支那人を狙った巨額詐欺事件！・・・

中国富裕層を狙った国際詐欺事件　被害者がスイス当局に捜査要請

【大紀元日本6月17日】

http://www.epochtimes.jp/jp/2015/06/html/d84377.html

投資リスクを避けるため海外に流出する巨額中国マネー。富裕層を狙った大掛かりな詐欺事件が起きた。数十人の被害者がこのほどスイスのジュネーブを訪れ、２万９千人の中国投資家から合計１２億ドル(約１５００億円)を騙し取ったとして、同国企業２社への捜査を求めている。米通信社ブルームバーグが報道した。

２社の社名はＡＰＩと Premiere Swiss Trust ＡＧ。被害者側の説明では、投資を募る際に１０％の利回りが約束され、いわれるがままに香港の指定口座に投資金を振り込んだが、今年１月、投資口座にあるはずの金が全額消えていた。直後から会社側とも連絡がつかなくなった。

　３月下旬スイスを訪れた被害者と称する２０数人は、弁護士と面会し、スイス金融市場監督庁(ＦＩＮＭＡ)や検察当局、中国大使館などに調査・捜査を要請した。

　これまでの２年間、ＡＰＩは中国国内と香港で宣伝を繰り広げ、シンガポールで開催の投資家大会では、参加者全員に航空券と高級ホテルを無料で提供し、会場に知り合いを紹介した投資家に奨励金を渡すなど派手なキャンペーンを続けた。また「スイス金融市場監督庁から営業許可を受け、その管理下にある」と謳ったため、中国投資家の信頼を得たという。そのことについて、同庁は今年１月「完全に事実無根である」という警告書を発出した。知り合いを紹介した投資家

　スイスを訪れた被害者の１人、４３歳の広告会社社長は「その言葉を完全に信じ切った」と悔しさを隠せなかった。

　スイス金融市場監督庁によると、２社ともに巨額赤字で５月から破産手続きに入った。同庁広報担当者は「２社ともスイスの良好な信用イメージを利用して客を集めた。実際には、その企業運営は主に海外からの遠隔操作である」と述べた。ジュネーブ検察当局は２社への捜査を行っているとした。

　中国国内の被害者は上海、北京、重慶、深セン、湖北など全国各地に及ぶとされ、これまでにスイス大使館前や、北京市政府の陳情受付機関「信訪弁公室」前などで集団抗議を行ってきたという。

　ブルームバーグによれば、香港警察当局も本件についてＡＰＩを調べている最中で、被害総額は４．１５億香港ドル(６６億円)に達する。

　香港の投資専門家はこう分析した。「巨額の中国マネーが投資リスクの低い海外へ流出する中、中国国家外貨管理局の管理システムを潜り抜ける送金ルートがあり、このようなマネーは国際詐欺に遭いやすく、捜査もより難しくなる」。この事件の送金状況がこれに該当するかは不明。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

２万９千人の支那人投資家が合計１２億ドル(約１５００億円)を騙し取られた！・・・

まさに　❝白髪三千丈！❞の支那らしい巨額の投資金が雲散霧消！・・・

金融王国のスイスに在する投資会社、ＡＰＩと Premiere Swiss Trust ＡＧ、が２年前から積極的に支那、香港で10％の高利回りで投資を募り、欲ボケした支那人投資家が2万9千人！・・・

食い意地（金銭欲）が張り、美味しい話（高利回り）にダボハゼの如くに食らいついたのが運の尽きで、見事に詐欺師に釣り上げられて仕舞った！・・・

高利回りを謳い文句で釣る詐欺事件はなにも支那人だけではなくて、北米、欧州、日本でも過去に頻繁に起きており、支那人だけが欲ボケに駆られてる訳ではありません！。
　世界では過去に何度と無く巨額な国際的な詐欺事件が頻発しています。

世紀の巨大詐欺、空前絶後とも言える事件が北米で数年前に発覚して裁判に成り有罪になった！・・・
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史上最大級の巨額詐欺事件犯人：

バーナード・ローレンス・マドフ（Bernard Lawrence Madoff 1938年4月29日-）

アメリカ合衆国の実業家、元NASDAQ会長：

ニューヨークのクイーンズでユダヤ系アメリカ人の家庭で生まれ育った。高校卒業後、アラバマ大学を経てホフストラ大学に入学し、政治学を学んだ。

自身が興した証券会社「バーナード・L・マドフ・インヴェストメント・セキュリティーズLLC」（バーナード・マドフ証券投資会社、Bernard L. Madoff Investment Securities, LLC）の会長兼CEOとして、30年にもわたって人々を騙し続けて巨大な金額の金融詐欺事件を引き起こした人物である

マドフが自ら運営する投資ファンドについて、『10％を上回る高利回り！』などと虚偽の内容を謳い、投資家たちから多額の資金を集めた。

　マドフによる資金運用の詐欺の被害に遭った人々の数：

　数百人～数千人に及ぶことが明らかになった。米サッカークラブのフィラデルフィア・イーグルズ元オーナーのノルマン・ブラマン、ニューヨーク・メッツのオーナーフレッド・ウィルポン、ゼネラル・モータース（GM）の金融サービス部門GMACの会長であるエズラ・マーキン、さらには映画監督のスティーブン・スピルバーグ、俳優のケヴィン・ベーコンといったセレブリティも被害にあっている。

