外国人（在日３世）が不遜にも日本国の憲法改正を非難するとは、世も末である！！！・・・

共に生きる・トブロサルダ:大阪コリアンの目／１１４　／大阪

毎日新聞　2013年05月03日　地方版

　改憲に反対ではない私でも、この論理は理解ができない。近代国家における憲法の役割は「国家も間違える」との前提に立ち、その暴走を抑制することにある。時の為政者が権力を操作しやすくするための改憲論など時代への逆行と言わざるを得ない。欧米の先進国においても改憲は行われている。それは改憲条件が緩いからではなく、国民の大多数が同意できる内容であったからだ。重要なのは国論を二分するような改正は危険だという事実だ。つまり賛成反対が拮抗するような改正論では、政権交代のたびに改憲が行われるという危険性があり、憲法の持つ国の最高法規としての権威が揺らいでしまう。安倍政権により憲法論が活気付くことはいいことだが、権力に都合のよい改憲は要注意だ。民主主義の根幹を揺るがしかねない。＜文と写真　金光敏＞

http://mainichi.jp/area/osaka/news/20130503ddlk27070357000c2.html

■人物略歴

　１９７１年、大阪市生野区生まれ。在日コリアン３世。大阪市立中学校の民族学級講師などを経て、現在、特定非営利活動法人・コリアＮＧＯセンター事務局長。教育コーディネーターとして外国人児童生徒の支援などに携わる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

三世になっても日本に帰化せず外国籍の儘でのうのう！在日特権と日本国の整備されたインフラの中で己の生活を享受している南朝鮮人が何やら御託を恣意的に並べている。

此の外国人は日本国、民の存亡に関わる重大な憲法にまで嘴をいれて！・・・表面上は綺麗ごと（憲法改正に反対ではない）をならべてはいるが、他国の例を持ち出しては、殊更、✦『日本国憲法９６条』を標的にして現条文の『憲法の改正は、衆参総議員の２/３以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案して其の承認を経なければならない。承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際、行われる投票において、過半数の賛成を必要とする』⇒【自民党や日本維新の会などは発議要件を「2分の1」に引き下げることを主張している】･･･此れに反対している。

反対の理由は！・・・✦『権力に都合のよい改憲は要注意だ。民主主義の根幹を揺るがしかねない。』との由、何故に日本国民でもない外国人が心配する必要があるのか？、危険なら安全な母国に住めば良い！。
余ほどにマッカーサー違法占領憲法は反日分子に及び不逞外国人には都合がよいのであろう。

日本国の憲法改正に危惧の念を抱き不安なら、其れよりも遥かに重要な問題！・・・・

　✦【韓国軍事】「在日・在米などの在外同胞は祖国を助けて欲しい」兵務省、兵役呼び掛け】が母国で発生している事に危惧の念を抱け！。

http://military38.com/archives/26392841.html

同じ外国人でも在日と大違いな米国政府の高官が日本の憲法改正を容認している事を何とする！・・・在日３世の金光敏よ、米国高官に文句をつけたらどうだ！。

✦【米国は日本の平和憲法を黙認するのか】・・・

米国は日本の平和憲法改正を黙認するのか

MAY 04, 2013 03:07

米政府が、日本の安倍晋三首相の平和憲法改正の動きを事実上黙認する態度を取った。日本の主な政党は３日、憲法記念日を迎えて一斉に談話を発表するなど、昨年４月に発表された与党自民党の憲法草案を基に本格的な改憲議論に突入した。 米国務省のパトリック・ベントレル副報道官は２日（現地時間）、定例会見で、日本の平和憲法改正推進に関する質問に、「日本の憲法問題は日本政府に聞いてほしい。これは日本政府が内部で検討している事案だ」として内政問題であるという認識を示した。 そして、「オバマ大統領とケリー国務長官は数回にわたって日本と『礎』同盟（cornerstone alliance）を確認し、この同盟がどれほど重要かを明らかにしてきた」と付け加えた。米国が日本の改憲に対して公式に意見を表明したのは今回が初めて。 米国は、１９４６年に連合軍最高司令部（ＧＨＱ）を通じて戦争放棄と軍隊保有を禁止した現行平和憲法を日本に制定させた当事国だ。にもかかわらず、日本の改憲を黙認するのは、財政難による米軍の東アジア戦力の空白を日本の自衛隊に埋めさせようという思惑がある。 米国は１９９１年の湾岸戦争以降、自衛隊の役割拡大を要求してきた。湾岸戦争の時、日本は米国の派兵要請を平和憲法を理由に拒否した。その代わりに１３０億ドルの巨額を出したが、米国は「戦勝国リスト」から日本を外した。その後、米国は２００１年のアフガニスタン攻撃と２００３年のイラク復興事業の時に、「日の丸を見せてほしい」、「フィールドに出て来い」と自衛隊の派兵を要請した。 しかし、改憲議論のたたき台となる自民党憲法草案は、主権者は天皇であり、国民の権利は天皇が国民に付与したものであると規定した戦前の「日本帝国憲法」と似ている。第１条に天皇を日本の国家元首と規定し、第３条に軍国主義の象徴である日の丸と君が代を国民が国旗、国歌として尊重することを義務づけている。特に、第９条は戦争放棄条項を削除し、国防軍を新設する一方、国民が国防に協力するよう義務づけ、徴兵制の実施根拠を確保した。 日本の保守勢力は、この機に敗戦前の「強い日本」に回帰する礎を築くと意欲を示している。朝日新聞など多くの日本のメディアは、「国家権力を統制するという憲法の根本精神に逆行している」と反発している。 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013050453838