外国人労働者「最長６年」 建設業、実習制度を拡充

政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を２８日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認める。２０２０年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成２７年度から実施する。

　現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める。

　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる。

　建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要などの公共事業や、景気回復による民間需要の増加に対応できていない。資材価格や人件費の高騰も続き「人手が足りないなら外国人労働者も必要」（不動産協会の木村恵司理事長）と、関連業界からも早急な対応を迫る声が出ている。

　一方、建設業界には「若手や女性の育成が先」（業界団体幹部）との慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は、日本人の職人より相対的に安い場合が多く「受け入れ数が増えると、賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にはある。

産経ニュース（2014.3.29 13:52）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140329/biz14032913530029-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦《現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている》：

今回は！・・・

✦《今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める！》・・・

なぜ、日本国の官僚は言葉を弄くり難解な文脈にして国民を煙に巻き真意を隠す姑息な手段をとるのか？、・・・簡潔に表現し“現行の３年から５年に延長！”と言えば良いものを。　　５年もの長期間に亘り日本に滞在すると外国人労働者に根が生えて仕舞い、この根っこを抜くのは殆ど不可能になり、結局は移民となるは目に見えている。

✦《技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる》・・・

この特定活動とは何を意味しているのか？、建設現場で働く事などでしょうが、・特定活動など言うと、筆者は工作活動にでも勤しむのでは！と邪推して仕舞う。　いずれにしても研修生が帰国して再来日すれば６年の滞在が許される事になる。過去に研修生が凶悪犯罪に走り何度メディアを賑わしたか！、周囲の人間を恐怖に陥れたか！、鳥肌が立ちます。

✦　資材価格や人件費の高騰も続き「人手が足りないなら外国人労働者も必要」と、関連業界からも早急な対応を迫る声！・・・

✦　建設業界には「若手や女性の育成が先」との慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は、日本人の職人より相対的に安い場合が多く「受け入れ数が増えると、賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にはある！・・・

賃金相場の値崩れはデフレの典型で、賃金だけがデフレで他はインフレになると！、最悪の場合は！・・・建設業界の賃金デフレが安倍政権がシャカリキになって推進している経済特区などにも飛び火！、徐々に日本全国に燃え移る可能性を高め、以下の問題に日本経済は遭遇する。

１）　貧乏人殺すは刃物は要らぬ！、インフレになればよい！・・・
２）　金持ち殺すはデフレになればよい！・・・
３）　貧乏人、金持ち、両方殺すはスタッグフレ－ションになればよい！・・・

の（３）の可能性を否定は出来ませんが、・・・まぁ！～これは極論と言え、筆者の妄想かも知れません。


北米は学歴の高く、技能を持つ者の移民は吝かではありませんが、単純低賃金労働者のビザは発給しません。特に建設業界・現場の労働者の組合は強力で賃金値崩れの恐れがある外国人労働者などは絶対に認めません。
技能研修者などの名を変える姑息手段などは却って組合の怒りに火を点けるだけの結果となります。
何れにしても、北米は移民大国であった過去の寛容な移民政策をかなぐり捨て、近来は入国規制を強化しているのが現状ですが、日本はこの逆を行っているは、呆れるばかりです。

一時の方便として、外国人単純労働者を受け入れたＥＵはどうなったか？、・・・日本の「政・官・財」是非とも学習して欲しいもの！と筆者は願わずには居られません。