日経新聞の愛国度は左翼メデイアと同じく！・・・

「コロナ鎖国」で日本離れ　シーメンス、投資保留

日本経済新聞（2022年2月7日 ）：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0472E0U2A200C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220207_A&unlock=1

 

日本の新型コロナウイルス対策の厳しい水際規制が企業活動に影響している。

　独シーメンスは日本への投資判断を保留し、独ボッシュも新製品を生産できずにいる。日本は2021年1～10月の海外からのビジネス客流入が前年比9割減と減少幅が拡大し、足元も落ち込みが続く。米国が6割減と減少幅が大幅縮小したのと対照的だ。「鎖国」状態が続けば、人材やマネーの日本離れが一段と進みかねない。

シーメンスは外国籍社員が入国できず機械関連の企業との共同プロジェクトが止まったほか、一部の投資案件も保留した。日本法人は社員の10～15%が外国籍で、入国待ちは「かなりの数」（同社）に上る。幹部は「日本市場の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と危惧する。

ボッシュも31人の外国籍従業員とその家族37人が入国できていない。埼玉県の工場では自動車部品の新製品ラインの立ち上げが停止した。カーナビ大手のフォルシアクラリオン・エレクトロニクスも、親会社の仏フォルシアの役員や技術者など長期滞在予定で入国できたのは1割にとどまる。

日本政府は21年11月下旬に変異型「オミクロン型」が確認されると外国人の新規入国を原則停止した。出入国在留管理庁によれば、21年12月の外国人の新規入国者数は2783人と前年同月比95%減った。

主要国で外国人の新規入国を原則禁止するのは日本のみで、ビジネス環境の悪化は鮮明だ。政府観光局によると、海外からのビジネス客流入は21年1～10月で前年比9割減。20年よりも減少幅が拡大した。米国が底入れしたのと対照的だ。

外国人労働者の中には来日を諦め、他国に向かう動きが出ている。

技能実習生の監理団体、関東スタッフ協同組合（さいたま市）では約250人の実習生が来日できず待機している。鶴田博和常務理事は「1年半も待機させている間に来日を断念する実習生が増えている。収入がない状況でつなぎ留めは難しい」と話す。ビル内装業などで受注できない例も出ている。

アルバイトの約3割を留学生に頼っていたある大手居酒屋チェーンは、深夜営業の見送りを余儀なくされた。外国人IT（情報技術）人材を日本企業に派遣するヒューマンリソシア（東京・新宿）ではインドなどで約200人が入国待ちで、一部辞退が発生している。

産業の将来の担い手候補となる人材育成にも影を落とす。「留学」資格での新規入国者数は、21年1～11月に約1万1千人と19年同期比で9割減った。一方、米国国際教育研究所によると18年9月～19年8月に米国が受け入れた留学生は約26万9千人だったのに対し、20年9月～21年8月は約14万5千人とほぼ半減にとどまる。

日本人学生の派遣にも影響が出ている。南山大学は提携先の米大学から交換留学の一時停止を打診された。日本に留学生を送り出せないためだ。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「『コロナ鎖国』を貫けば企業の事業継続に深刻な影響が出る」と警鐘を鳴らす。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日経新聞の愛国心のなさは！・・・

反日左翼粗大魔スゴミと同様に、一欠片もない！・・・

❝❝コロナ鎖国！❞❞、などの表現は特亜の御用新聞の〚変態毎日！〛や〚チョウニチ朝日新聞〛が最近使い始めたものである。水際対策で外国人の入国規制するのは、日本に限らず北米、欧州でも日本より厳しい規制をしている。

米国、カナダは陸続き、隣国であり、製品、食品輸送がワクチンパスポートなど、トラック運転手が悲鳴を上げ、国境で時間を取られ、輸送が大幅に遅れている。

業を煮やしたトラッカーが全土で規制解除を求めて大規模デモを続行中である。

日経新聞は、都合の良い作為あるグラフを示して、日本の水際対策を〚鎖国！〛などと、政府の対応を非難している。

まさに作為ある記事を配信する日経新聞の悪行は今回だけではない。

思えば、今から30年近く前、日経新聞は日本の企業、大中小を問わず、支那大陸進出を大々的に煽った。

支那野13億のネズミの市場を、可能性を誇大宣伝した。

釣られて支那大陸に我も我も！と進出した企業は数知れず。

特に中小企業の殆どは支那に生産拠点を移した事は、今だに記憶に新しいものがある。

進出した当時は順調に推移したが、長くは続かずで技術を掠め取られ、規制厳しさで経営は先細りで抜け殻となり、今では影も形もない。

辛うじて生き残ったの大手企業だけである。

その大手も家電は全滅、東芝は死に体、日立は製造会社から

今ではITソフトへとシフトしている。

ソニーは今ではホールディング会社、映画、ゲームと生産性のない企業となった。

記事に示されている図表、特に留学生の減少を米国と比較している。悪意が籠もっている。

なぜ、米国と比較するのか？

米国は日本と異なり、政府が留学生に支援金などは付与せず、殆どが自費留学生であり、…　学費も米国の学生より多く払っている。

裕福な家庭の子息が留学する。それでも留学生が50％減は入国規制の厳しさが洞察される。

日本の留学生の多くは支那や南鮮からである。

規制中は入国などはもっての外であり、支援金申請などは出来る筈がない、支援金の付与が承認されなければ、勢い日本への留学は思いとどまらざるを得ないのは当然である。

しかも、示されている図表は政府発表のものなのか？

それとも日経新聞の独自調査だったのか。

出典が明記されていない。

日経新聞の日本政府の水際対策を〚鎖国！〛との悪意ある見出しに腹がたち、ブログ記事に取り上げ、売国・日経新聞の悪事を暴きました。