❝国連の方から来ました！❞ 詐欺師のデビット・ケイの最大の協力者は民進党！・・・

デービッド・ケイ氏の“反日報告書”　「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」　高市総務相が会見で指摘

産経ニュース（2017.6.2 ）

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020033-n1.html

高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。

　ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。

以下：要約／編集！〜

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　　　民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを送付していたので、日本政府は昨年4月、初訪問を拒否出来なかった！。

◉　デービッド・ケイ氏の訪日報告書草案詳報：

◼︎　自民党の憲法案は、基本的人権の不可侵性を維持する９７条を削除するよう求めている。同規定を削除する草案は、日本における人権の保護を弱体化しうる！・・・

◼︎　放送法は総務省にＮＨＫと民間放送局を規制する権限を与えている。この枠組みは、メディアの自由と独立に対し不当な制約を課すことになり得る。

◼︎　放送法４条に違反した場合、放送関係者の免許の停止を命じるかもしれないとする政府見解は、メディアを制限する脅迫として受け取ることができる！・・・

◼︎　政府職員の発言で、メディアが圧力を感じた旨の報告を受けた。２０１５年２月２４日の報道関係者との会合で、内閣官房長官は、あるテレビ番組に対し、放送法の解釈にかなっていないと批判した！・・・

◼︎　朝日新聞勤務時に慰安婦問題を報じた植村氏への圧力は、特に強くなった。植村氏は大学で働くことになったが、大学も彼の辞職を求める団体によって攻撃された！・・・

◼︎　特別報告者は、日本政府が、植村氏および同氏が所属する機関が被った複数の攻撃に対する批判を繰り返し行わなかったことを懸念する！・・・

◼︎　日本政府が政府が、教科書が第二次世界大戦中に犯された犯罪の現実をどう扱うかに介入することは、一般市民の知る権利や過去に対応し理解する能力を損なわせる！・・・

◼︎　特定秘密保護法は知る権利の保護範囲を狭めている。同法はジャーナリストとその情報源に刑罰を課す危険性にさらしている！・・・

◉　特別報告者デビット・ケイは、以下の措置を勧告する。

✦　日本政府政府に対し、報道の独立性強化のため放送法４条の撤廃を勧告する。独立した放送メディア規制機関の枠組みを進展させることを強く要請する！・・・

✦　政府に対し、学校教材における歴史的出来事の解釈への介入は慎むべきこと、戦時中に日本が関わった出来事に留意し、これらの深刻な犯罪について国民に知らせる努力を支援することを求める。政府は学校のカリキュラム作成において完全なる透明性を確保し、教科用図書検定調査審議会を政府の影響からいかに守るかを再検討することで、公教育の独立性に、貢献すべきである！・・・

✦　慰安婦問題を含む過去の重大な人権侵害に係る公開情報を検証していくため、政府は「真実の権利」国連特別報告者の訪問招請を検討すべきだ！・・・

✦　沖縄での抗議活動に向けられた圧力を特に懸念している。公権力は国民に不均衡な処罰を科すことなく、公共政策への反対を表明する自由を侵害されずに抗議や取材を行えるよう努力を行うべきだ！・・・

✦　報道関係者の業務に萎縮効果を与えないよう特定秘密保護法の改正を促す。日本の国家安全保障に危害を与えない国民の関心事項である情報を開示しても処罰されないことを保障する例外規定を含めることを奨励する！・・・

デービッド・ケイ氏の　❝❝反日報告書！❞❞　に対して高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で述べた事！〜、

❋　❮❮『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されおり、…デービッド・ケイ氏には、機会ある度にわが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です！❯❯・・・

❋　❮❮私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しているが、昨年２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております！❯❯・・・

❋　❮❮放送法４条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲法の規定を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けており、・・・これは放送法１条の目的にも書かれています！❯❯・・・

❋　❮❮諸外国でも、日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁による罰金というものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しい理解を得られるように取り組んでまいります！❯❯・・・

❋　❮❮国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されており、…５月３０日に閣議決定をしましたが、『特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関である人権理事会としての見解ではない！』と認識している、というのが日本政府の見解です！❯❯・・・

❋　❮❮『表現の自由特別報告者』というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多く、・・・日本は民主党政権時代の２０１１年に無期限招待状なるものを送付しており、昨年４月に初の訪問を受けた次第です！❯❯・・・

❝見事！❞と唸る程の記者会見での堂々たる説明で、非の打ち処がありませんね。

◼︎【日本は民主党政権時代の2011年に無期限招待状なるものを送付】：

　この事実を以ってして、蛇蝎、唾棄すべき国連特別報告員が、日本政府の要望を踏み躙り、報告書提出の強行の黒幕は暴かれたようです。

世界を巻き込み日本を悪者に仕立てる偽りのスパイラル、相関図は以下の図の通りです。

勿論、最大の黒幕は！〜、

2011年に無期限招待状をデビット・ケイ宛に送付した民主党（現民進党！）である事は明白です！・・・

民主党政権時代の2011年に無期限招待状を送付していた事もあり、昨年4月に初訪問を拒否出来なかった！・・・

日本滞在中にデビット・ケイがあったのは全て粗大カスゴミ、民進党関係者、『逝かれ・パヨク』が主導する似非人権 NGOばかり、日本の政府が希望する真っ当な人物とは全く会う事はなかった！・・・

特別報告者デビット・ケイがに日本政府に勧告している事は日本の反日勢力の蛆虫どもが喚いている事もカーボンコピー以外のなにものではない！・・・

安倍政権は総力を上げて、恐れずに堂々と国連と対峙すべきです！・・・