官房長官「誰が米大統領でも日米同盟は外交の基軸」
NHKニュース（3月28日）
菅官房長官は記者会見で、アメリカ大統領選挙に向けて立候補しているトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を巡り、日本の負担の大幅な増額が必要だと主張していることについて、コメントは避けるとしながら、誰が大統領となっても日米同盟は外交の基軸だとしてアメリカとの連携を堅持していく考えを示しました。
この中で菅官房長官は、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びで、トランプ氏が日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張していることについて、「候補者の発言なのでコメントは控えるべきだ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「誰が大統領になろうとも、日米安保体制を中核とする日米同盟はわが国の外交の基軸であって、アジア太平洋や世界の繁栄、安全のために極めて大事なもので、アメリカと緊密に連携をしていくことに全く変わりはない」と述べました。
また菅官房長官は、トランプ氏が日本や韓国が核兵器を保有することは否定しない考えを示したことについて、「核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していくことには全く変わりはない」と述べました。
日本の菅官房長官日本は非核三原則を堅持する―菅官房長官
Sputnik日本（2016年03月28日）http://sptnkne.ws/aVjE
日本の菅官房長官は、米大統領選挙の共和党候補指名争いに出馬しているドナルド・トランプ氏がニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、「北朝鮮側からの極めてアグレッシブな行動」を背景に、「もし日本が独自の核兵器を持ったとしても、それが（米国にとって）悪いことだとの確信はない」と述べたことについて記者団からコメントを求められ、持たず、作らず、持ち込ませずという基本的な非核三原則を変更する意向はないことを明らかにした。
菅官房長官は、「核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していくことには全く変わりはない」と述べた。NHKが伝えた。
トランプ氏はまた、日本および韓国の安全を保障する在日および在韓米国軍の駐留経費について「米国にとってあまりにも高くついている」と指摘し、将来的に米軍が撤退する可能性も除外しなかった。
拙速すぎる菅官房長の声明！〜、
非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していく！・・・
早速ロシアのメデイア（Sputnik日本）が飛びつき報道しました！・・・
トランプ氏の発言に世界が振り回されている！〜、
特に日本のメデイア産経新聞はトランプ氏批判の報道が全開！・・・
左巻きは大喜び、トランプ氏の発言で米軍の撤退は既に始まっているかのように反応している。
トランプ大統領出現の可能性に恐れていた支那は今では大歓迎！〜！、米軍が撤退すれば即座に尖閣侵攻と手ぐすね引いている！・・・
日本の反日勢力も欣喜雀々！・・・
日本人もトランプ氏の発言に一喜一憂している！・・・
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❝コメントは避ける❞と言った舌のが乾かぬさきから『核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』という非核三原則が政府の重要な基本政策であり、これを今後とも堅持していくことには全く変わりはない』が飛び出した。
吃驚仰天です。
此れは日本国は国際社会に向けて日本には『非核三原則』が有ることを知らしめ、・・・❝核兵器は絶対にもたぬ！❞と宣言したのに等しいものがある。
あまりにも拙速過ぎ、日本国は自ら国防に最も力を発揮する手段を放棄した。
米国が大統領選中であるからコメントは控えるなら余計な事はいうな！と言いたくなります。政権与党の官房長官がトランプ氏の発言に振り回されているのではどうにもなりません。
『非核三原則』！〜
核兵器は『持たず、作らず、持ち込ませず』は、・・・1957年（昭和32年）2月8日の衆議院予算委員会で、初めて岸信介総理（当時）が「核兵器を持ち込まさず」の原則について初めて明確にした。
「自衛権の範囲内であれば核保有も可能である」という憲法解釈を示しつつ、政策的には「核兵器を持たず」の原則を答弁した事が後に禍根を残した。
あくまでも政策的なものであったものが、憲法9条と同様な一に置かれ、今では不可侵に近く成ってしまた。
菅官房長官も此の呪縛に縛られているようで、残念です。
トランプ氏の言葉を鵜呑みにするは早合点と言っても決して過言ではないと思います。
もし、予備戦を制して本選（大統領選）に臨んで、ヒラリーかサンダースとの戦いになれば、その場限り、妄言とも思える発言は消えて具体的な外交政策討論で火花を散らすと思います。トランプ氏は既に専門家を物色して研究チームを発足させている。
トランプ氏の発言は日本にとっては劇薬であり、・・・『日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる』、此れは米国の財政、台所事情を物語っており、オバマ政権で削減された軍事費で米国は嘗て無い、・・・危険な程に軍が縮小しています。
トランプ氏の発言は日本人を目覚めさせ米軍に頼らず、自主防衛が出来る体力を作る起爆剤に持っていくのが、日本国の『政・官』の務めです。
予備戦中の発言は国内向けであり、日本政府、メデイア、日本人は右往左往するは愚の骨頂！と言えるでしょう。
何れにしても、日米安保は冷戦時代の旧ソを想定して締結されたものでの時代遅れです。
遅かれ早かれ見直しは必然であり、・・・日本に取っては安保条約が締結された時は予想だにしなかった支那の経済、軍事力の拡大で、現在の日本国のは支那に依って存亡が脅かされている。
この様な状況下では、トランプ氏の発言を奇貨として、・・・日本国の『政・官・財・民』は改めて日本国の存亡をかけて米軍に頼らずに自衛力を強化、核兵器を視野において高めるべきを、菅官房長官は初っ端から、此れを放棄する『非核三原則』を堅持する方向性を打ち出し事には暗澹たる思いに駆られて仕舞う。
余りにも拙速過ぎた菅官房長官の発言で、此れが後に禍根を残すことがないよう！とブログ管理人は祈ります！・・・。
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コメント有難う御座いました！！！・・・