北朝鮮の新たな外貨稼ぎか！？ 電子暗号マネー（仮想通貨）の『サイバーアタック＝窃盗』の今後の行方！・・・

近年、急速にその規模を拡大している仮想通貨市場は、注目されるにつれてサイバー攻撃の標的になっている！〜、

昨今、北朝鮮は国を上げて外貨を稼ぐために仮想通貨に対するサイバー軍団を創設して世界で蠢動している！・・・

2018年には、北朝鮮による仮想通貨市場へのサイバー攻撃は世界規模になると予想されている！・・・

◼︎　2017年から激増している北朝鮮からの攻撃：

　仮想通貨市場のニュースを伝える『クリプトナ』は、アメリカのサイバーセキュリティ企業レコーデット・フューチャー社は『2017年後半における北朝鮮による韓国の仮想通貨ユーザと取引所への攻撃について』というレポートを発表した。

　　　　北朝鮮の『ラザルス』と呼ばれるハッカーグループは！〜、

2017年後半に、南鮮の複数の仮想通貨ユーザと

　　　　　　　　　取引所に対するサイバー攻撃を行った！・・・

2014年にソニー・ピクチャーズ エンターテインメントの攻撃に

　使われたマルウェア『デストヴァー』に似たマルウェアが使われた！・・・

世界第2の取引規模を誇る取引所ビットハブが2017年2月にサイバー攻撃を受け700万ドル（約7億6000万円）の損失があった件に関しても、北朝鮮ハッカーグループの関与があったと伝えている！・・・

　　　　レポートはラザルスの代表的な手口についても触れ！〜、
　韓南鮮で普及しているワープロソフト『アレアハングル』を使っている！・・・

　このソフトにマルウェアを添付し、仮想通貨ユーザが誤ってマルウェアをダウンロードしすると、…　マルウェアは自動的にユーザのコンピュータにインストールされて、コンピュータのなかにある仮想通貨に関する情報を奪う事が出来る。

◼︎【経済制裁下における新たな収入源】：

　なぜ北朝鮮は2017年以降に仮想通貨市場へのサイバー攻撃を活発化させているのか？、
原因として、仮想通貨へのサイバー攻撃が経済制裁下におかれている北朝鮮の新たな収入源になっている事を『米政治専門紙ザ・ヒル』が指摘。

　　　　　　　『米政治専門紙ザ・ヒル』によると！〜、
　2017年以降に北朝鮮は1億2000万ドル（約130億円）相当の仮想通貨を盗んだと推測されている。盗んだ仮想通貨をビットコインの価値が最高だった2017年12月時点で換金したとすると、その換金額は2億1000万ドル（約230億円）に達する。犯行のたびに換金していたとしても、少なくとも1,500万ドル（約16億円）を得ていると推定される。

北朝鮮は米ドルやタバコの偽造、そして麻薬取引によって5億～10億ドル（約550～1100億円）の収入があったと見られており、此れに対して盗んだ仮想通貨による収入は、・・・今まで北朝鮮が非合法活動によって得られた収入には遥かに及ばない。

　　　　　　　然し、仮想通貨のハッキングは！〜、
ほかの非合法活動にはないメリットがある！・・・

　仮想通貨のハッキングは、コストパフォーマンスに優れており、…　米ドルを偽造することに比べたら、パソコン1台でも可能な仮想通貨へのハッキングは元手なしで行うことができる。

◼︎【韓国の仮想通貨規制が引き金に】：

　2018年、北朝鮮による仮想通貨市場へのサイバー攻撃はどうなるのだろうか？〜、

この問いに英インディペンデント紙は、北朝鮮によるサイバー攻撃は世界に拡散すると予想している！・・・
➤　❮❮この予想の根拠として、昨今の仮想通貨市場の過熱ぶりを憂慮して南鮮政府が仮想通貨市場を規制しようとする動きをあげる。前出のレコーデット・フューチャー社のレポートで指摘されているように、北朝鮮は南鮮の仮想通貨ユーザと取引所を主な攻撃対象としていた。南鮮政府が仮想通貨市場への規制を強めると南鮮へのサイバー攻撃が困難となり、北朝鮮のハッカーグループはより狙いやすい標的を求めて攻撃対象を世界各地に拡大するだろう、というのだ❯❯・・・

❝大統領が北朝鮮の工作人！❞　巷間では噂されており！〜、これでは南鮮は仮想通貨の禁止は困難と見られる。
韓国政府が禁止措置を取るまでは南鮮経由で仮想通貨ハッカー攻撃は続くでしょう。
それまでは仮想通貨の取引で一攫千金を夢る投機家（博打打ち！）は比較的規制がゆ日本が標的となる可能性は非常に高い。

　CBSニュースは1月23日！〜、
南鮮政府が無記名口座を使った仮想通貨取引を禁止することを報じた！・・・
この規制が施行される目的は、直接的には仮想通貨を用いたマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐことにあるが、・・・皮肉にもこうした規制が、北朝鮮による仮想通貨市場へのサイバー攻撃が世界に拡散する引き金になるのかも知れない。

　無記名口座で取引できた事自体が異常であり、此れを禁止しただけでは取引そのもの規制されていないのでは全く意味がなく、ザル同様！と言える。まさに南鮮らしいいい加減さである。

　日本で起きた仮想通貨最大の流出事件！〜、
コインチェックは胡散臭い取引業者であり全容は掴めてはいない！・・・
コインチェックで流出した仮想通貨は『NEMネム』であり、此れは2016年12月にシンガポールで保証有限責任会社であるNEM.io Foundation Ltd（NEM財団）を設立されたものであり、・・・Lon Wong　（ロン／ウオン）が社長でで経営陣には支那人（華僑）が多い。
ネムの取引は圧倒的に日本が多い！・・・

◼︎【コインチェック事件、流出仮想通貨 一部が米の口座に】：

『コインチェックの流出事件には北朝鮮が絡んでいる』と

まことしやかに巷間で噂されている。

コインチェックそのものが胡散臭く、内部の者の犯行との声も聞かれる。

経営陣に在日、半島系帰化人が加わっている可能性は非常に高く、此れが事実なら暗号解読ななどは意図も簡単にできる。暗号解読が北朝鮮・工作人の手に渡りハッカー攻撃などはお茶の子さいさい！となる。

または、コインチェックそのものが北朝鮮の工作機関となっていても決して不思議ではない。

在日、半島系帰化人が跋扈する日本が標的にされて当然となる。警視庁が何処まで解明し、流出した『仮想通貨ネム』の流れを掴める？、は腕の見せ所となるが。期待は出来そうもありません。

参考記事：
「北朝鮮の仮想通貨への攻撃は世界に拡散する」 その根拠となる韓国の動き：

NewsPhere（Feb 2 2018）：https://newsphere.jp/technology/20180202-4/