2019年3月13日水曜日

次世代通信『5G』で世界制覇を目論む支那共産党を阻止しなければならぬ!・・・


 スペインのバルセロナで2月26日、技術展示会が開かれた。針の穴に糸を通そうとするロボット。参考写真(PAU BARRENA/AFP/Getty Images)

■【支那共産党政権は国内ネットワークを制御】:
支那共産党政権が!~、
世界のネットワークの支配を、目論んでいる!・・・
目的を達成するためにまず行っているのが、支那国内ネットワークの制御である。
 その最初の段階として、当局は2014年、国家インターネット情報弁公室を設置した。インターネット上の情報を統制し、監視し、検閲する強力な権限を握っている。

支那共産党政権にとって都合の悪い!~、
✦ 歴史的事情!・・・
✦ 軍事、国際関係!・・・
✦ 潜在的な脅威となるウェブコンテンツやサイト、キーワード!・・・
此れ等は、封鎖、発言が禁止されれ、… 違反者に逮捕や有期刑など、重い処罰を下す場合もある。

国内インターネットの管理を強化する為に!~、
 支那政府は海外企業に対しても、当局の規定を適用!・・・
 国外につながる仮想プライベートネットワーク(VPN)、暗号化やその他のプライバシー保護システムの使用も禁じている。これには、グーグルやアップルなどIT大手も含まれる。

支那で事業を営む国内外の全企業に!〜、
自社データを支那に保存させ、当局がアクセスできるようにしている!・・・
 これらの方針に違反する企業と個人は、罰金から投獄まで、さまざまな方法で処罰される。

■【外国技術への依存と排除】:
サイバースペースの支配を狙う支那共産党政府にとって!~、
海外企業への技術依存から抜け出せるかどうかが
       目標実現のネックとなっている!・・・・
その為、技術振興策である『支那製造2025』が施策された。
 現時点では依然として集積回路、ネットワーク機器、イノベーション技術などを海外企業に依存している。海外企業からの供給が中断されれば、致命的な影響を受けるは必至となる。

最近、米国はZTEに対して!~、
イラン制裁違反により米企業からの部品調達を7年間禁止!・・・
世界で7.5万人もの雇用者を抱えるZTEは、米国社製の集積回路に依存していた為、…トランプ政権の決定に大打撃を蒙った。

米国は、部品の供給を止め10億ドルもの罰金を下し、ZTEの主要事業を停止にまで至らせた。トランプ政権は『違法行為には容赦しない』という強烈なメッセージをZTEと支那指導部に投げかけた。

習近平政権の掲げた『支那製造2025』は!~、
この海外企業への技術依存から脱却を図ろうとする遠大な計画である!・・・
1500億ドルを投資して、国産半導体のシェアを2020年までに40%、2025年までに60%に引き上げる計画である。

米国と肩を並べる世界経済大国へと邁進!~、
『支那製造2025』では人工知能、ロボット技術、車の自動運転などハイテク分野において、世界の市場で支配的な地位を狙う!・・・
目的を成就させる為に、支那当局は基幹インフラとなる『5G』を、『支那製造2025』で最重要分野として位置付けている。

※ IoT(モノがネットワークにつながる社会)など、将来のネットワーク通信過剰依存社会で、その基礎となる5Gは重要視されている。中国当局は、この5Gなど、特に情報処理機器を中国産や中国企業が所有する技術に置き換えようとしている。
※ IoT(Internet of things) : 
電子機器、ソフトウェア、センサー、アクチュエーター、およびこれらの装置がデータを交換することを可能にする接続性を含む、自動車や家電製品などの装置のネットワーク。

市場占有率の拡大のみならず!~、
海外の競争相手を完全に廃業に追い込む計画もある!、・・・
メイド・イン・チャイナを独占的に拡大させ、巨大な影響力を持とうと画策、…
つまり『国内規格』を『国際規格』に変え、競争国の経済を霍乱させる。

支那共産党政権は、国際貿易を競争相手の破壊的敗北に至らせる『ゼロサムゲーム(勝者は一人だけの競争』と考えている。
『支那製造2025』は中国共産党政権にとって通過点に過ぎず、… 

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は!〜、
『建党100年になる2049年には、大国としての地位を確立し、東アジアの主導権を握る計画がある!』と言明している・・・。

最近では、米議会やメディアでも!〜、
『支那製造2025』について「世界覇権構想の一環」として言及されている。しかし、支那当局はこの先を行く計画を最近発表した!・・・


2018年11月国営通信・新華社によると!〜、
『中国標準2025』は集積回路の設計、バーチャルリアリティ(VR、人工現実感)、スマート型健康・高齢者介護産業、5Gの重要部品などの国家規格の制定に着手して、… 将来的にIoT、情報技術設備の相互接続、太陽光などの分野にまで広げる。記事は、最終的にこれらのチャイナ規格を『国際規格』に押し上げると報じた。



