支那共産党政権に肩入れした米企業家の哀れな物語！・・・

支那で多角的にビジネスを展開していた！〜、

親支那派の米企業家パトリック・ジーンベイン氏！・・・

ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）の取材に対し、支那政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのは非常に危険が不味い判断である！と語った。

パトリック・ジュネーブ：

20年以上にわたって支那に駐在。
タン・エナジー・グループのCEOで、クリーンエネルギーへの投資と開発を積極的に行って展開。
米国を拠点とする高圧電源のプロバイダーであるWattStock LLCの会長を務める。
1986年にTang社のジェネラルパートナーであるNolan Group Inc.を設立し、天然ガス事業への参入。
Nolanグループは1996年にTang Energy Groupを設立し、ガス事業の構築、所有、運営を行っている。
✦　支那におけるエネルギー供給システムアーンスト・アンド・ヤングの

　　〚リージョナル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー〛を受賞　(2008年）。

✦　ダラス商工会議所テクノロジー・カタリスト賞（2010年）を受賞。

✦　2010年、Tangエナジーは、米国国務省が主催する

　　〚アワード・フォー・ザ・シティ〛の世界12カ国のファイナリストの

　　1つに選ばれた。この賞は、アメリカ企業が企業として果たす重要な

　　役割を評価するもので、ACE(Corporate Excellence)と呼ばれている。

パトリック・ジュネーブ氏は！〜、

支那大手国営企業〚支那石油〛と共同で新疆ウイグル自治区や甘粛省の天然ガス、

発電事業に取り組み、支那の風力発電産業の発展に貢献した！・・・

　国営企業の支那航空工業集団（以下は支航工業）と設立した合弁会社は、

　　　　　　　世界2位の風車ブレードメーカーに成長した。

ジーンベイン氏の代理人弁護士の話によれば、同氏が率いるTEG社は支那が米国の最恵国待遇を獲得するのに積極的支援を行い、支那の世界貿易機関（WTO）加盟にも尽力した。
　しかし、これ程までに支那共産党政権に尽くし、良好な関係を築いたのにも拘らず、ジーンベイン氏は2014年、〚支航工業〛と訴訟沙汰になったのである。

2008年、TEG社と個人投資家は〚支航工業〛米国法人と、風力発電事業の合弁会社SWE社を設立した。

WSJによると、ジーンベイン氏は訴状で！〜、

〚支航工業〛が契約に違反し、SWE社のビジネスを横取りしたと主張した。

TEG社、SWE社及び共同出資者たちは2014年6月、〚支航工業〛を相手取り国際紛争解決センター（ICDR）に仲裁を申し立てた。

　ジーンベイン氏の代理人弁護士が仲裁委員会に証言したところによると、〚支航工業〛はTEG社のノウハウ、人脈、資源、企業努力を利用し、SWE社の上級管理職を引き抜くなどして〚CAIGA〛という別会社を立ち上げた。

〚CAIGA〛は後に、米国内でSWE社と入札競争を行うなど、ライバル関係に転じた。

翌15年12月、国際紛争解決センター（ICDR）は！〜、

〚支航工業〛に対して、原告側に7000万米ドル（約80億円）の損害賠償の支払いを命じる裁決を下した！・・・

〚支航工業〛は子会社〚CAIGA〛を完全に支配している！と述べ、…　すべて単一の企業として運営している為、契約違反の責任を共同で負うべきだと結論づけた。

ジーンベイン氏ら原告側は当初、約22億5000万米ドル（約337億円）の損害賠償を求めたのだが、約80億円で落ち着いた。

然し、〚支航工業〛は一度も支払いに応じず、資産を売却し米国の司法管轄外に資金を移転させた。

TEG社の主任弁護士ルイス・T・ルクレア氏は1月5日！〜、

WSJ宛てのメールで、〚長くて難しい交渉を経て〛

　　　　　　　　　　双方は和解に至ったことを知らせた！・・・

然し、和解の内容については明らかにしなかった。

国営企業との戦いを経て、ジーンベイン氏は！〜、

　支那大陸で安全に事業を行うことは

　　　　　出来なかったと感じている！・・・

❝❝ 私は（米国）戻ることができるが、それは片道の旅になるでしょう！❞❞ と彼はインタビューで話した。

片道切符！〜

二度と支那には戻らない！・・・

悲しい意味が籠もっている。

因みに、ジーンベイン氏が尽力して、支那の世界貿易機関（WTO）の加盟が叶ったが、…　加盟20年後の2021年12月までの20年間、支那経済の成長は、まさに怒涛の如くであった。

貿易総額は9倍に拡大し、世界貿易に占めるシェアは米国を上回った。

これ程までに支那共産党政権に尽くしたジーンベイン氏を、支那共産党は利用し尽くし、技術も掠め取り米国で好き勝手な商行為の限りを尽くす。挙げ句の果てに、米国の司法権の及ばぬ海外に資産を移すなど、悪辣極まる行為である。

支那と関わり合うと、災難にみまわれる！、…　典型的な見本とである。

心せよ日本の愛国心のが欠如している！〜、

　　売国経団連に名を連ねる大手企業の

　　　　　　　雇われ売国経営者どもよ！・・・

　　

参考文献

■【親中だった米企業家、国営企業と法廷争い

                        「共産党政権と関わるべきではなかった」】：

https://www.epochtimes.jp/p/2022/01/84955.html