2024年7月18日木曜日

無能!、目立ちたがりや!愛国心欠如!の岸田は日本の政治の貧困さの象徴‼… 

■【日本、露の凍結資産「窃盗」
     でウクライナへ5000億円支援へ=報道】

  https://sputniknews.jp/20240717/5000-18827108.html



G7で合意したロシアの凍結資産を活用するウクライナ支援で、日本が33億ドル(約5200億円)を拠出する方向で最終調整に入った。16日、日本の外交筋が明らかにした。共同通信が報じた。

G7は7月下旬のブラジル・リオデジャネイロでのG20財務相・中央銀行総裁会議に合わせる形で大筋合意する見通し。
G7は6月のイタリアでのサミットで、凍結したロシア資産の運用収益を用い、年内にウクライナへ約500億ドル(約7兆8000億円)の融資を正式に約束した。500億ドルのうち米国とEUが200億ドルずつ拠出し、残りの100億ドルを日本と英国、カナダの3カ国で分担する。

ロシアの凍結資産についての
      日本とロシアのこれまでの動き:
■ 神田真人財務官はロシアの凍結資産を活用したG7のウクライナ支援合意を『大きな成果』と評価し、『条件が整えば融資に参加したい』と語っていた。

■ ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアは、自国の凍結資産がウクライナの利益になる形で没収された場合、裁判を含む報復措置を取ると警告を発していた。

■ プーチン大統領は6月14日のロシア外務省での演説で、欧米によるロシア資産窃盗の試みについて、『盗みは(いかなる言い訳をつけても)盗みには変わりない』と明言している。

■ スプートニクは各国の統計データを試算し、 G7はロシア資産の没収によって、ロシア経済への投資額で約830億ドル(13兆0646億円)の損失を出す恐れがあると報じていた。2022年末までのG7のロシア経済への直接投資額は828億ドル(13兆0331億円で、日本の投資額は 46億ドル(7240億円)に上る。

岸田総理の米追従姿勢は度を過ぎている!。
親分の岸田なら子分の神田真人事務次官も逝かれている!。
ロシアの凍結資産をの活用(窃盗)を大きな成果と評価し、
  条件が整えば参加したい!〛、… 気が触れているとしか言いようがありません。

英米カナダはNATO加盟国である故に支援はせざるを得ないが、…
日本はNATO非加盟国である。

岸田首相は日本は米国の属国!をまざまざと国民に見せつけている。歴代総理でのなかで、最低!、最悪!と言えるでしょう。



■【F16撃墜のロシア軍人へ出される報償金額が発表】

   https://sputniknews.jp/20240717/18825924.html



ウクライナ上空の制空権をめぐる闘い:

ウクライナにおける前線の状況を発展させるための考え得る選択肢を議論する際、航空は主要な話題の一つとなった。

 ウクライナ上空では現在、ロシアの航空隊が優位に立っている。

これはウクライナ軍も認めていることで、Su-35のような高級戦闘機に対抗することは不可能であると指摘している。

 この傾向に逆らうべく、西側諸国はウクライナの際限のない要求に応じることを決定。備蓄していたF16を提供する前にウクライナのパイロットに緊急訓練を行うことにした。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は、スウェーデンの戦闘機「サーブ39グリペン」にも期待を寄せている。スプートニクは一連の動向をまとめた。


米国のF15 、 F16戦闘機を真っ先に撃墜したロシア軍兵士は1500万ルーブル(約2692万円)の報償を受け取る。ロシア国防省がロシアの民間会社「FORES」の幹部の発言を引用して発表した。

「FORES」は石油ガス生産用資材を製造するロシア民間企業で 特別軍事作戦を応援している。これまでにも西側諸国の戦車の破壊に対して報奨金を支払ってきた。ロシア軍「ツェントル」隊(中央部隊)の戦士らはアウディエフカ方面におけるNATO戦車の破壊の功績に対してFORESからすでに報奨金を受領しており、米国製M1エイブラムス、独製レオパルト戦車など、合わせて17台の破壊に対して、1台あたり50万ルーブル(約90万円)が支払われている。

今月10日、デンマーク、オランダ、米国の3か国の首脳は共同声明で、ウクライナ軍にF16戦闘機を引き渡すプロセスの開始を表明した。
 ゼレンスキー氏は128機のF16を要求している。

