【「戦後70年談話」に関する報告書！】⇒ 海外の反応！・・・

談話報告書：「侵略定義、定まっていない」は屁理屈、お詫びに言及ない…海外指摘

　NewSphere　（2015年8月8日）

http://newsphere.jp/politics/20150808-1/

21世紀構想懇談会」は、「戦後70年談話」に関する報告書を安倍首相に提出した。8月14日に発表される「首相談話」の参考となるだけに、海外メディアは報告書の気になる点を指摘している。

◆侵略を認め、生まれ変わった日本を評価

　懇談会は、16人の学者、ビジネスマン、ジャーナルストで構成されたグループで、日本の20世紀における行いや、戦後に歩んだ道・未来へのビジョンに関して、2月から7回にわたり、議論を続けてきた。

　報告書は、「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」と指摘しているが、「先の大戦への痛切な反省に基づき、20紀前半、特に1930年代から40年代前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」と述べ、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献を肯定的に評価している。

◆「お詫び」と「侵略」

　海外メディアがまず注目したのは、報告書が「お詫び」について触れなかったことだ。韓国の中央日報は「今回の報告書からみて謝罪には言及しない可能性が高い」と指摘。中国新華社も、歴史修正主義者として有名な首相は、おそらく「心からのお詫び」を避け、「侵略と植民地支配」のようなキーワードを薄め、単に「痛切な反省」を述べるだろう、と不満を露わにしている。

　ブルームバーグは、安倍首相が戦争に対する過去のお詫びは維持するとしながらも、自らの談話でそれを繰り返す必要はない、と以前発言したことを説明。懇談会の座長代理、北岡伸一氏も、お詫びをするかどうかは首相次第と話したことを報じており、やはりお詫びはないと見ているようだ。

　次に注目されたのは、「侵略」の定義だ。報告書では、日本が他国を「侵略」したことを認めているが、以下のような注釈がつけられている。

　複数の委員より、「侵略」という言葉を使用することに異議がある旨、表明があった。理由は、１）国際法上「侵略」の定義が定まっていないこと、２）歴史的に考察しても、満州事変以後を「侵略」と断定する事に異論があること、３）他国が同様の行為を実施していた中、日本の行為だけを「侵略」と断定することに抵抗があるからである。

　ロイターはこの注釈が、「侵略」という言葉に屁理屈をつけたと表現。中央日報、新華社は、安倍首相が侵略の定義は定まっていないと述べたことが影響していると見ており、談話で「侵略」がどのように表現されるのか、気になるところだ。

寸評：
お詫びなどを執拗に70間の長期に亘り、求めている被害妄想狂、偏執狂の支那＆南北朝鮮だけであり！、・・・戦勝国でもない特亜が偉そうにお詫びなどを強要する事自体が異常なのである。
戦勝国の米国民でさえ、61％は日本は充分に謝罪とお詫びをしている、今後は謝罪の必要ななし！との世論調査の結果が発表されている。
特亜の要求など蹴っ飛ばすべきである。
侵略の定義は未だに確立はサれてはいないには事実であり、『屁理屈！』ではありません！。『屁理屈！』と言うなら同時代に欧米列強がアジアの各国を植民地化して資源簒奪、人権蹂躙、弾圧をしていた歴史の事実を如何にする！〜、ロイターもジャーナリズム界で生計を立ているなら説明して貰いたいものです。

世論調査のソース：Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII

http://www.pewglobal.org/2015/04/07/americans-japanese-mutual-respect-70-years-after-the-end-of-wwii/

◆中国、韓国との和解

　報告書は、韓国、中国との和解はまだ達成されていないと指摘し、両国との戦後70年を振り返り、今後成すべきことを提言している。

　ブルームバーグは、日本が戦時の行為に対して誠実さを見せるまで首脳会談を拒む、と韓国の朴槿惠大統領が報告書の中で批判されているとし、ロイターも、朴大統領は心情を前面に出して厳しい対日姿勢を持つ、と批判されていると指摘した。

