日本国、日本人の為には働かない『日弁連』が朝鮮学校への補助金再開を要望！・・・

朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html

文部科学大臣は、本年３月２９日、朝鮮学校をその区域内に有する２８都道府県知事宛てに、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）」を発出した。

同通知は、朝鮮学校について、「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」という政府の認識を示したうえで、対象自治体の各知事に対し、大要、「朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討と補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」を要請している。

しかし、補助金の支給権限は地方自治体にあり、その判断と責任において実施されるべきところ、同通知は、具体的な事実関係を指摘することなく、上記のような政府の一方的な認識のみを理由として、数多くある各種外国人学校のなかの朝鮮学校のみを対象として補助金交付を停止するよう促しており、事実上、地方自治体に対して朝鮮学校への補助金交付を自粛するよう要請したものと言わざるを得ない。このことは、同通知を受けて、実際に補助金の打ち切りを検討する自治体が出てきていることからも明らかである。

朝鮮学校に通学する子どもたちも、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利である学習権（憲法２６条第１項、同１３条）を保障されている。そして、朝鮮学校は、六・三・三・四を採用し、学習指導要領に準じた教育を行っている。そもそも、朝鮮学校は、歴史的経緯から日本に定住し、日本社会の一員として生活する、朝鮮半島にルーツをもつ在日朝鮮人の子どもたちが通う学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として既に一定の社会的評価が形成されてきた（大阪高裁平成２６年７月８日）。

それにもかかわらず、子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない政治的理由により補助金の支給を停止することは、朝鮮学校に通学する子どもたちの学習権の侵害につながるものである。

また、朝鮮学校に通う子どもたちが、合理的な理由なく他の学校に通う子どもたちと異なる不利益な取扱いを受けることは、憲法１４条などが禁止する不合理な差別的取扱いに当たり、憲法の理念を反映させた教育基本法４条１項の教育上の差別禁止の規定にも反し、我が国が批准する国際人権（自由権・社会権）規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する差別にも相当する。２０１４年（平成２６年）８月に採択された国連人種差別撤廃委員会による最終見解においても、朝鮮学校への補助金の不交付等の措置に対し、「朝鮮学校に対し地方自治体によって割り当てられた補助金の停止あるいは継続的な縮小を含む、在日朝鮮人の子どもの教育を受ける権利を妨げる法規定及び政府の行動について懸念する」旨の指摘がなされているところである。

当連合会は、全ての子どもたちが教育を受ける権利を平等に享受することができるよう、政府に対して、朝鮮学校に対する補助金交付の停止を、事実上、地方公共団体に要請している同通知の撤回を求め、また、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について上記憲法上の権利に配慮した運用を行うよう求めるものである。

  

　２０１６年（平成２８年）７月２９日

             日本弁護士連合会

　　         会長　中本　和洋

日弁連会長の中本和洋氏にお尋ねしたい！〜

『日弁連』は何処の国の団体で、会長を含めて会員の弁護士は何処の国の為に働いているのですか！？。

純粋な日本人（帰化人は含めず）な会員の何割にあたるのでしょう！？。

犯罪者や、朝鮮半島系の住民ばかり必要以上に擁護する『日弁連』は『逝かれ・ブサヨ』の吹き溜まり！・・・

日本には無用な長物と言っても差し支えはないでしょう！。

日本弁護士連合会：

　　　　　　　　　　　　　　　弁護士会館　☛　☛　☛

略称                           日弁連

所在地                       東京都千代田区霞が関一丁目1-3

創立                           1949年（昭和24年）9月1日

会長                          中本和洋

会員数   :

弁護士                      37722（女性：6910）

沖縄特別会員　　　　 9

外国特別会員 　　　　391

先ずは、日弁連会長に就任した中本和洋氏／記者会見の動画を御覧ください！。

中本和洋氏のプロファイルは日本語版版ウィキペディアでは見当たらず英語版ウィキペディアに記されていたものを引用しました。

 Kazuhiro Nakamoto：中本和洋

Kazuhiro Nakamoto, Japanese lawyer. Bar: Japan 1981. Member of Inter-Pacific Bar Asn, Japan Fedn Bar Asn, Osaka Bar Asn.

中本和洋は日本の弁護士（1981年ー）で日弁連会長。大阪弁護士会／インターパシック弁護士会会員。

Background：生い立ち

Nakamoto, Kazuhiro was born on November 13, 1946 in Mihara City, Hiroshima, Japan.

1946年11月13日、広島県・三原市で生まれる。

Education：学歴

Bachelor in Engineering, Kyoto University, 1969. Master in Chemical Engineering, Kyoto University, 1972.

　1969年京都大学で工学技術学士号取得。1969年京都大学修士号取得。

Career：経歴

　Instructor Osaka Gakuin University, Japan, 1995-1996. V. chairman Osaka Bar Association, Japan, 2001. With Nakamoto & Kurahashi Law Office, Osaka, Japan.

　大阪学院大学インストラクター（1995−1996）、大阪弁護士会副会長（2001年）、中本＆倉橋法律事務所所属（大阪市在）。

団塊の世代の走りと言える中本和洋・日弁連会長！〜、
京都大学で『工学技術／化学工学』を学んだ人物が弁護士となり、技術者に有り理論的な思考法が弁護士となっても活かされると思いきや、❝朱に交われば赤くなる！❞を地で行き、・・・主観的な世界で狂った弁護をするヒトモドキと同様な思考回路が身について仕舞ったようです。

日弁連会長の中本和洋は、日本国憲法８９条を素直に読めば、どう考えても朝鮮学校などに 、助成金を支給するのは憲法違反となる事を理解できぬようで、此れ技術工学、化学工学を大学で学んだ人間の頭脳なのか❢？、本当に学士号、修士号を得た人物なのか？、疑心暗鬼に、ブログ管理人は包まれて仕舞います。 

第八十九条 ！〜、

　

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは 団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない 慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、 

又はその利用に供してはならない。 

常日頃！〜、❝憲法を守れ！❞　とやたらと喚き散らしている日弁連が！、❝憲法違反の朝鮮学校への補助金支給を再開しろ！❞　と主張するのか！？。

主張する前に憲法89条の条文を理解して、そして改正しろよ！〜、と、可能なら思いっ切り、面罵したいものです。