これより先、ロシアのラブロフ外相はスプートニクとのインタビューで、ウクライナへのF16供与をロシアはNATOによる核分野における『意図的なシグナル』とみなすと述べている。

ロシア政府は余裕がありますねぇ!、
軍人は敵を殲滅するのが仕事(義務)であり、ウクライナに提供される米製F-16戦闘機を真っ先に撃墜したら約2692万円の報酬金を出すとは。空戦がでどちらに軍配があがるか?興味津々です。


■【トランプ氏が勝てば、ウクライナ危機の解決に
 ついてロシアと協議する=共和党・副大統領候補】

    https://sputniknews.jp/20240716/18821750.html



トランプ前米大統領は11月の大統領選で勝利すれば、ウクライナ紛争を終わらせ、核の脅威を防ぐためにロシアと交渉するだろう。

 米大統領選の共和党・副大統領候補として発表されたJ.D.バンス上院議員は、Foxニュースに対しこのように語った。


ドナルド・トランプ氏は、米国が本当の問題、つまり支那に集中
 できるよう、この問題を迅速に終わらせるためにロシアと
      ウクライナとの交渉に臨むと約束した
〛、…
バンス氏によれば、これにより紛争の激化や核戦争のリスクを回避できるという。
トランプ氏が大統領だったら、ロシアはウクライナに侵攻しなかっただろう。それは誰もが認めている。民主党の同僚の多くも、内心ではこれに同意している〛、…
またバンス氏は、米政府がウクライナに何十億ドルも支出していることについて、『目標は何なのか?我々は何を達成しようとしているのか?』と疑問を投げかけた。

ガチガチの真正保守!、年齢も若く39歳!…
政治経験は浅くとも問題ではないでしょう。

トランプさんの英才教育で頼もしい政治家に羽化し、将来は共和党を背負って立ち米大統領になる可能性を秘めている。
 歯に衣を着せない天真爛漫とも言える言動には喝采を贈ります。ウクライナ支援について〚目標は何なのか?我々は何を達成しようとしているのか?〛、… 国、国民を思う政治家の心情には好感が持てますね!。



■【F16はロシアの管理空域では生き残れない=報道】

   https://sputniknews.jp/20240713/f16-18810139.html



ウクライナへの引き渡しが計画されている米国製戦闘機F16は、軍事大国との紛争にとってはすでに時代遅れであり、ロシアの管理下にある空域で生き残ることはできない。
  米誌ナショナル・インタレストのコラムニスト、ハリソン・カス氏はこのように指摘している。

同氏によると、F16の主な問題は!〜、
  その姿を捉えるシステムにあまりにも
     探知されやすいことにある!・・・
F16 は冷戦期に設計されたため、現代の装備に対抗するようにつくられていないという。
カス氏は、これほど目立つ戦闘機は、技術的に優位に立つ軍隊との戦いで生き残ることはできないと指摘した。
同氏によると、F16はウクライナの旧ソ連製戦闘機より優れているものの、F16ができることはウクライナのために少しだけ長く時間を稼ぐことだけだという。

今月10日、デンマーク、オランダ、米国の3か国の首脳は共同声明で、ウクライナ軍にF16戦闘機を引き渡すプロセスが始まったと表明した。ゼレンスキー氏は128機のF16を要求した。

これより先、ロシアのラブロフ外相はスプートニクとのインタビューで、ウクライナへのF16供与をロシアはNATOによる核分野における『意図的なシグナル』とみなすと述べた。

ウクライナに許与される米製F-16は果たしてウクライナが多大に期待しているような戦果をあげて、ウクライナ戦線の戦況を大幅に変える事が出来るのか?
ハリソン・カス氏の指摘通りに結局は木偶の坊となるのか?

ハリソン・カス氏の指摘は、…以前から多くの軍事専門家からも語られており指摘通りの結果となるでしょう。

人類史上で出現した国家でウクライナは恥ずべき物乞い大国である事は既に国際社会で定着している。その上、ウクライナは傲慢の塊で醜悪な姿を国際社会に曝け出している。

不遜にもゼレンスキーは西側諸国に128機ものF-16を強要している。
 128人もの優秀な戦闘機パイロットなどウクライナ空軍にいる筈がなく、勢い128人のパイロットが付帯することになるでしょう。ウクライナへのF-16供与は米を筆頭にデンマーク、オランダにとっては危険な賭けとなるのは約束されている。



