支那国有ファンドがボーイングの衛星技術を狙ったが、まった！をかけられた！・・・

支那国有ファンドは、米国新興企業に

　　　　　2億ドル（約220億円）を投資！〜、

ボーイング社に新たな衛星を建造するよう委託！・・・

支那が米国の企業を経由して、衛星を含む米国の軍事機密技術を入手している可能性がある！・・・

米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は！〜、

12月4日付の記事で、支那の手法を報じた！・・・

ロサンゼルス拠点の新興企業グローバルIP社は2015年から支那国有金融ファンドである支那東方資産管理（COAMC）から融資を受けて、ボーイング社に衛星の建造を委託した。衛星の完成は間近だった。

米国人の創業者2人は！〜、

支那側の威圧的な取引姿勢により退社を余儀なくされた！・・・

東方資産管理の子会社・東引開発がグローバルIPの衛星建造を引き継いだ。2人は、米国が禁止する技術輸出規制に違反するものとして、米国カリフォルニア州の裁判所で支那企業を告訴した。

■【Boeing Backs Out of Global IP Satellite Order Financed by China】：

Aerospace company cites default for nonpayment in canceling controversial satellite order

WSJの報道を受けて、ボーイングは6日！〜、

グローバルIPに新型衛星を供給する
　　　　　　　　　注文をキャンセル！・・・

　　　支払い不履行を理由に挙げた。

■【米企業に巨額な資金援助で米国衛星を狙う支那国有ファンド】：

グローバルIP社は！〜、
2008年にEmil Youssefzadeh氏とUmar Javed氏が創業した！・・・

衛星建設計画は、アフリカでのインターネットの環境向上を目的としている。
　衛星プロジェクトのために5億ドル（約560億円）の融資を必要としていた。


Javed氏は2015年！〜、
計画に関心を示した東方資産管理の耿志遠社長をふくむ政府高官の複数人と、北京の紫禁城で面会した。

　耿社長の父親は70年代に支那国務院副総理を務め、習近平・現主席は当時秘書を務めた。習主席と耿志遠社長は長年の交流がある。

　東方資産管理は！〜、
支那財務省に属し、支那人民解放軍の資産も管理している！・・・
耿社長はJaved氏の支援に乗り出し、グローバルIP社は2016年にボーイング社に衛星の製造を依頼した。

支那共産党政府が製造大国を掲げ先進技術発展に取り組む国策『支那製造2025』には、1つの重要分野に通信衛星や宇宙開発の強化が記明確に記述されている。
支那政府の公開資料によると！〜、
2017年10月から2018年3月までに、支那は19回のロケット打上げで自国の衛星40機を宇宙に放っている！・・・

米国の衛星技術に関する法律には！〜、
支那による投資や大型な企業株式取得は規制されている！・・・
　このため、東方資産管理はグローバルIP社へ、英領バージン諸島や香港企業など複数のペーパーカンパニーを介して送金した。

米国の軍事技術を担うボーイング社には！〜、
衛星技術の外国輸出を禁止する企業規定がある！・・・
しかし同社は、グローバルIP社が支那政府ファンドからの支援があると申し出ていたにもかかわらず、衛星の建設を受託した。
　ボーイング社は社是を侵してまで受注を承諾した事になり、…　後に米国トランプ政権の圧力を受けて取り消したが、無国籍企業のモラルは地に堕ちている。

　グローバルIP社の創業者2人は！〜、
支那側の動きに不信感を抱き始め、…　2016年8月、ボーイング社との衛星建造の契約前夜、東方資産管理の弁護士はロサンゼルスを訪れ、ボーイング社との契約書閲覧の権限を強く要求してきた。

ボーイング社との契約資料には数百ページの添付資料が網羅されており！〜、
グローバルIP社の衛星設計技術が詳細に記載されている。この大部分は、米国の輸出管理法により、取り扱いが制限されている。東方資産管理の弁護士は要求を断った。

2017年6月、グローバルIP社の顧問弁護士は！〜、
支那東方資産管理は中国政府からの独立性が認められないと判断！・・・
支那東方資産管理からの威圧的な行動で、…　グローバルIP社の創業者2人は退社を余儀なくされた。

東方資産管理の子会社・東引開発が別の支那企業に出資し、グローバルIP社の株式75％を取得させた。

創業者2人は、東引開発が自分たちが立ち上げた衛星計画を不正に継続して、米国の知的財産を流出の危機にさらしていると主張し、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に告訴した。

東引開発の担当弁護士はWSJ紙の取材に応じ、『2人の扇動的な主張には何のメリットもない』と述べ正当性を強調した。

この一件により、ホワイトハウスは！〜、

支那が長年、頻繁な不正行為で米国の知的財産や機密技術を入手しようとしているとの懸念をさらに深めた！・・・

オバマ政権時代に通商部次官を務めたエリック・シュホーン氏はWSJの取材に対して、このたびの支那国有ファンドによる、米新興企業を経由した衛星取得の手法は『多面的な攻撃』と形容した。

『彼らは（相手の）すべてのポケットに手を滑り込ませ、どんな隙間にも鼻でかぎつけて、どんな鍵穴からでも覗き見している』

引用記事：

米新興企業に2億ドル投資、ボーイング社の衛星技術を狙う中国＝WSJ

https://www.epochtimes.jp/2018/12/38517.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

無国籍企業・ボーイングも！〜、
トランプ政権の対支那強硬姿勢には恐れをなしたか？、
一旦受注したグローバルIPを介して支那東方資産管理（COAMC）の衛星受注をキャンセルせざるを得なかったようです！・・・・

流石に、支那共産党財務省の属する支那東方資産管理（COAMC）、人民解放軍に直結しているのでは、…
トランプ政権が、見逃す事などは出来る訳がなく、ボーイング社の泣き処（米政府からの兵器、機器の受注）がある。
時の政権の機嫌を損ねる事は自殺行為となるでしょう。

遅きに逸した観があるが、今後、無国籍企業とトランプ政権との壮大な綱引きが始まる事が想定できる。