■【新たな地政学の戦略 サイバー戦争】:
 支那共産党政権が世界のデジタルとハードの両面を支配し、サイバー大国になることは、長期目標の通過点に過ぎない。
技術の世界は実際に現実世界に多大なる影響を及ぼし、… 他国に対して戦争を仕掛けることができる、国家・民間・軍といった多方面から一体となった戦略を持つことになる。

サイバー戦争は!〜、
1つの戦場、つまりデジタル空間における経済的、政治的、技術的な戦争であり、他のすべての戦場に影響を及ぼす!・・・。
 今日では急速なデジタル基盤で技術が発展している。戦場においても、世界的なデータ更新と情報交換を制御することで、効率的に敵対勢力に対して優位性を保つ事が可能になる。
 これまでのところ、支那はこのサイバー戦争を意識的に戦略的に展開する唯一の国だ!と、言っても過言ではない。

支那共産党政権は!〜、
国内外の民間企業の技術を吸い上げ、関連国や米国の防衛ネットワークからも技術を盗み出して、サイバー空間に混乱を起こせば勝利できることを、… 見事の一語に尽きる程に、恐ろしい程に認識している。

ファーウェイやZTEなどは!〜、
当局の手となり足となる支那企業は、米国技術特区シリコンバレーを含む世界中のハイテクノロジーの拠点で足場を固めた!・・・。
これらの通信ハブに入り込んで、海外の情報先駆技術、遠隔操作の車両運転、人工知能(AI)、クラウドコンピューティングの操作機能などを掠め取ろうとしているのは、既にトランプ政権に察知されている。

       北京市内に掲げられたファーウェイの看板


■【ネットワーク戦略】:

 支那製のサーバー、スマートフォン、その他の技術的なハードを利用するユーザー情報は、すべてのデータを支那製ネットワーク経由で中国本土に送信されている。データを簡単に収集して盗むように設計されている。

驚くべき事は巨大なこのシステムは!〜、
支那共産党政権が、世界の各地域を統合させ、世界最大のデータ供給と配信源になる事である!・・・。

トランプ大統領の関税措置は!〜、
支那共産党の世界戦略に待ったをかけ、足踏みさせた!・・・
 ヨーロッパ諸国からの苦言は確かに支那共産党党の耳に入っていだろうが、…支那共産党は本当に、米国貿易戦争の対応として、巨大な世界の覇権構想を遅延させるだろうか?甚だ疑問である。 公表する内容を多少変えるだけでお茶を濁し、世界支配戦略の歩みをけっして止める事はないだろう。

支那共産党政権は2000年!〜、
西側諸国に対しても市場開放するとの約束を破った!・・・
こうした行動を見る限り、支那との『約束』は、表向きだけの単なる微調整程度であることは一目瞭然である。

これら支那共産党の壮大で邪悪な深謀遠慮計に直面する国際社会は、支那の野心に対して、お互いに強力して断固たる行動をとらなければならない。

国際社会は!〜、
✦ 自由で開かれた国際秩序を維持するために戦うのか、それとも支那共産党の抑圧と残虐行為による支那中心の世界に屈服するのか!・・・

✦ 世界の自由を愛する国々は、どのような未来を望んでいるのか、決断しなければならない!・・・


寄稿者:ジェームス・ゴリー(James Gorrie)!〜
作家。『China Crisis(中国危機)』(2013)の著者。同書は技術、学術、政治などさまざまな分野に影響力を強める共産党政権の力を分析し、自由と民主を掲げる西側諸国に警戒を促す。




参考記事:

<評論>国際規格が「チャイナ規格」に 自由を愛する国々は決断しなければならない



                                              

支那共産党の究極の野望『世界制覇』!〜、
自由を愛する西側陣営は一致団結して、互いの利害を殺して支那の壮大で邪悪な野望を打ち砕かなければならない!・・・

米国トランプ政権が支那の野望を砕く橋頭堡となり、支那の、特に支那共産党の尖兵であるファーウェイやZTEの締め付け、米国から排除し始めた。

日本や、豪州、英国、カナダは米国に同調しているが、欧州は甚だ歯切れの悪い対応しかしていない。
特に、ドイツはIT分野への開発企画は驚く程に遅延しており、支那の技術に頼っている。

業を煮やしたトランプ大統領は!〜、
■【「ファーウェイ使用なら情報共有制限」、米がドイツに通告】:

ワシントン(CNN) 米国がドイツに対し、次世代通信規格「5G」の通信網構築で中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を利用すれば、情報共有の範囲を制限すると通告したことが12日までに分かった。
 この問題に詳しい米当局者によると、米国のリチャード・グレネル駐ドイツ大使はドイツ政府に宛てた先週の書簡の中で、もしドイツがファーウェイに契約を受注させた場合、ドイツが米国の情報にアクセスできる範囲を縮小すると通告した。

トランプ大統領の対支那締め付けの本気度が表れている。
日本も真剣に支那共産党世界制覇の尖兵であるファーウェイやZTEの製品を排除する検討を重ねて欲しいものです。









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