驚愕！〜、『支那企業がインドネシアに８兆円の巨大投資』⇔日本の10倍！！！・・・

日本の10倍!?　中国企業、インドネシアに約8兆円投資表明　しかし現地報道は懐疑的

NewSphere  (2015年4月3日)

http://newsphere.jp/world-report/20150403-3/

中国のニュースを中心に伝えるサイト『新華ニュース』が配信した記事に、大変興味深いものがあった。それは、先月行われたインドネシアのジョコ・ウィドド大統領の日中表敬訪問において、中国企業が684億4000万ドルもの投資を約束したというのだ。

◆日本の10倍以上

　これが本当だとしたら、まさに驚愕すべき事実である。というのも、日本の大企業の経営者たちがジョコ氏に約束した追加投資の総額は56億ドルに過ぎないからだ。中国企業と投資家は、その10倍以上もの出資を行うという新華ニュースの報道である。

　しかも同メディアは、その裏付けとして『インドネシア投資調整庁（BKPM）』のフランキー・シバラニ長官の言葉を掲載している。

「『今回の（ジョコ氏の）訪問を通じ、インドネシアは中国から日本より多い投資を獲得する』と語った。」

　結論から言えば、新華ニュースのこの報道は事実である。インドネシアの現地メディアを見ても、投資額の数字に多少の差異はあるものの中国側企業が日本側企業を圧倒的に上回る投資を計画していると報じている。

だが、この話には続きがある。そしてその部分は、新華ニュースの記事からどういうわけか省かれている。

寸評：
❮中国企業が684億4000万ドル（邦貨約8兆円）もの投資を約束した！❯・・・余りの巨額で驚愕です！。
此れ程までの天文学的な資金があるなら、支那そのものが金融機関になり、殊更にAIIB(アジア・インフラ・投資銀行）などを設立する必要がないでしょう。
この支那の巨額なインドネシア投資額は日本国が約束している投資額（56億ドル）の10倍以上とは余りの迫力には言葉がありません。

◆計画と現実の差異：

　BKPM長官のフランキー・シバラニ氏は、この話題について新華ニュースが書いている以上に多く言及している。現地テレビ局のメトロTVは、「BKPMはここ10年間の中国からの投資について、その計画投資額は約240億ドルに上るものの、結果的に実施された出資は18億ドルに過ぎなかったとコメントした」と伝える。

　なんと、中国企業によるインドネシア投資は計画の10パーセントも実施されていないというのだ。全国紙トリブンの記事では、その様子がさらに細かく書かれている。

「昨年10月から今年3月にかけての中国からの計画投資額は、総額にして約140億ドルに達する。これは前年の同じ時期と比較すると、26億ドルもの投資の増加だ。にもかからわず、シバラニ氏によると実際にインドネシアへの投資が実行された額は、計画の僅か7パーセントに過ぎないという」

　メトロTVとトリブンの記事を対比させると、計画投資額の点で食い違いがある。これは恐らく、数字の基準にしている投資分野の違いだろう。だが中国資本のインドネシア投資には、計画と実施で大きな落差があるという見解は変わりない。

　なぜ、そのような現象が起こるのか。記事を総括すると、原因は「中国側の知識不足」ということになる。シバラニ氏は、中国側企業はインドネシアという国のポテンシャルを把握していない面があり、それ故に現地での合弁パートナー探しに苦労していると語る。しかも決して単純ではないインドネシアへの投資手続きに途中でうんざりしてしまい、最終的に当初の計画をうやむやにしたままドロップアウトしてしまうとも指摘した。

　余談だが、現地の両メディアは「中国企業が当初の計画を反故にする」と、やや厳しい表現で書いている。

寸評：
❮「BKPMはここ10年間の支那からの計画投資額は約240億ドルに上っているが、結果的に実施された出資は18億ドルに過ぎなかった！❯・・・つまり1／10％も実施されては居ない。昨年10月〜今年の３月にかけての支那からの投資計画は総額約140億ドルで前年より26億ドルの増加であるが、実行された額は僅か6％の8.4億ドルである。
支那人の誇大表現（約束）は❝白髪三千丈！❞的であり伝統的なものと言え信頼性からは程遠いものがある。
支那当局はGDPの下方修正（7.4％〜7％）を発表したが、実際は4〜5％と専門家は推定している。GDPの減衰と不動産業バブル崩壊で不動産会社の不渡りが続出し、加えてしゃどー・バンくの破綻で、支那経済は火の車である事は既に周知の事実となっている。

