2014年11月19日水曜日

流石は嘗て『支那の属国・南朝鮮』⟹宗主国・支那を模倣する!・・・

韓国公取委、日本精工など日本企業4社に課徴金56億円 ベアリング談合で

韓国公正取引委員会は17日までに、日本のベアリング大手の日本精工(東京)など日本企業4社が1990年代から少なくとも2012年までの14年間にわたり、韓国でのベアリング価格を談合するカルテルを結んでいたとして、4社に合計約529億ウォン(約56億円)の課徴金の納付を命じたことを明らかにした。公取委はまた、検察に告発する方針という。

 カルテルに参加していたのはこのほか、トヨタ自動車グループの部品メーカー、ジェイテクト(大阪市)、機械メーカー、不二越(富山市)、ベアリングメーカー、ミネベア(長野県)。

 韓国公取委によると、日本精工などは1990年代にアジアの国別にベアリング価格を談合する「アジア研究会」と称するカルテル組織をつくった。アジア研究会は2011年7月まで東京や大阪で57回の会合を開き、国別の価格つり上げ目標額を決めていた。(共同)

産経ニュース2014.11.17 )

http://www.sankei.com/world/news/141117/wor1411170036-n1.html

                                        

筆者考:

近来は米国も支那も円高が是正されて青息吐息だった日本企業が息を吹き返しつつ有る。

米国も支那も此れを不愉快に思うのか!、また日本企業が本来の競争力を盛り返して自国の企業が不利に成る事を阻止する為か?、正義面して異常としか思えないカルテル(独禁法)を乱用しているきらいがある!と筆者の目に映る。
筆者の目は眇であり!、・・・事象が歪んで見えるのか知れぬ。

奥の手のカルテルを駆使して日本企業の叩きが顕著と成った近来です。

経済規模が第一位、二位の米国と支那が足並みを揃えて独禁法を盾に多額な罰金を立て続けて科した事には違和感を感じざるを得ない。

以下は先の8月、9月集中して日本企業がカルテルの犠牲に成った例です!・・・

✦【日本特殊陶業に罰金53億円 米司法省、価格カルテルで】:
2014.8.20 
http://www.sankei.com/economy/news/140820/ecn1408200015-n1.html

米司法省は19日、日本特殊陶業(名古屋市)が、点火プラグなどの自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、5210万ドル(約53億円)の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。
 司法省によると、同社は2000~11年にかけ、ダイムラークライスラー(現ダイムラー)、ホンダ、トヨタ自動車などに納入する点火プラグや、排ガス中の酸素を検出するセンサーの価格操作や不正入札に関与した。

✦ 【川崎汽船に罰金74億円 国際輸送運賃でカルテル】:
2014.9.27 

米司法省は26日、海運大手の川崎汽船が自動車やトラックを運ぶ国際輸送船の運賃や受注を不正操作するカルテルに参加したことを認め、罰金6770万ドル(約74億円)の支払いに同意したと発表した。

✦【日立金属、罰金1・4億円に同意 米司法省、自動車部品の価格カルテル】:
2014.11.1 
米司法省は10月31日、機械部品メーカーの日立金属が自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、125万ドル(約1億4000万円)の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。

✦【ベアリングのNTNに制裁金19億円 中国当局が価格カルテルで】:
2014.8.19 

 ベアリング大手のNTNは19日、中国でベアリング製品の価格カルテルを結んだとして、中国国家発展改革委員会から制裁金約19億円の支払いを命じられたと発表した。2014年9月中間連結決算で特別損失として計上する。
 NTNは、ベアリング製品をめぐる価格カルテルで、欧州連合(EU)欧州委員会にも制裁金の支払いを命じられた。責任を取ってことし6月、高木重義社長が相談役に退き、大久保博司副社長が社長に昇格した。

✦【外資たたき?中国、日本企業に罰金206億円 住友電工など10社 自動車部品で「価格カルテル」】:
2014.8.20 

中国国家発展改革委員会は20日、日本の自動車部品メーカーなど12社が価格カルテルを結び不正に価格をつり上げていたとして、独占禁止法違反を認定し、うち住友電気工業や三菱電機、デンソーなど10社に計12億3500万元(約206億円)の罰金を科したと発表した。

独禁法の名の下に日本企業に罰金を科す米国や支那を観て、己等も一つ日本企業から金を毟り取ろう!と画策した南朝鮮は!・・・

◼︎【韓国公取委、日本精工など日本企業4社に課徴金56億円 ベアリング談合で】:

南朝鮮政府は自国が『米国や支那に次いで大国!』との妄想を描いたのか?、又は新たに日本国からカネを毟り取る手段とし『カルテルをカネの成る木!』とする事を米国、支那から学んだのか?、筆者は考察しています。

ここまで南朝鮮が日本国企業を食い物にするなら、日本企業の経営陣は南朝鮮からの撤退を加速させて、今後は一切に関わらずの姿勢を貫くことです。

最大の被害を被る可能性のかる企業は南朝鮮から勲章を貰い有頂天になり矢継ぎ早に投資を加速させたかの売国企業の東レを率い、現在は経団連会長の榊原 定征!。
東レの運命は如何に!・・・


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