　被害総額については見解が分かれているが：
一説には500億ドル（約5兆円）、（ただし「これは架空の利益を含むので実際の元金の被害額は330億ドル程度（約3.3兆円）ともされた）、あるいは650億ドル(6兆円）とされる。

マドフは集めた資金を金融市場などで運用することをせず、既存の顧客たちへ支払わなければならない配当に自転車操業的に回し、それによって巨額の損失を隠していた。つまり、マドフはポンジ・スキーム（Ponzi scheme＝ネズミ講）と呼ばれる古典的な金融犯罪を行っていた。（ウィキペディア引用）

流石は守銭奴のユダヤ人が絡む詐欺事件は巨額なものになる、例え少なく見積もっても3.3兆円の被害額とは凄まじいもので、言葉がありません！。

因みに、日本で起きた巨額詐欺事件は：

巨額詐欺事件の一覧（被害総額500億円超、500億円以下は除外）

✦　安愚楽牧場事件！・・・

詐欺事件とは確定はしてはいないが、これは民主党前代表の海江田万里が絡んでいるので政治的な圧力で詐欺とは立証されていない！。

「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集めた。

黒毛和牛委託オーナー被害総額=4,207億6,700万円

✦　豊田商事事件 金の地金を商品に用いた現物まがい商法（ペーパー商法）・・・

　契約者は金の地金を購入する契約をするが、実際に現物は客に渡らず、契約証券を引き換えに受け取っていた。会社は地金を運用し年利10～15％の配当を出すとしていた。

被害者数は3万人とも5万人とも言われ、被害総額も1500～2000億円とされている。

豊田商事会長の永野一男は報道陣に囲まれているマンション内で刺殺された。

✦　茨城カントリークラブ事件 ！・・・

常陸観光開発が茨城カントリークラブゴルフ会員権を乱売した事件。

　募集要項には２８３０人限定とうたっていたが、実際には5万2000人に販売し、1000億円近くの資金を集めていた。

✦　法の華三法行事件 ！・・・

福永法源を教祖とする宗教。　「足裏診断」と称する方法で不安を煽り、多額の金銭を集めていた詐欺事件。総額1000億円以上集めた。

✦　大和都市管財事件！・・・

不動産売買やゴルフ場経営等を行っていた抵当証券会社大和都市管財が抵当証券を乱売し、１万７０００人から約１１００億円を集めていた事件。

✦　全国八葉物流事件！・・・

健康食品販売会社「全国八葉物流」が1年間で出資金が2倍になるなどとうたい、マルチ商法を装い約5万人から1500億円近い金を集めていた事件。

✦　エル・アンド・ジー(L&G)事件！・・・

　円天と呼ばれる疑似電子マネーを用い、100万円投資すると3ヶ月ごとに9万円の配当がつくとうたい、約5万人から1000億円近い金額を集めていた。

✦　ワールドオーシャンファーム事件！・・・

フィリピンのエビ養殖事業に投資すれば1年で倍近い配当を出すとうたい、約3万5千人から850億円近くを集めていた。

✦　投資ジャーナル事件！・・・

　中江滋樹が投資ジャーナル社で発行していた証券関連の雑誌を用いた株式不正売事件で、約8000人から580億円近い金額を集めた。

✦　平成電電匿名組合！・・・

年利10%の2年もの社債の出資者を募集し、約1万9千人から500億円近い金額を集めた。

参考文献：いちらん屋（一覧屋）

http://ichiranya.com/politics_economy/006-fraud_case.php

此れ程に巨額詐欺事件が日本でも発生しているのでは！、・・・支那人の強欲さを蔑笑できません。己の姿を鏡でうつせば、支那人と遜色が無いのに気がつくでしょう。

中国国内の被害者は上海、北京、重慶、深セン、湖北など全国各地に及ぶ！・・・
　詐欺の作戦本部はスイスであり、支那人が大きく関与されている事は推移を辿ると明白である。　
巨額の中国マネーが投資リスクの低い海外へ流出する中、中国国家外貨管理局の管理システムを潜り抜ける送金ルートがある！・・・

　支那はこれまでの２年間、ＡＰＩは中国国内と香港で、❝スイス金融市場監督庁から営業許可を受け、その管理下にある！❞！と謳い派手な誇大宣伝（虚偽）を繰り広げた！・・・

シンガポールで開催の投資家大会では、参加者全員に航空券と高級ホテルを無料で提供し、会場に知り合いを紹介した投資家に奨励金を渡すなど派手なキャンペーンを続けた。

「スイス金融市場監督庁から営業許可を受け、その管理下にある」と謳ったため、中国投資家の信頼を得たという！・・・。

詰まり、スイスを舞台にして支那人が踊り、支那人同士が化かし合いをしたと洞察出来る！・・・。

筆者は支那人は好かぬが、被害者の方々には気の毒に思い、同情致します。