外需型の経済構造は、世界的な景気後退が予測（筆者は特に）されている現今！、・・・支那製品の輸出量鈍化は既に始まっており、深刻な影を支那経済に落としている。
こんな非常事態を改善をしようと支那当局は立て続けに西側陣営（自由主義先進諸国）で花盛りの金融緩和を模倣して内需拡大の為に凄まじい勢いで実施しており、これは今後も続くと思われる。
これで上海株は大高騰し指数は2000〜3800となり、沸きに沸いているが、長続きはしないでしょう。
金融緩和は景気浮揚の為で巨額な資金が市場に注入される為に、本来ならインドネシアに８兆円もの化け物投資などは出来ない筈ですが、日本と対抗するためにハッタリで圧倒しようとの中華思想的な発想の虜になった！と筆者は考察しています。

◆「華人都市」と日本企業:

　ところで、インドネシアの首都ジャカルタは華人の多い都市として知られている。にもかかわらず、中国企業が現地でのパートナー探しに苦戦するというのは不思議に感じてしまうかもしれない。だが今現在のインドネシアの華人は、そのルーツに誇りを持ちつつも「自分はインドネシア人」という意識もしっかり抱いている。「華人は中国の手先」と本気で考えているのは、インドネシアでも極右思想にかぶれたネットユーザーだけだ。

　現在のジャカルタ州知事は、華人のバスキ・プルナマ氏である。前知事ジョコ氏の大統領就任に伴い副知事から昇格した人物だが、日系企業によるインフラ関連投資については度々好意的なコメントを出している。例えばジャカルタで建設が進められている地下鉄の車両は、住友商事と日本車輌が製造を手がけることとなったが、その際、プルナマ氏は、現地メディアのポスコタニュースに次のようにコメントしている。「私は何も、日本びいきというわけではない。だが私は、数十年ないし百数十年という時間をかけて試験されてきたものを信用する」

　この言葉一つ取っても、プルナマ氏の日本企業に対する信頼が表れている。ジャカルタの投資環境は、中国企業よりも日本企業にフィットしているのではという一面すらも覗かせている。

　いずれにせよ、計画投資額では計れないインドネシアビジネスの真実が、現地メディアには書かれている。  (フリージャーナリスト : 澤田　真一)

寸評：
❮今現在のインドネシアの華人は、そのルーツに誇りを持ちつつも「自分はインドネシア人」という意識もしっかり抱いている❯・・・素晴らしい事で、日本国の在日が特権を与えられて抜け抜け！と肥え太り、この特権を手放す惜しさに帰化せずに、図々しく日本国に住み着いて傍若無人な振る舞いで我が世の春を押下しているのとは大違いです。

❮私は何も、日本びいきというわけではない。だが私は、数十年ないし百数十年という時間をかけて試験されてきたものを信用する❯・・・我々の偉大なる先人達が営々として築き上げた信用の貴重さが如実に現れている言葉で、先人の方々には感謝してもしきれません！。　現在のジャカルタ州知事！、・・・華人のバスキ・プルナマ氏の言葉は重みがあり、例え支那系インドネシア人と言えども純粋なインドネシア人になりきり、国益を重視しする鋭い時勢眼と怜悧な思考で支那企業の投資を見据えている。天晴！の一語に尽きます。

筆者考：

支那も安倍政権が迫力ある外交で着々と支那包囲網を築き上げている事に焦燥感を抱いているのか！・・・

AIIB設立や支那企業（政府の紐付き）の東南アジアへの投資が拡大し、安倍政権への牽制球を投げている！・・・

支那経済が沈滞期に突入した事は支那の焦りを眺めれば間違いがないようです！・・・

AIIB設立が不首尾に終わる可能性が限りなく高く、その時は習近平政権も終わりを告げるでしょう！・・・。

己の背丈に合わずの無理を重ねる習近平政権の足取りは時が推移するのに従い重くなり、支那が混迷へと引き込まれるでしょう！・・・。