　筆者註　：　金 学順（キム・ハクスン、김학순、1924年 - 1997年12月16日）は韓国人の元慰安婦。1991年に自ら元慰安婦として名乗り出て多くの証言を行った。各々の証言の真贋については議論のあるところだが、彼女が慰安婦であったことは確かとされている 。

裁判記録：

✦　1991年12月6日に補償を請求して、東京地方裁判所に提訴。1次原告35人うち慰安婦は3名、他は元日本軍人および軍属、2次原告は1992年4月13日、元慰安婦ら6人。訴訟原告代理人は高木健一（弁護士）、林和男（弁護士）、福島瑞穂（弁護士）ら11人。

✦　2001年に3月に東京地方裁判所は請求を棄却。この時点で金学順は死亡している。

✦　2004年11月　最高裁も棄却。


本紙は植村隆が現在勤務する札幌市内の北星学園大学に取材を申し込んだが２２日までに回答はなかった！・・・“私が慰安婦捏造しましたが、それがなにか？”、朝鮮半島人の妻に骨に髄までも感化された「ヒトモドキ・植村隆」はどこ吹く風で罪の意識などはさらさらない！。沈黙のカーテンに隠れ慰安婦問題を捏造したのは私ですが、それがなにか！と嘯いている。

　朝日新聞広報部は本紙の「一連の記事は今もなお正しい報道だと認識するか」との質問に対し、次のような回答を寄せた！・・・「従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません。お尋ねの記事は、そのような全体像が明らかになっていく過程のものです。当社はその後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています」

✦　“従軍慰安婦問題は最初から明確な全体像が判明したという性格の問題ではありません！”　⇔　“その後の報道の中で、全体像を伝える努力を続けています！”・・・
こう言い放つ神経は流石はチョウニチ新聞！、厚かましさは半島人も真っ青に成るほどです。　全体像を伝える努力をするなら、既に慰安婦の虚構は白日の下に去らされて朝日新聞の壮大な捏造と判明している。　此れに沿って日本国政府、国民に謝罪と、今からでも遅くはない、・・・全体像的な訂正記事を大々的に報道すべきであるが、骨の髄まで半島の感性に侵され、半島系の経営陣や社員に中枢を握られている朝日新聞では、「謝罪、訂正記事」は夢物語り！と言えるでしょう。

ロシア/支那が巨額４０００億ドル（４０兆円）のガス契約締結

プーチン大統領の中国訪問：３０年間におよぶ「ガス関係」の始まり

© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin

   ロシアのプーチン大統領が先週、中国を訪問した。ロシアと中国は、４０００億ドルのガス契約を締結した。ロシアは３０年にわたって中国へガスを供給する。また、航空機製造から液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産まで、様々な分野における５０以上の協力協定にも調印がなされた。

   プーチン大統領の中国訪問中に最も期待されたニュースは、露中によるガス契約への調印だった。文書は約１０年にわたって準備された。障害となっていたのは、価格だった。だが先週、ロシアと中国は合意に達した。ロシアは３０年にわたり、年間３８０立方メートルのロシア産ガスを東ルートで中国へ供給する。なおロシアの「ガスプロム」は、ガスパイプライン「シベリアの力」を建設するために、中国側が約２５０億ドルを前払いすることに期待している。プーチン大統領は、ガス契約への調印は画期的な出来事だと述べ、次のように語った。

   「これは専門レベルにおける実際に難しい作業だった。だが相互譲歩の結果、両国にとって十分満足のいく契約条件にたどり着くことができた。このプロジェクトを実現する過程で、今後４年間、世界最大の建設が行われる。ロシア領内では、新たな鉱床に関する作業が待っている。確認されているガスの埋蔵量は、合わせて３兆立方メートル。これは、約５０年間にわたる供給を保証している。外国市場および国内市場への供給だ。私はこのことについても強調したい。ロシア側からの投資総額は、およそ５５０億ドル。中国側は、少なくとも２００億ドルだ。」

   ロシアと中国は、他の分野における相互協力も発展させている。特に両国は、欧州のエアバスや米国のボーイングと競合できるジャンボ機を共同で製造することを決めた。ロシアと中国は、長年の戦略的パートナーだ。プーチン大統領は、中国の習近平国家主席との会談後、発展する露中の関係は原則的に新たなレベルに入ったと述べ、次のように語っている。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_05_25/272769756/

   「中国は、ロシアの主要な貿易パートナーの地位をしっかりと保持している。昨年露中の貿易額は、およそ９００億ドルだった。２０１５年は、１０００億ドルを目指そう。そのために必要なものはすべてそろっている。投資の流れを拡大する作業を続ける、露中の投資委員会も創設された。私たちは全ての方向性で作業し、それらの方向性のすべてに沿って、私たちの重要な動きが前進するだろう。」

