オーストラリア政府（スコット・モリソン政権）は支那との確執も辞さず！・・・

オーストラリアの

           フライデンバーグ財務相は11月20日！～、

❝❝ 国益に反する！❞❞ として、香港のインフラ企業・長江基建集団による豪州APA(天然ガスパイプライン管理大手)の買収案を拒否したと正式に発表した！・・・。

引き続き『国益を侵害しない投資』は歓迎するとも述べた。

APA Group：

Australian Pipeline Trust

Industry Energy infrastructure

Headquarters Sydney, Australia

APA Group is a company in Australia which owns and operates natural gas and electricity assets. It is Australia's largest natural gas infrastructure business

長江基建に買収をもちかけられていたAPAグループは！〜、

ガスパイプラインを1万5000キロ所有し、国のエネルギーとして最も重要なガス輸送産業を管理する大手企業！・・・

ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の74％のパイプラインが含まれている。

2018年6月、香港の長江基建が130億豪ドルでAPAの買収を提案した。

オーストラリアの競売・消費者委員会は9月、この買収を承認したが、…フライデンバーグ財務相は『外国資本による所有権の集中」に政府は懸念するとして、問題性を指摘していた。

　長江基建は、すでにオーストラリアにおけるガス・電気産業を担う企業で、何百万人ものオーストラリア人が利用するインフラサービスを提供している。

英BBCは！～、

香港の一国二制度の下で支那共産党当局は香港企業に影響を与えている！・・・

長江基建によるAPA買収案は、国の重要なインフラ管理不足への懸念が再浮上したと報じた。

オーストラリアのシンクタンク戦略政策研究所（ASPI）ピーター・ジェニングス氏は！〜、
　長江基建によるAPA買収計画はオーストラリアの主要エネルギーインフラの権利が明け渡されるとして、公然と批判してきた！・・・
『オーストラリアの多くの主要インフラ事業や施設が、中国企業や中国政府の影響を大きく受ける企業により掌握されている。これは国の致命的な弱点になりうる』と危惧の念を抱いている。

支那共産党とオーストラリアとの関係が悪化すれば！〜、

　オーストラリアの重要インフラは棄損される恐れがあり、憂慮するべきだ！とジェニングス氏は指摘する。

　香港は1997年に返還後、ますます共産党当局の影響を受けていると主張する。

　香港企業は支那共産党の利益を考慮しながら意思決定していると考えられている。

オーストラリア政府は2年前にも！〜、

国の安全保障への懸念から、長江基建と支那の複数の国有電力会社による電力公社オースグリッドの買収案を阻止した！・・・

同社はサウスウェールズの電力網を管理している。

日本の日経経済新聞は！〜、

2018年11月22日、『豪当局、長江グループのAPA買収を承認 』の

　　　　　　　　　　　　　　記事を配信した！・・・
配信記事は！〜、

【オーストラリアの規制当局、豪競争・消費者委員会（ACCC）は12日、香港の不動産大手、長江実業集団などの企業連合による豪ガスパイプライン大手APAの買収を承認すると発表した。APAは豪国内のガス供給の約半分を担っており、海外企業による買収に反対する声が連邦議員などから上がっていた。

APA買収には今後、豪外国投資審査委員会（FIRB）の承認も必要になる。内務省内の『重要インフラセンター』が審査し、FIRBに助言する。

豪政府は16年、電力公社オースグリッドの民営化を巡り、長江基建集団などへの売却を『国家安全保障上の利益』で拒否したことがある』・・・

■【豪政府、香港企業のパイプライン企業買収を阻止】

日本経済新聞：

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38003490Q8A121C1FF1000/

【オーストラリアのフライデンバーグ財務相は20日、香港の不動産大手、長江実業集団などの企業連合による豪ガスパイプライン最大手APAの買収について「国益に反する」として認めない方針を表明した。豪政府は投資などを通じて国内で影響力を強める中国を念頭に、基幹インフラへの外国投資規制を強めている。今後も中国系企業による投資が制限される可能性がある】・・・

２日前に、豪州政府は香港企業（長江実業集団）のオーストラリアAPA買収を拒否したニュースを配信したばかり。それが今度は買収を承認とは不可解です。

ネット検索しても豪州スコット・モリソン政権が！〜、

【豪州政府は香港企業（長江実業集団）のオーストラリアAPA買収を承認した】とのニュースは報道されてはいません！。

なぜ、日本経済新聞は香港企業（支那）の都合の悪いニュースは解毒しようとしているのか？、・・・。

日本経済新聞、媚支那の社是が思わぬ処でこぼれ落ちたようです。所詮は売国新聞の日本経済新聞は腐っている。