安倍首相主導によるＧ７首脳宣言（支那批判、牽制）が早速効果をあげる！・・・

南シナ海で「懸念」再確認　伊首相がベトナム訪問、「武力による一方的主張には反対」

　イタリアのレンツィ首相は９日、訪問先のベトナムの首都ハノイでグエン・タン・ズン首相と会談し、南シナ海情勢の緊張などに深い懸念を表明した先の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言にイタリアの立場は表されていると述べ、懸念を再確認した。

　会談でズン首相は、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国が行っている石油掘削作業は違法で、主権侵害だと主張。イタリアにベトナムの立場を支持するよう要請した。

　レンツィ首相は武力行使や威嚇による一方的な主権の主張には反対するとした上で、領有権問題は国際法に基づき解決するべきだと強調した。（共同）

産経ニュース（2014.6.10 08:02）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/asi14061008020002-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦　ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議の首脳宣言に、日本の安倍首相が主導した中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた！・・・

✦　近来、安倍政権が全力を尽くしてウクライナに関する外交を展開した事がＥＵ諸国や米国の評価を得て！・・・

✦　早速に此れが効果をあげた！・・・

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2. Matteo Renzi（マテオ・レンツィ）

   1. prime Minister of Italy
   2. Matteo Renzi is an Italian politician who has been Prime Minister of Italy since 22 February 2014 and the Secretary of the Democratic Party since 15 December 2013. 
   4. Born: January 11, 1975 (age 39), Florence, Italy
   5. Office: Prime Minister of Italy since 2014
   6. Spouse: Agnese Landini (m. 1999)
   7. Education: University of Florence
   8. Children: Ester Renzi, Francesco Renzi, Emanuele Renzi

   
   

マテオ・レンツィはイタリアの首相：February22,2014年首相就任。民主党の総書記（Decemmber 15,2013,党大会で選出）でもある。
出生日　： January 11, 1975（39歳）
配偶者　：アグネス・ランディニ
教育　　：フローレンス大学
子供　　：エスター・レンツイ/フランシシコ・レンツイ/エマニュエル・レンツイ

　　

【南シナ海で「懸念」再確認　伊首相がベトナム訪問、「武力による一方的主張には反対」】：

レンツィ首相声明はこれは間違いもなく、安倍首相効果（Ｇ７首脳会議⇔首脳共同宣言）といえる！と筆者は分析しています。

イタリアはドイツやフランス程の対外的、外交的な迫力はないが、イタリアはＥＵ圏内では経済規模はドイツ、フランスに次いで第三位に位置しているＥＵ主要国である。それなりの影響力は発揮される事が期待できる。

マテオ・レンツイ・イタリア首相は！：

✦　南シナ海情勢の緊張などに深い懸念を表明した先の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の首脳宣言にイタリアの立場は表されていると述べ、懸念を再確認！・・・

✦　訪問先の「ベトナム・ズン首相」が、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島付近で中国が行っている石油掘削作業は違法で、主権侵害だと主張。イタリアにベトナムの立場を支持するよう要請！・・・

✦　此れに対して、レンツィ首相は武力行使や威嚇による一方的な主権の主張には反対するとした上で、領有権問題は国際法に基づき解決するべきだと強調した！・・・

流石は『反日の塊⇔共同通信』の配信記事ですね！・・・可能な限り記事の主語である支那の表現を避け悪役振りの印象を薄めよう必死に努力してる。

なるべく、イタリア首相や訪日先のベトナム首相の声明の背後にある、日本国に取っては重要課題（安倍首相の功績）とも言える、・・・イタリア・レンツイ首相の発言の重さを可能な限り薄めようとの底意が溢れでている。

レンツイ首相が日本国を訪問して安倍首相と会談して、共同記者会見で《首脳宣言にイタリアの立場は表されていると述べ、懸念を再確認！/支那による武力行使や権威による一方的な主権の主張には反対！・・・領有権は国際法に基づき解決すべき！》との声明を出したら、此れは日本国民に向けたリップ・サービスと言えます。

ベトナムも日本国も同じく支那の圧倒的な軍事力を背景にした海洋権益拡大の脅威にさらされており、・・・日本国ではなくて訪問先のベトナムで支那に向けて、然もＧ７首脳宣言までを持ち出して牽制球を投げた事に大きな意義がある。
共同通信はこれ等の背景を洞察する事なく、可能な限り些細な出来事の如くの印象操作の記事を配信しては、支那の忠実な番犬振りを発揮している。

「国賊/売国⇔共同通信」は逝ってよし！！！・・・。