　中央日報は、「韓国政府が歴史認識問題において『ゴールポスト』を動かしてきた」という報告書の記載に言及。慰安婦問題などで、韓国政府の立場が状況によって変わることを指摘したとみられ、「韓日関係に好循環的な発展を図ろうとする政府の意志に逆行する」という韓国外交部のコメントを報じている。

　一方中国に対しては、昨年11月以降の2回の会談が影響してか、「歴史問題はなお二国間の大きな懸案として存在するが、現在の習近平国家主席も日中の戦略的互恵関係の継続を明言している」と、より穏やかな表現になっているとロイターは述べている。

寸評：
報告書などは参考にするだけで、取り上げて談話に加える必要なし！・・・
加えて海外紙の論評などは斟酌せず、日本国の国益、主権、全面に押し出して日本国の未来に繋がる力強いものにすべき！。

◆談話が日本人の気持ちのすべてではない

　ピッツバーグ大学教授、橋本明子氏は、『East Asia Forum』に寄稿し、日本を戦争の道に進ませ、日米安保を固めた岸信介の孫である安倍首相の談話を、日本の国民感情を完全に代表するものと考えるのは間違いだと主張。歴史の問題は、戦時の日本を支配したエリート家系のレガシーよりずっと大きく複雑で、普通の日本人にもまた、親から子や孫に伝えられた悲惨な戦争の記憶があると指摘し、それらが反軍国主義や平和憲法擁護のルーツでもあると述べる。

　安倍談話が注目される中、過去に対する日本の姿勢を構成する、多数の感情や意見を見失うことはたやすいという同氏は、日本社会にある、より幅広い戦争の記憶を近隣国に伝えていくことが、日本にとっての今後のチャレンジであると述べている。

寸評：
　安倍首相に個人的な恨みでもあるのかと、思えるほどに悪意が篭っており、とても学者とは思えぬ偏見に満ちている見解であり、蛇蝎の言葉がまさにピッタリ！と当て嵌まる。
このような人物の意見など一顧だにせずに、ゴミ箱に捨て去るべきです。

ピッツバーグ大学教授、橋本明子氏：

PhD, Yale University, 1984　(大学で博士号取得）

Title: Associate Professor of Pittburgh　ピッツバーグ大学准教授）

Campus Address: 2400 Wesley W. Posvar Hall

Telephone: (412) 648-7580

Email: ahash@pitt.edu

詳細は：http://www.sociology.pitt.edu/faculty/?q=akiko-hashimoto/view

日本人でありながら、米国の教授となり反日活動に勤しんでいる忌むべき人物である。

旭日旗の問題で！・・・

　✦　❮❮旭日旗は大衆性のある南軍旗に比較して低く位置づけられているが、両方の旗を揚げる者からは似通ったメッセージが伝わってくる。　メッセージとは！、・・・遅れた単純で未開人の如く、他の人々を不当に取り扱った過去を認識していながらも。・・・此れに蓋をして着せられた汚名を晴らそうとの願望である。

　日本の願望に対する支那や南朝鮮の反応を分析すると、・・・問題が惹起される可能性が限りなく高い！。

ドイツとは異なり日本は周辺国との友好関係を構築するのは困難であり、領土問題は新たな軋轢を齎している。安倍晋三首相は以前の首相と同様に戦犯が祀られていると避難されているのにも拘らずに靖国神社を参拝した。

評論家は　❝安倍政権下で日本は恥ずべき国粋主義へと転換が図られている！❞とのきょうがくにの意見を述べている。

先の5月9日【❝偏見なき慰安婦問題の精算を！❞　⇔　謳う歴史学者の偏見に満ちた声明書に署名シタ187名の一人でもあり、筋金入り！反日の権化である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


筆者考：

『21世紀構想懇談会』は、『戦後70年談話』に関する報告書を安倍首相に提出した。8月14日に発表される「首相談話」の参考となるだけに、海外メディアは報告書の気になる点を指摘している！・・・

