【日本国が直面している最大の問題】⇒特亜化が浸透し日本人独特の感性が失われたからである！・・・

【総選挙2014】社会主義化する日本を野党も止めない「翼賛選挙」

今回の総選挙では、自民党が圧勝するとみられている。これは自民党が支持されているからではなく、野党がバラバラだからである。首相が消費税の増税延期を争点にして解散したのに、それに反対する野党が一つもない。

すべての政党が同じ政策に賛成するのは、不吉な兆候である。今の状況は、戦前に近衛文麿のつくった大政翼賛会に、すべての政党が合流した歴史を思い起こさせる。戦時中に行なわれた「翼賛選挙」では、国民は大政翼賛会を圧倒的に支持したのだ。

失われた「小さな政府」という争点！・・・

このような争点の不在は、90年代から続いている。小沢一郎氏が1993年に自民党を離党して細川政権をつくったときは、日本でもサッチャーやレーガンを継承する「保守革命」が起こる可能性があったが、彼が挫折したあと、日本政治の「失われた20年」が続いてきた。

　小沢氏の著書『日本改造計画』を編集したのは当時の大蔵省の課長で、竹中平蔵氏、伊藤元重氏、北岡伸一氏などが集まった。小沢氏が書いたのはグランドキャニオンの話で有名な序文だけで、他の部分は学者の共同執筆だった。この時期には、「小さな政府」をめざすという政・官・学のコンセンサスがあったのだ。

　政府の規模が拡大して財政赤字がふくらみ、経済の効率が低下する問題は、先進国に共通の悩みだった。国鉄・電電公社の民営化で政府の肥大化に歯止めをかけた中曽根政権を継承し、消費税を上げて財政の均衡を回復する改革は、当時はメディアも含めて当然の流れだと思われていた。

　しかし日本の保守革命は、小沢氏の拙劣な政治手法で挫折し、政治は迷走を続けてきた。小泉首相は小さな政府を部分的には実現し、民主党は政権交代を実現したが、結果的には幻滅をもたらしただけだった。

　そして安倍首相は、集団的自衛権など自民党右派の政策を打ち出す一方で、経済政策ではバラマキ財政を量的緩和でファイナンスし、増税まで先送りする「大きな政府」の政策を打ち出した。大衆の好みにあわせて無原則に政治の方向を変える安倍氏は、近衛に似てきた。

高齢者は逃げ切れるのか！・・・

政府の肥大化を批判すると、「日本の国民負担率は小さい」という人がいる。確かに今の国民負担率は約40％で、主要国ではアメリカに次いで小さいが、国債は税収の先食いだ。社会保障給付も高齢化で激増するので、次の図のように国民負担率（右軸）は、2050年には70％に達し、可処分所得（税・社会保険料を引いた所得）は現在の半分になる。

　

この予想は、成長率が年率1％の場合だ。ゼロ成長だとすると、2050年の国民負担率は約80％を超える。GDPのほとんどを政府が管理する社会主義国になり、国民は絶対的に貧しくなるのだ。

すべての政党が「老人党」になった！・・・

安倍首相は解散の記者会見で、アメリカ独立戦争の「代表なくして課税なし」という言葉を引用したが、この国民負担を強制される将来世代は今の国会に代表を送り込んでいない。投票者の中央値（メディアン）が60歳ぐらいなので、どの政党も60代以上の高齢者に受ける政策を掲げることが合理的だ。いわばすべての政党が「老人党」になったのだ。

　しかし高齢者は、逃げ切れるのだろうか。今の政府債務は1000兆円だが、個人金融資産は1500兆円ある。今のように毎年50兆円の国債を発行すると、あと10年で金融資産をすべて国債で食いつぶすが、それまでに金利上昇（国債の暴落）が起こるだろう。

　金利の上昇局面では、金融機関が莫大な評価損を抱える。金利上昇を防ぐには日銀が国債をすべて買い占めればいいが、銀行や生命保険などの保有している国債は600兆円以上で、これを日銀がすべて買うことは不可能だ。やったら通貨が大量に供給され、高率のインフレが起こるおそれが強い。

インフレと金融危機で困るのは、引退した世代である。働いている人は食っていけるが、年金は大幅に減価し、場合によっては支給が止まる。銀行が破綻すると、金融資産が失われる。それが20年後なら団塊の世代は逃げ切れるが、おそらくそこまで財政はもたないだろう。つまり向こう10年を考えると、高齢者と若者は「同じ船」に乗っているのだ。

