国会議員の約６０％が憲法改正に賛成！・・・

憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア” 

ZakZak(2016.02.27）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160227/dms1602271000001-n1.htm

国会議員の約６０％が憲法改正に賛成だという！　　　☛　☛　☛　☛　☛

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、５４・９％が「合っていない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。

　実は、全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。５５の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。

　原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。

　現在、残された３割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、１道１４県である。

　国会では衆院定数４７５人中３０４人（６４％）、参院定数２４２人中１２３人（５０・８％）、合計４２７人（５９・５％）の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。

　先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。「憲法守れ！」のコールを繰り返す、デモの動画も見た。私は言いたい。「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。

　第９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、自衛隊は憲法違反である。「同項は、個別的自衛権を放棄していない（と読める）から、その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁（きべん）である。今までは、「嘘も方便」として許されてきたに過ぎない。

憲法に限らず、法律や条例、校則など、規則と現実が矛盾する場合、本来やるべきは「条文を現実に合わせる（＝憲法改正）」か、「現実を条文に合わせる（＝自衛隊廃止）」かである。矛盾解消の議論への入り口すら「感情論」でふさぐ人間に、立憲主義や法治主義を語る資格はない。

　村山富市元首相が２０日、社民党関連行事で「憲法をねえ、安倍（晋三首相）ごときが勝手に解釈を変えてねえ…」と発言したと、報じられていた。村山氏は１９９４年の首相就任時、社会党が長年堅持してきた「自衛隊は違憲」という憲法解釈を変更し、合憲論へと変節した。

　現実や時代に合わせた憲法解釈の変更は、村山氏自身が経験済みだ。自分の過去を棚に上げた主張には、説得力がない。

　今や「憲法解釈の変更」という小手先の対応には限界が来た。国民の過半数が気付いたのに、「護憲派メディア」は、いつまで見て見ぬふりを続けるつもりだろうか。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄　親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブログ管理人考：

驚くべき事実！〜、

『国会議員の約６０％が憲法改正に賛成！』・・・

此れを知らせずに国民を聾桟敷に置いている腐れ売国粗大マスゴミ！・・・

売国護憲派の粗大マスゴミは『言論の自由が現憲法21条で保証されている！』を歪曲して『報道しない自由！』にすり替えては、己が不利になる事実に蓋をする。

何の為の報道機関なのか？、存在を改て質したい！・・・

➤　❮❮全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。５５の市区町村議会も同様に決議済み！❯❯・・・
記事にあるように、❝初耳！❞という人が大半だと思います。
ブログ管理人も初耳でケント・ギルバート氏が産経新聞に寄稿した記事で初めて知りました。　普段からインターネットの世界で情報を見聞しても、日本の粗大マスゴミは見事！と言えるに程に『報道しない自由！』を謳歌しており、報道機関の原則から大きく逸脱している。

➤　❮❮国会では衆院定数４７５人中３０４人（６４％）、参院定数２４２人中１２３人（５０・８％）、合計４２７人（５９・５％）の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ❯❯・・・
✦　衆院　304人（64％）・・・
✦　参院　123人（59・5％）・・・
此れは驚きべき高率と言え！〜、来るべき参院選で与党が圧勝すれば、此の数字も飛躍的に上がる事は確かであり、憲法改正に必要な賛成票を集める事が可能になる。
此れ程に大切な情報を隠蔽する　❝粗大マスゴミは日本国民に最大の敵である！❞
と断言できるでしょう。

➤　❮❮憲法に限らず、法律や条例、校則など、規則と現実が矛盾する場合、本来やるべきは「条文を現実に合わせる（＝憲法改正）」か、「現実を条文に合わせる（＝自衛隊廃止）」かである。矛盾解消の議論への入り口すら「感情論」でふさぐ人間に、立憲主義や法治主義を語る資格はない！❯❯・・・
　ケント・ギルバート氏の指摘は正鵠をぐさり！といており、賛同せざるを得ません。
矛盾解消の議論すら『感情論！』で蓋をするクズ／ゴキブリどもは立憲主義、法治主義、国民主権などを語る資格は皆無である。

安倍政権は、日本国、国民を真に思い、日本国を取り戻したいのなら！〜、果敢に恐れずに『売国粗大マスゴミ！』に対して報道機関の正しいあり方を質して、毅然として対峙して何らかの措置を取るべき時期に来ています。
此れは、日本国を思う方々の切なる願いです！。

願わくば！〜、米国予備戦候補者のドナルド・トランプ氏のように敢然としてメデイアに立ち向かい戦いを挑む姿勢から、安倍総理は学び、政治的信条を貫徹して欲しいもの！とブログ管理人は切望しています！！！・・・。