先ずは『21世紀構想懇談会』のメンバー：

西室 泰三      　   日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長 【座長】

                       　 日本国際問題研究所会長

北岡 伸一         　 国際大学学長 【座長代理】

飯塚 恵子         　 読売新聞編集局国際部長

岡本 行夫        　  岡本アソシエイツ代表

                        　 マサチューセッツ工科大学（MIT）国際研究所シニアフェロ―

川島 真            　 東京大学大学院教授

小島 順彦        　 三菱商事株式会社取締役会長

古城 佳子       　 東京大学大学院教授

白石 隆           　政策研究大学院大学学長

瀬谷ルミ子     　 認定ＮＰＯ法人日本紛争予防センター理事長

                       　ＪＣＣＰ Ｍ株式会社取締役

中西 輝政        　京都大学名誉教授

西原 正           　平和・安全保障研究所理事長

羽田 正           　東京大学教授

堀 義人         　 グロービス経営グロービス経営大学院学長、

　　　　　　　グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー    

宮家 邦彦         　 立命館大学客員 ,　キャノングローバル戦略研究所研究主幹

山内 昌之       　 東京大学名誉教授、明治大学特任教授

山田 孝男 　　　毎日新聞政治部特別編集委員

香ばしい（左側通行者＝歪んだ歴史館を腹蔵）が散見できて、報告書が偏向しているのは当然となる。

このメンバーの中には報告書が出されていない時期に、歪んだ歴史観を持ち自虐其の物の見解を述べたものがいる。

国際大学学長・北岡 伸一   （座長代理）は2015年3月9日に上智大学で開かれた国際シンポジウム『戦略的広報外交を考える』で　❝日本は侵略戦争をした。とてもひどいことをしたのは明らか！❞との驚愕の発言をした事で一躍、・・・『時の人！』なった。

一応は保守派と言われているが、鵺（ぬえ＝のような保守）であり、信頼できる人間ではなさそうです。

おそらく！〜、報告書の中で指摘されている『　日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた』は北岡 伸一   （座長代理）が日頃から主張している個人的は見解が色濃く反映されているようです。

海外メデイアが侵略を認めた報告書を評価しているのは、日本国にとっては不利益となり、特亜に付け入る隙を与える事になるでしょう。

海外メデイア！〜、特に特亜が気狂いの様になって批判する報告書が日本国の国益に沿った物といえる。

因みに　✦『侵略を認め、生まれ変わった日本を評価』の原文は！・・・

【満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった。また、軍部は兵士を最小限度の補給も武器もなしに戦場に送り出したうえ、捕虜にとられることを許さず、死に至らしめたことも少なくなかった。広島・長崎・東京大空襲ばかりではなく、日本全国の多数の都市が焼夷弾による空襲で焼け野原と化した。
　特に、沖縄は、全住民の３分の１が死亡するという凄惨な戦場となった。植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に１９３０年代後半から、植民地支配が過酷化した。１９３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるを

得ない。

なお、日本の１９３０年代から１９４５年にかけての戦争の結果、多くのアジ

アの国々が独立した。多くの意思決定は、自存自衛の名の下に行われた（もちろ

ん、その自存自衛の内容、方向は間違っていた。）のであって、アジア解放のた

めに、決断をしたことはほとんどない。アジア解放のために戦った人は勿論いた

し、結果としてアジアにおける植民地の独立は進んだが、国策として日本がアジ

ア解放のために戦ったと主張することは正確ではない】

２０世紀を振り返り２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会

報告書：官邸ホームページ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/pdf/report.pdf

『逝かれ・サヨク  』 や朝日、毎日、東京新聞の社説か？！と見紛う程です。 

報告書には明確には記されてはいないが、・・・暗に謝罪の語句を談話に入れるべき！と仄めかしている。

反省は已む得ませんが、謝罪、侵略の言葉を絶対に談話に挿入するべきではありません。　入れたら！〜、堂々巡りで戦後体制からの脱却、自虐の呪縛からはの脱出は不可能となります。

海外からの、特に米国、支那、南北朝鮮に阿る時代は疾うの昔に終わっています。

一時の非難、誹謗などは跳ね返して日本国、日本人の未来を語る談話を安倍首相に是非とも出してもらい戦後体制への決別してもらいものです。

日本国の未来が懸かる戦後70年の安倍談話です。

日本国の存亡が安倍首相の双肩にかかっている！、と言えるでしょう。