■【ウクライナ紛争激化は核攻撃の脅威に 
       武器投入の米国にも責任=ケネディ氏】

    https://sputniknews.jp/20240713/18809401.html



ウクライナ紛争の激化は、全面的な核攻撃の応酬で世界を脅かすことになり、その責任の一端はウクライナに次から次へと兵器を供給している米国にあるだろう。2024年米大統領選・独立系候補のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、自身のXアカウントでこのように綴った。


ウクライナ紛争は欧州に広がり、全面的な核攻撃の応酬に発展する可能性がある。もしそうなれば、それは米国がこの紛争に武器を投入しているせいでもある〛、…

ケネディ氏によれば、米議会とバイデン政権の行動は『狂気』だという。同氏は、米国が『強力な核兵器を持つ敵国』と衝突するのを防ぐためにあらゆる手を尽くすよう呼びかけた。
米国は先週、総額は23億5000万ドル(約3798億9000万円)に及ぶウクライナへの追加軍事支援を発表した。

腐敗したケネデイ一族の中では異端児(真っ当)と言われるロバート・ケネディ・ジュニア氏の面目躍起!と言った処の〚ウクライナ紛争は欧州に広がり、全面的な核攻撃の応酬に発展する可能性がある。もしそうなれば、それは米国がこの紛争に武器を投入しているせいでもある〛、… 綴りです。

本来ケネディ一族がまともなら、一族こぞってロバートを応援する筈ですが、残念ながらケネデイ一族は逝かれたジョー・バイデンを応援しロバートを切り捨てました。

トランプ/バイデンの討論会でのバイデンの醜態を目にし、その後のバイデン支持の急激に下落には、今頃さぞや、ケネデイ一族は臍を噛んでいる事でしょう。


■【【視点】日本、NATOアジア支部化にまた一歩 
      岸田首相のサミット参加】

  https://sputniknews.jp/20240710/nato-18796576.html



米ワシントンでは9~11日の日程で、NATO首脳サミットが開催され、… 今年は北大西洋条約締結から75年の節目で、加盟32カ国だけでなく、日本やウクライナを含む35のパートナー国の代表も参加する。

このサミットの結果は、インド太平洋地域にどのような変化をもたらすだろうか?また、支那やロシアとの関係はどうなるだろうか?スプートニクは露軍事評論家のビクトル・リトフキン氏に話を聞いた。

NATOはグローバルな枠組みで、ストルテンベルグ事務総長も以前、NATOは「インド太平洋情勢にも責任を持つ」と表明している。これは思いつきの発言ではない。今度のサミットでは日韓豪ニュージーランドの太平洋におけるNATOのパートナー4カ国による会合も開かれ、NATOとの定期的な連絡や情報共有、その他の協力枠組みの強化が議論される。

 個々の国家がNATOとの連携を強化するだけでなく、4カ国まとめてNATOとの関係を構築しようとしているのが特徴だ。これは事実上、アジア太平洋における米同盟国のNATO統合への更なる一歩となる。

 4カ国はNATOではないが、日本と豪州はすでに米国とともにQUAD(クアッド、日米豪印戦略対話)に参加している。クアッドは事実上、対中抑止を目的としている。また、米国はAUKUS(オーカス、米英豪の軍事枠組み)に日本やインドを引き入れようとしている。これは実質、NATOの『アジア支部』になる。

 米国はこの2つの枠組みで、指導的役割を果たしている。
私が思うに、特にオーカスを通して、米国とNATOのアジア太平洋のコントロールが効くことになる。何もNATOに公式に加盟する必要はない。なぜなら、『北大西洋』の同盟は『アジア太平洋』には成り得ないのだから。

 ロシアや支那との関わりについて言えば、両国はすでにNATOの地政学的な敵に認定されている。
 だから特に大きく変わることはない。あえて指摘すれば、露中両国の更なる接近を促進するかもしれない〛、…

全く以て岸田首相の外遊好きは目に余るものがある。
  国内での不人気振りが頂点に達しつつある現今!~、
外遊は岸田の息抜きであり、何も国を思い国益優先が動機ではないでしょう。

無能で愛国心欠如している国の最高指導者がしゃかりきになって仕事しょうとすると、国益を損なう事ばかりの仕事ぶりとなる。
 もう!、岸田は仕事などせずに、じっとしているほうが、日本国の国益を守る事が出来るのは皮肉なものですね!。


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