　今の日本で、意味のある経済政策は一つしかない。膨張する政府に歯止めをかけ、受益と負担のバランスを回復することだ。その現実を直視しないで問題を先送りする安倍政権と、それに異を唱えない野党の翼賛選挙は、「第二の敗戦」に至る道である。

池田信夫 (いけだ・のぶお)

株式会社アゴラ研究所所長。1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。93年に退職後、国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを歴任。学術博士（慶應義塾大学）。著書に『アベノミクスの幻想』、『「空気」の構造』など。池田信夫blogのほか、言論サイト「アゴラ」を主宰。

ポリタス　（2014年12月11日）

http://politas.jp/articles/261

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

耳慣れぬ言葉！、よく‐さん【翼賛】：

元来は「力をそえてたすけること。天子の政治を補佐すること。（大辞林より）」という中立的な単語であったが、戦前に近衛文麿が成立させた「大政翼賛会」のイメージにより、「日本的な、「世間」の圧力による草の根ファシズム的なもの」「安易な妥協による総与党的ムード」を表現する言葉となった。

筆者は池田信夫氏のフアンではなくて、・・・時折、氏が的外れの論旨に不安を覚える一人です。

勿論、不安はとは筆者の考えと余りにもかけ離れている事で、・・・筆者の考えが歪んでいるのでは？と思って仕舞うことから来ています。
　ポリタスの記事の論旨は筆者にとって突っ込み処（反論）が満載です！・・・。

◼︎【突っ込み処】：

➤　❮社会主義化する日本を野党も止めない「翼賛選挙」⇔　今回の総選挙では、自民党が圧勝するとみられている。これは自民党が支持されているからではなく、野党がバラバラだからである。首相が消費税の増税延期を争点にして解散したのに、それに反対する野党が一つもない❯・・・

これはまた古色蒼然とした言葉を使っているが、・・・内容は余りにも時代遅れでカビが生えている。

首相が消費税の増税延期を争点にして解散したのにそれに反対する野党がひとつもない！、・・・池田信夫氏は増税延期がお気に召さないのか？、、己の代わりに野党に反対してもらいたいのか？。

　野党が反対しないからといって日本国の政界全体を批判して、・・・今回の総選挙を『翼賛選挙！』と言って貶す。全ての党が同じ政策に賛成する！と現今の政界を俯瞰している様ですが、的外れの一語に尽きます。
　安倍第二次内閣が約２年前に発足してから、筆者の目に映った野党の安倍政権の政策に対する言動は『反対、！、反対！』でだけでした。　同じ政策に賛成するなら国会は紛糾せず、野党の（民主党）のお家芸の審議拒否などは起こり得ません。

　全ての党が同じ政策に賛成するなら、日本国再生は容易く具現化されるでしょう。

➤　❮失われた「小さな政府」という争点　⇔　小沢氏の著書『日本改造計画』を編集したのは当時の大蔵省の課長で、竹中平蔵氏、伊藤元重氏、北岡伸一氏などが集まった。小沢氏が書いたのはグランドキャニオンの話で有名な序文だけで、他の部分は学者の共同執筆だった。この時期には、『小さな政府　⇒　政府の規模が拡大して財政赤字がふくらみ、国鉄・電電公社の民営化で政府の肥大化に歯止めをかけた中曽根政権を継承し、消費税を上げて財政の均衡を回復する改革は、当時はメディアも含めて当然の流れだと思われていた。』をめざすという政・官・学のコンセンサスがあったのだ❯・・・

1980年代米国のレンーガン大統領（当時）の保守革命の目玉（小さな政府、行政改革・規制緩和）が圧倒的に支持されていたが、この成果は未だに検証中です。　
　経済構造を旧態依然の硬直した製造業主体からIT、ソフト、金融に移行した事が、・・・沈みゆく米国経済を支え再度成長軌道に乗せた事は確かだと筆者思います。

なんだかんだと言っても現今の米国経済は自由主義陣営では随一の好調さを維持しているのは、レーガン大統領（当時）時代から始まった保守革命が大きな要因と言えるでしょう。

