新たに支那企業の情報活動が発覚！・・・

レノボ製パソコンの安全性が疑問視される　（ネット写真）

レノボ製PC、情報窃取工作の疑い　米英５カ国情報機関は使用禁止

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世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた。 　同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出されたという。 　この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンのチップにバックドア（裏口）が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできるようになっていることを発見したという。 　英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、「悪意ある工作」であると非難した。 　レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード（HP）を抜き、世界１位になった。欧米各国でも、レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカーのハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除しても効果は限定的だ」と専門家は懸念している。 　レノボ（中国名・聯想集団）は、１９８４年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。２００４年には、IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス（聯想控股）はレノボの最大株主で約３４％の株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの３８％の株式は中国科学院が所有している。 　最近では、米中央情報局（CIA）や国家安全保障局（NSA）の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界２位の中国通信機器メーカー・華為（Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。【大紀元日本8月1日】（翻訳編集・張凛) 関連文書 中国通信機器大手・華為　諜報活動の疑惑が浮上(13/07/23) 機密暴露の元CIA職員　「中国政府のために働いているようだ」と元工作官＝CNN(13/06/12) 中国軍、初の「デジタル化軍事演習」　軍近代化にサイバー攻撃で詰め寄るか(13/05/30) 華為プロジェクトに関与の米研究員の変死　星当局が審理開始(13/05/14)                                                                                                                                                                     筆者考： 聯想集団 Lenovo Corporation 市場情報 SEHK 00992 本社所在地  中国（国籍のみ）  アメリカ合衆国 ノースカロライナ州モーリスビル 設立 1984年（中国科学院計算所新技術発展公司） 業種 電気機器 事業内容 パーソナルコンピュータ及び周辺機器の製造、販売ならびにそれに付帯する一切の事業、サーバー、ワークステーション 代表者 楊元慶（聯想集団公司総裁） 売上高 163億ドル（2007年） 従業員数 約1万9,000名（2008年現在） 決算期 3月末日 主要株主 上場済み 57.77% 聯想控股有限公司 33.58% 楊元慶8.40% 外部リンク www.lenovo.com テンプレートを表示 日本法人はレノボ・ジャパン株式会社である。レノボ（英名：Lenovo、日本漢字：聯想集団または連想集団（れんそうしゅうだん）、簡体字：联想集团、ピン音：Liánxiǎng Jítuán）は、中国のパーソナルコンピュータ (PC) メーカー。日本では「レノボ」「聯想集団」「聯想グループ」（「聯想」はまれに代替表記の「連想」と表記される）などと表記される。 1984年、国の機関である中国科学院の計算機研究所の11名の研究員が20万人民元をもって設立した。当時の名称は中国科学院計算所新技術発展公司で、外国ブランドの販売から出発した。1988年香港連想集団公司を設立し、翌年香港で独自ブランドを発売した。1989年には北京聨想計算機集団公司が成立している。1990年中国内でも独自ブランドの販売に踏み切った。1994年香港聯想公司は香港株式市場に上場し、1997年には聯想ブランドが中国内のパソコン売上トップを記録、2000年のビジネスウィーク誌は聯想集団を世界IT企業100社中、8位にランクした。 聯想集団は長らく「Legend」というブランドを使用していたが、2003年、国外事業の強化に伴い、商標紛争が生じるおそれのあるこの名称を廃し「Lenovo」を採用した。2004年4月1日には英語社名も「Legend」から「Lenovo」に改めた。「Lenovo」は混成語で「le」は「Legend」から、「novo」は「新しい」を表すラテン語の「nova」から採られた。 ✦　またまた、出ましたぁ！～、国際社会のならず者支那の情報活動の疑惑！・・・今度は世界世界最大のＰＣ・メーカーのレノボがスパイ企業として衝撃的な話題で登場しました。 IBM社PC部門買収！・・・ 2004年12月、レノボはIBMからPC部門を12億5千万ドルで買収した。レノボはこの取引を「強強連合」と銘打ち、同社の目的が世界市場に打って出るためのブランド力の獲得が目的で、「IBM」及び製品ブランドである「ThinkPad」などの商標を5年間維持するとした。 　 ＩＢＭ社ＰＣ部門の買収後のレノボは怒涛の進撃であっと！言う間に世界のＰＣトップメーカーに躍り出た！・・・見事に支那の戦略は花をさかせた。 ＩＢＭが培った技術（高品質）をふるに活用、加えて廉価なレノボＰＣは無人の野を行くが如しで！・・・世界のＰＣ市場を席巻し、・・・米国ＨＰ，デル、台湾のACERなどをゴボウ抜きで世界一のＰＣメーカーーとなった。 中国通信機器大手・華為（ファーウェイ、Huawei）などは既にスパイ企業としての疑惑が米下院情報委員会で指摘、調査されたが、さらにレノボが加わり支那を代表するＩＴ先端企業が揃ってスパイ活動とはおそれいる。 【世界最大のパソコン企業である中国レノボ（Lenovo）社の製品に、ユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの５カ国の情報機関に使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR)紙が３１日に報じた／同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は２０００年代の半ばに出された】・・・ ２０００年代半ばに通達された禁止令が、今になって大々的に公表されるとは不可解です。 　いずれにしても、今回は各国政府の情報機関への通達ではなくて一般のメディアに依って報道された事に意義がある！と筆者は思います。 近来の支那のハッカー攻撃などに米国が業を煮やし！・・・警告を目的に２０００年代半ばに各情報機関にだした通達を今回は一般メディアに流したのでは？と筆者は考察しました。 先の習近平の訪米でもたれた「米・支那首脳会談」の失敗と言い、今回のレノボのスパイ疑惑報道は米国オバマ政権の支那に対する姿勢の変化と看做す事が出来て！・・・習近平の尻に火がついた観をていしている。 近来、なにかと習近平の地盤の軟化の噂が巷間で噂されているが・・・此の噂が現実味を更に深く帯びてきた様です。 安倍政権に機会到来！・・・『特ア諸国に対する外交展開が遣り易くなった！』と筆者は久し振りに楽観的に心境になりました。まぁ！～、これは願望かもしれませんが。