日本自動車部品支那子会社が米、貿易取引の要注意リストに50組織追加の中に載った！・・・

米アプライド・マテリアルズはこのたび、中国大手LEDとの取引を停止したことを発表した。米商務部は、貿易の要注意リスト50を追加した（Getty Images）

半導体チップ材料供給で世界大手のアプライド・マテリアルズ（Applied Materials、米カルフォルニア拠点）は！～、

支那最大のLEDチップ製造企業である『三安光電子化工業製品』との取引を中止した！・・・

　三安光電は4月10日、米政府から米企業に対して、取引注意を勧告する組織のリストに入っている。

米商務省の4月11日付け官報によると！〜、

あらたに加えられた50組織のうち7割超にあたる37組織は、支那の企業と大学が占めている！・・・

リストの1つの会社は、日本の自動車部品メーカー・アイシン精機の支那子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司。ほかには、北京バイスペース液晶材料技術有限公司で、ハイエンドスクリーン技術の特許を持つ企業。

日経アジアレビューが伝えた消息筋の話によると、アプライド・マテリアルズ社と取引する、少なくとも3社の中国企業が『未確認リスト』になっており、このうちの1社が三安光電工だという。

ひとたび要注意リスト入りすれば、商務部は取引自体を停止させないが、契約の審査を厳格化する。このため、リスト入りした企業とは、製品販売や設備提供に、新たな申請を得なければならない。

米商務省の輸出管理責任者だったケビン・ウルフ上級部長によると！〜、

取引停止は、『禁輸措置より効果がある』…

とロイター通信の取材に答えている。

　例えば、以前に取り扱っていた製品を修理をする際、その時点で取引企業が要注意リストに入っていれば、部品調達には新たな手続きや許可が必要となる。

要注意リスト入りした企業や大学は、安全保障上米国にリスクをもたらすとみなされている。ウルフ上級部長は、要注意リストについて『トラブルを避けるために一部の業者が禁輸措置になる。その実質的な効果は、法的効果より大きい』と述べた。

アプライド・マテリアルズは！〜、

世界をリードする半導体製造装置やパネルメーカーに供給している！・・・

インテル（Intel）、サムソン（Samsung Electronics）、台湾半導体、支那の京東科技集団公司などは、このアプライド・マテリアからの素材供給を受けて製品を生産する。

日経アジアレビューは！〜、

アプライド・マテリアルズは12日、未確認リストに指定された会社との取引に関わる社員全員に『直ちに、現在の取引を保留し、今後のプロジェクトの機器配達と取引をすべて停止する』と通知した事を報じた。

これは、下請け会社なども同様の指示を受けているという。

通知は、規則を守らなければ！〜、

米国通商法に重大な違反を犯す危険があると警告している！・・・

　米国の積極的な国内ルールの制定は、支那共産党主導の技術が世界に拡大するのを防ぐ狙いがあるのは明白である。

此のように米国の
　　　『政・官・財』が一体となって！〜、
自国の安全保障を優先する羨ましい限りの
　　　　　　鮮やか姿勢！・・・

米国の動きとは魔逆な日本の『政・官・財』の正視に耐えない動きは！〜、
亡国の動きと断言しても、決して言い過ぎではないでしょう！・・・
日本政府は支那に媚態を示すだけで、経団連の動きだが、トヨタ自動車、日立製作所、京セラ、ダイキン、みずほ銀行、伊藤忠商事など日本の主要企業がシナの『スタートアップ企業』（ハイテク企業）と相次いで提携している。
安倍政権は経済連の言いなりなのか？、…
『経済も大切だが、それよりも国家の安全保障が優先する！』と経団連に通達すべきが、『三猿！』を決め込んでいる姿は、国体運営を自ら放棄しているのと同然であり『亡国の徒！』と蔑まれて致し方がないでしょう。

最後の締めくくりは！〜、

BBCが本日（北米セントラルタイム、4月18日）、世界最大のアマゾン社は支那でのオンライン・ショップの閉鎖を検討中！と報じたが、此れも米商務省の支那締め付け強化を敏感に察知したからだ！と考えられる。
支那で利益を追求する余り、商務省が通達したガイドラインに反する商行為は返って利益を損なう！と判断したのでしょう。

参考記事：

米、貿易取引の要注意リストに50組織追加　日本自動車部品中国子会社も

https://www.epochtimes.jp/2019/04/42078.html