大阪民泊をアジトにしてバラバラ殺人、死体遺棄の残虐事件 米国籍の容疑者！・・・

大阪民泊監禁

新たに人の胴体と両腕、両足発見　京都山中

容疑者が他の女性も連れ込み　無事確認

毎日新聞（2018年2月26日）

https://mainichi.jp/articles/20180226/k00/00e/040/166000c?fm=mnm

　大阪市西成区の民泊施設で、行方不明の兵庫県三田市の女性会社員（２７）とみられる遺体の頭部が見つかった事件で、兵庫県警三田署捜査本部は２６日、大阪府島本町と京都市山科区の山中計３カ所で人の胴体と両腕、両脚が見つかったと発表した。

この女性に対する監禁容疑で逮捕された米国籍の男の供述に基づいて２５日に発見され、いずれも女性の遺体の一部とみられる。一方、男の滞在先で監禁現場とされる大阪市東成区の民泊マンションの室内で、血液反応が出ていたことも判明。県警は男を死体遺棄と死体損壊容疑で近く再逮捕する方針で、遺棄の経緯などについて追及する。

以下：略／編集！～、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

　県警によると！〜、

胴体は、島本町のＪＲ東海道線島本駅から約１キロ北西の山中に遺棄されていた！・・・

両腕は、胴体から数百メートル北に離れた場所で土が

　　　　　　　　　　　　　　　　　　被せられた状態で発見された！・・・

両腕と両脚は、それぞれ付け根の部分で刃物のようなもので切断されており、刺し傷などはなかった。着衣はなく、周辺で所持品などの遺留品も見つかっていない！・・・

大阪民泊バラバラ殺人、死体遺棄事件の容疑者は！〜、

　米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ（26歳）！・・・
長い名前なので、以後、バシリエビチを使用。

滞在先の大阪市東成区の民泊マンションに、複数の別の女性を連れ込んでいたことが捜査関係者への取材で分かった。県警は男がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて女性らとの交友関係を広げていたとみて、動機などを調べている。

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女性が監禁されたとみられるマンション

捜査関係者によると！～、

同容疑者は今年１月に観光目的で来日！・・・

今月１２日ごろから東成区のマンションの民泊用の部屋に滞在！・・・

マンションの防犯カメラには、同容疑者とみられる男が延べ4.5人女性と建物に入る様子が映っていた！・・・

県警は容疑者で米国籍のバシリエビチがＳＮＳを駆使し、不特定多数の女性に近づいていたとみている。

　今年にの1月に来日して僅かな期間で既に分かっただけで4~5に女性（日本とは限らず）との交際が防犯テレビで確認されている。
　ヴァシリエビチ容疑者の顔写真が公開されては居ないので、判断するのは困難ですが、・・・短期間で数人の女性に近づき、更に交際していたとは驚きで、絶世の美男子なのではないかと？と思えるほどです。
　警視庁は顔写真を公開すべきだ！と思います。
容疑者で有罪と刑が確定した訳ではないので、ヴァシリエビチ容疑者のプライバシーを尊重しているのでしょうが、バラバラ殺人、死体遺棄の残忍な手口で人の命を奪った、極悪人のプライバシー尊重は無益で必要は全くありません。
　日本はGHQ違法占領憲法が拡大、歪曲されて！〜、
個人のプライバシーが世界で最も守られている！・・・
❝ 異常！❞としか言いようがありません！・・・

　容疑者はインターネット上で！〜、
『JAY』という呼称で情報発信していたとみられ、兵庫県三田市の女性は行方不明になる直前の15日、知人に『JAY』に会いに行く」と告げていた！・・・
　16日未明、同容疑者と女性とみられる２人が東成区のマンション建物に入る様子が防犯カメラに記録されており、女性の足取りはそれ以降途絶えた。

◼︎【外国人が簡単に日本に入国して、
　　　　　　　民泊に居を構えて悪事を働く】：
　一般住宅に有料で旅行客を泊める『民泊』の規制緩和をめぐる論議が進む中！〜、

宿泊施設業界が“反撃”に乗り出した！・・・

最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて『緊急フォーラム』を開催。同国のパネリストらが『フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ』と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間8000万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、『観光先進国』を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。

◼︎【警告があったのにも拘らず】：

　安倍政権下、進められていた民泊新法！〜、
　法案自体は2015年ころから検討が進み、2017年3月10日に閣議決定、6月1日に衆議院で可決、6月9日に参議院でも可決され、成立となった！・・・

観光庁　民泊新法、2018年6月施行へ！〜、

空き部屋や空き家を宿泊対価を取って貸し出す『民泊』のルールを定める住宅宿泊事業法（民泊新法）について、観光庁は2018年6月に法律を施行する方針を固めた。

【民泊『簡易宿泊所』/規制緩和】は！〜、

犯罪の温床になる恐れ！・・・

支那人や朝鮮半島人がアジトとして犯罪を重ねる事が容易になる！・・・

特亜の隠れ草《スリパー・テロ分子》の巣窟となる恐れ！・・・

有事の際、本国の指令で破壊活動を開始、

　　　　　　　　　　　必要な武器弾薬の隠匿場所となる恐れ！・・・

◼︎【2年前から不安視されていた

　　　　　　　　『民泊ビジネス』の陥穽！】：

　訪日観光客の増加に伴い、民泊に利用される物件も増える一方である、だが、その危険性については民泊が本格的にスタートした2年ほど前から指摘されていた。『週刊新潮』2016年4月21日号に掲載された「公安関係者が不安視する『民泊ビジネス』の落し穴」は、以下のように報じている（※内容はすべて掲載当時のもの）

『民泊は、厄介な存在になりそうです』❞❞　

　　　　　　　　　　　苦笑交じり公安調査庁の関係者は語っていた！～、

●『民泊ではチェックイン以降、事業者と宿泊客が顔を合わせることがありません。それで犯罪者がアジトや逃亡先として利用する恐れがある！』 ・・・

●『 防犯カメラの設置義務もないので、仮に事件が起きたら捜査が難航するのは間違いないでしょう！』・・・

●『事業者に任せているので、行政が防犯対策を行うことはありません！』・・・

●『プライバシー保護の問題で、防犯カメラの設置は容易ではない！』・・・

●『❝民泊❞を謳う企業のほとんどが対面チェックもしない❝非合法❞であり、認可を受けた企業でも対策が十分と言えないのに、❝非合法❞の会社がホテル並みの防犯対策を行っているとは到底思えない！・・・

❝❝あなたの家の隣に、テロリストが

　　　　潜りこむことがあるかもしれない！❞❞！〜、

　誇大妄想狂の戯言と異論が続出するかも知れませんが、戯言で終わり、今後は民泊をアジトとして外国人が簡単に住み着き、大阪民泊バラバラ殺人のような残忍、残虐事件が、再度、起きない事を祈らざるを得ません。

安倍総理は、何度も、何度も、拙ブログで述べているように

外交（特亜を除く）手腕は卓越したものがありますが、こと、内政は悲惨なものです。

産業経済競争力会議・民間議員には新自由主義者（国が視野にないグローバル化の（愚弄バル）心酔者ばかり・・・

民泊規制緩和も！〜、

売国観光省、国交省（大臣が日本人の敵、公明党議員）、稀代の売国、特亜佞者の自民党幹事長らが奸策を巡らして日本国破壊の為に具現化されたもの！・・・

公明党から国交大臣の椅子を剥奪！・・・

二階幹事長を更迭（政界を引退させる）する荒業で問題解決して欲しいものです。