さて、池田信夫氏が心酔している米国型の経済構造の改革、規制緩和が必然的に伴った行政改革は！、・・・

米国の経済構造改革の原動力となった『小さな政府/行政改革・規制緩和』が日本国に其の儘で受入れられて成功するか？は甚だ疑問です。

　池田信夫氏は狂信的な新自由主義で、事有る毎に行政改革、規制緩和を経済構造の改革を主張して居ますが、日本で米国型の改革が成功するとは限りません。
　其の証拠には小泉/竹中の二人三脚で歩んだ新自由主義（愚弄バル化）は惨憺たる結果と成っています。

➤　❮安倍首相は、集団的自衛権など自民党右派の政策を打ち出す一方、経済政策ではバラマキ財政を量的緩和でファイナンスし、増税まで先送りする「大きな政府」の政策を打ち出した。大衆の好みにあわせて無原則に政治の方向を変える安倍氏は、近衛近衛に似てきた❯・・・

矢張り東大卒、『逝かれ・サヨク＝の巣窟』のNHK職員の学歴経歴を持つ池田氏は保守派を装っているが、これは隠れ蓑にすぎないのでは？と筆者は疑心暗鬼に駆られます。

安倍総理を近衛文麿に例えるは『逝かれ・サヨク」と同種の思考方法と言える。

池田氏は2013年08月11日、自分のブログで！・・・・

【近衛文麿とポピュリズムの悲劇】のタイトルで安倍総理に対して以下の見解を述べています。

➤　❮安倍首相にも、近衛と似た「お坊ちゃま」的な優柔不断がみられる。弱い日銀に対しては近衛声明ばりの強硬方針を出したが、雇用や社会保障のような利害対立の激しい問題にはさわらず、持論の憲法改正や慰安婦問題にもコメントしない。既定方針の増税の実行に半年近くかける状態では、これ以上むずかしい問題は何もできないだろう❯・・・

己を何様だと思っているのか！、・・・池田信夫氏は体内に日本人の血が流れてはいないのか？、言葉の端々に悪意が潜んでいる。
　筆者は全面的に安倍総理を支持しているわけではないが、党内での地盤が盤石ではなくて、加えて粗大マスゴミの総攻撃に遭い、同盟国の米国からでさえ靖国神社参拝や慰安婦問題で凄まじい圧力を受けている。　
　徒手空拳の立ち位置に近い安倍総理を考察すれば、筆者は到底に池田信夫氏同様な批判はできません。

➤　❮すべての政党が「老人党」になった⟹の日本で、意味のある経済政策は一つしかない。膨張する政府に歯止めをかけ、受益と負担のバランスを回復することだ。その現実を直視しないで問題を先送りする安倍政権と、それに異を唱えない野党の翼賛選挙は、「第二の敗戦」に至る道である❯・・・

思わずに失笑してしまう池田信夫氏の論旨です。

池田信夫氏は自分はマクロ経済学は専門でないとしているが、・・・

【2009年は米国が大不況（前年の2008年10月は米国の失業率は6.6％で2014年1月も同水準の6.6％であるが、当時は大不況で10月には10.2％という記録的な水準に達していた）に陥っていたが、池田はバラク・オバマの巨額の財政政策とベン・バーナンキの非伝統的金融政策を厳しく批判し、「政府の裁量的な介入は有害無益」「ケインズが復活したという表現は政治的にはそうだが、学問的には正しくない。」と述べていた】、・・結果は政府政策とFRBの裁量的介入（QE＝金融量的緩和）が絶妙に作用して米経済は恐慌に落ちる事が回避されました。

此れによって見事に池田信夫氏はマクロ経済学には無知であることが証明されました。

専門の知識を有しないものが時の政権（安倍内閣）の経済政策を批判するとは、不遜その物と言えるでしょう。

その現実を直視しないで問題を先送りする安倍政権と、それに異を唱えない野党の翼賛選挙は、「第二の敗戦」に至る道である！・・・

社会主義化する日本を野党も止めない「翼賛選挙」と池田信夫氏は大声で喚いているが、問題は社会主義化ではなくて、日本列島津々浦々までに散らばっている朝鮮半島系、シナ系の『反日分子・住民』によって日本人の感性が無残にも侵略され掛かっている事です。

これは敗戦などの生易しいものではなくて国が滅亡する事になるでしょう。