知る権利、修正で後退も＝秘密「原則６０年」に批判

特定秘密保護法案をめぐる自民、公明両党と日本維新の会、みんなの党の修正協議は、与党が骨格部分を譲らないまま決着し、国民の知る権利を侵害しかねないとの懸念は残ったままだ。秘密指定の期間が「原則６０年」と倍増し、永久非開示となり得る例外項目も行政の裁量で拡大解釈される恐れがあり、民主党などは「明らかな後退だ」（海江田万里代表）と批判を強めている。
　維新は２２日の臨時総務会で修正案を了承。これに先立つ部会では賛成が２７人だったのに対し、２３人もが反対を表明した。修正協議の責任者の藤井孝男国会議員団総務会長は、記者団に「大幅に譲歩したとか、後退したとか言われているが、とんでもない」と気色ばんだが、党内に渦巻く不満は隠しようもない。
　修正案は、秘密指定の期限について、暗号など７項目を例外とし、最長６０年まで延長可能とすることとした。秘密指定が「無期限に延長できる」との批判は当初からあり、政府案は３０年超の指定は内閣承認が必要との「歯止め」を設けていた。維新が最終的な公開にこだわった末に、与党の逆提案の「６０年」が残る結果となった。
　維新の妥協が６０年という長期間の指定にお墨付きを与えたとの見方もあり、民主党などの批判の矛先は維新に向かいそうだ。
　７項目の例外規定は、暗号のほか、（1）武器、弾薬などの情報（2）外国との交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報（3）情報収集活動の手法・能力（4）人的情報源に関する情報（5）外国から６０年を超えて秘密指定を行うことを条件に提供された情報（6）政令で定める重要な情報－と多岐にわたり、その基準も曖昧だ。
　本来は不要なはずの秘密指定まで行われるとの懸念もある。維新が秘密指定できる行政機関を内閣官房、外務、防衛両省に絞り込むよう要求したのに対し、与党側は拒否。修正案はこの結果、法施行後５年間に秘密指定の実績のない行政機関は指定権限を失うとしたため、指定権限を維持したい省庁側が不必要な指定を行う可能性も否定できない。
　特定秘密の指定・解除に「首相が第三者的な観点から関与する」としたみんなとの修正合意に関しても、行政トップの首相に中立性を期待するわけにはいかず、野党は「論に耐えないごまかしだ」（志位和夫共産党委員長）と反発している。

時事ドットコム（2013/11/22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013112200958

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

“国民の知る権利を侵害する、しかねない！”・・・

反日勢力（特亜のポチ、粗大マスゴミ人！／似非日本人（特亜系帰化人！／逝かれ・左翼／紐付き評論家・論客/朝鮮半島系芸能人）等々が総結集、総力を挙げて反対している特定秘密保護法案！・・・・狂気（凶器）の沙汰！、わめき散らしている。

マッカーサー・違法占領憲法に謳われている『国民の知る権利！』を己らの都合よきに歪曲、拡大しては、“反対！、反対！反対！”と大声で喚き散らしている醜悪ぶりには背筋が凍り、体全身に悪寒が走る！。
己らが『国民の知る権利！』を歪曲、拡大するならば、筆者も同様に！、・・・
【個人の《秘密を守るプライバシイー》も「知る権利」を封殺している事になる！、・・・『個人の秘密は守るべきで国家の機密は守るべきではない！』は矛盾しているの論法が成り立ち、プライバイシーも反対しなければならぬ！】と反論の一つも言いたくなります。
勿論、此れは極論の範疇にはいりますが、それなら国賊/売国の冠を戴く反日勢力の主張も極論と言えるでしょう。

憲法などは国家が存在するから効力を発揮するのであり国家が滅亡すれば憲法などはただの念仏にしかならぬは明白で、狂気じみた反対は何れは己らの身に手枷足枷を嵌める事になるを認識しようとはせず、唯々に日本憎し（政府⇔国家権力は悪！）の感情と、国体破壊に向けて狂気の感情に身を焦がしているさまは何ともおぞましい限りです。
もっとも、「特定秘密保護法案」を反対している反日集団は全てを承知しており、己らの究極敵な目的（日本憎しの感情が絡み、特亜の意を受けての工作活動）を達成する為に法案成立に反対しているのでしょうが。
国家の暴走を懸念し、此れを阻止する為に“国家に手枷足枷はめる役目を果たすのが憲法だ！”と曲解しては、国家安全保障を優先すべきなのを己らの邪心（国体破壊！）を『国民の知る権利！』を隠れ蓑にして狂乱を極める反対は既に脳細胞が正常に機能せず思考停止の状態に身を委ねている反日分子どもはと断定できる。
国体を破壊する前に己の脳細胞が破壊されている様相を呈しているでは洒落にもなりません。


私的な見解ですが「特定秘密保護法」の呼称は語感が悪く！・・・、『秘密は後暗い印象が付き纏い、政府が失政を隠蔽する為に特定秘密に指定する！』と国民は曲解する恐れが限りなく高い。此れが国民の心の底にわだかまっているのは間違いなく、腐れマスコミの誘導によって国論が真っ二つになり自民党への支持率低下に繋がる不安は筆者は払拭できません。
此れを避けるためには、「特定秘密保護法案」ではなくて単純明快に「国家安全機密保護法案」とするべきでした。恐らく国民の心情（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称WGIPによって脳細胞に植え付けられた自虐思考）を考慮にいれず、担当官僚が法案の名称を付けたのでしょうが、官僚は文学的才能が欠如であり、加えて人情の機微を読み取る事は出来ません。今と成っては所詮は改称するのは不可能ですが。

此れを言うと愚痴になりますが！、・・・《サンフランシスコ講和条約（1951年9月8日書名）、効力発生⇔1952年4月28日》ご、日本国が独立、主権を回復した時にマッカーサー・違法占領憲法を直ちに破棄して「大日本帝国憲法」を複憲させていればなぁ！～と思わずにはいられません！。
現今の日本国が直面している国難とも言っても決した過言ではない種々の問題は！、・・・全て現憲法に起因しており、“諸悪の根源はマッカーサー・違法占領憲法！”と言い切れるでしょう。

日本国再生のキーワードは「現憲法の無効化宣言！」と成ります。