   軍事分野における協力にも大きな関心が向けられた。露中の首脳は、第２次世界大戦勝利７０周年を記念した、合同軍事演習を来年実施することで合意した。また国連、ＢＲＩＳＣ、ＡＰＥＣの枠内を含む、外交政策分野でのより緊密な協力についても決定が下された。プーチン大統領が指摘したように、ロシアと中国には、世界および地域規模の共通の関心がある。世界情勢、特にアジア情勢の安定化は、共同で努力することによってのみ可能となる。プーチン大統領は、次のように語っている。

   「私たちは、未だに不調和の大きな源が残っているアジア地域の焦眉の問題の解決に取り組んでいる。地域全体に脅威をもたらす大量破壊兵器の拡散、テロ、宗教的過激主義、国際的な組織犯罪、海賊行為などのリスクは軽減されていない。不安定化の深刻な要素となっているのは、シリアや中東和平の問題だ。私たちは皆、これらの脅威に効果的に対処できるのは、目標を定めた、集団的な努力しかないことを理解している。」

   プーチン大統領は中国を訪問した際に、国連のパン・ギムン事務総長、モンゴルのエルベグドルジ大統領とも会談した。エルベグドルジ大統領は、プーチン大統領と通訳抜きで話しをし、両国には協力の可能性が秘められていると強調し、ビザ制度の簡素化を提案した。

ロシアの声（2014 5月 25）

http://japanese.ruvr.ru/2014_05_25/272769756/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  筆者考：

此のニュースは先週金曜日に米国ビジネス専門テレビ局（ＣＮＢＣ）で報道されたものですが、日本の大手メディアは、日本経済新聞ですら興味を持たず、辛うじて時事通信が報道しました。

これほど迄に日本国、特に安倍政権にとっては今後の対ロシア外交（北方領土問題解決）に大きな影響を与える『ロシア／支那４０００億ドル（４０兆円）の巨額なガス契約の締結』を日本の大手メディアが報じなかったのには驚き！の一語があるのみです。

【ロシアは３０年にわたり、年間３８０立方メートルのロシア産ガスを東ルートで中国へ供給する。なおロシアの「ガスプロム」は、ガスパイプライン「シベリアの力」を建設するために、中国側が約２５０億ドルを前払いすることに期待している。プーチン大統領は、ガス契約への調印は画期的な出来事だと述べた】：

✦　今後４年間、世界最大の建設が行われる。ロシア領内では、新たな鉱床に関する作業が待っている。確認されているガスの埋蔵量は、合わせて３兆立方メートル。これは、約５０年間にわたる供給を保証する。外国市場および国内市場への供給だ。ロシア側からの投資総額は、およそ５５０億ドル。中国側は、少なくとも２００億ドル！・・・

✦　ロシアと中国は、他の分野における相互協力も発展させている。欧州のエアバスや米国のボーイングと競合できるジャンボ機を共同で製造することを決めた。ロシアと中国は、長年の戦略的パートナーだ。プーチン大統領は、発展する露中の関係は原則的に新たなレベルに入った！・・・

✦　 露中の首脳は、第２次世界大戦勝利７０周年を記念した、合同軍事演習を来年実施することで合意。また国連、ＢＲＩＳＣ、ＡＰＥＣの枠内を含む、外交政策分野でのより緊密な協力についても決定が下された。ロシアと中国には、世界および地域規模の共通の関心がある。世界情勢、特にアジア情勢の安定化は、共同で努力することによってのみ可能となる。

ウクライナ紛争が勃発して親ロシア派の政権が暴力に依って倒され反ロシア、親欧米の暫定政権が樹立した。此れに不満を抱いたクリミヤが独立してロシアに最併合されたのを機に西側陣営がロシア制裁を決定した。　これが引き金になり、支那の膨張主義に警戒感を増したロシアと支那関係がギクシャクしていたのが、・・・縒りを戻す結果と成った事は日本にとっては痛恨事です。

ＥＵ＆アメリカへの当て付けといえるが、本音は追い詰められたロシアが支那と結びつきを強める恰好になったようです。

新・悪の枢軸の誕生か！・・・

近来は安倍首相とプーチン大統領との良好！の様相を呈し・・・理想的な雰囲気が醸し出されていたが、安倍首相は何も打開策を持たず、結局アメリカに振り回されて日本が自主独立せず対ロシアに回った事になり、「親・悪の枢軸」の誕生に寄与した日本！・・・。

【中露 事実上の同盟宣言へ 「日本の戦後国際秩序破壊を容認しない」と警告】：

習主席は２０日、プーチン露大統領との首脳会談で、シルクロード経済圏の意味を説明し、北東アジアの新しい領域内の秩序誕生を知らせる共同声明を引き出した。米国と日本の同盟に単独で対抗してきた中国がロシアと連合する新しい北東アジアの秩序だ。

http://japanese.joins.com/article/607/185607.html

秋に控えているロシアとの外交（北方領土問題交渉）に赤ランプが点灯し、さらに尖閣問題で以前にも況して尖閣諸島近海で支那の挑発、恫喝に拍車が掛かるは必至！筆者は言わざるを得ない！。暗澹たる思いです！。

続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_05_25/272769756/

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