米が現在直面している支那の危機《対支那危機委員会》が発足！・・・

米国に20年ぶりに設立した外交政策組織『現在の危機に対応する委員会（略称危機委員会）』は！～、

4月25日、ニューヨークで、支那による米国に仕掛けられた経済の超限戦（限界を超えた戦い）をテーマにセミナーを開いた！・・・

危機委員会は！～、

米国が直面する国家安全保障上の危機に対応するため、

　　　　　　　　　外交や安全保障の政策提案を行う組織！・・・

これまで50年代、70年代に対ソ連、00年代に対テロ政策のために発足し他経緯があるが、…　今回は対支那が危機の主題となる。

見識高い国防実務家や経済、政治、支那の各専門家、宗教の自由と人権の活動家ら数十人あまりがメンバーに選ばれ、3月にワシントンで発足した。

　危機委員会の執行部には！〜

元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏を筆頭に、共和党の重鎮テッド・クルズ上院議員（テキサス州選出）、ニュート・ギングリッチ（前下院議長、共和党）などの錚々たる保守派の政治家、論客が顔を揃えている。

トランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は

た4月25日のセミナーで講演したトランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は、1999年に支那軍高官が発表した　※『超限戦』について解説した！・・・

　バノン氏はこの理論は、…　どのように支那共産党が民主主義のルールを打破していくかを解説していると語った。

※　註：『超限戦』！〜、

1999年に発表された支那軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である。

支那空軍の喬良、王湘穂は、これからの戦争を、あらゆる手段で制約無く戦うものとして捉え、…　その戦争の性質や戦略について論を著書の中で述べている。

25種類にも及ぶ戦闘方法を提案し、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。

このような戦争の原理として、総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。

このような戦争は、別に支那に限らずグローバリゼーションの時代の戦争に特徴的なものであり、軍人と非軍人の境界もまたあいまい化する。

　したがって、本書は、単に戦争手段の多様化を示すだけではなく、それに対応した安全保障政策や戦略の研究の必要を主張している。

『超限戦』の核心的な目標は！〜、

正規の戦争状態に突入せず、浸透工作を通じて、対象国に気付かれないように、目標国の経済的なライフラインを掌握することだと、加えて、…　支那共産党政府の政策である、支那でビジネスを展開する企業の強制技術移転、人民元操作、『一帯一路』など、経済的な侵略性のリスクを孕む！と警鐘を鳴らしている。

いっぽうで、バノン氏は米国の対支那姿勢が！〜、

支那国内社会にも影響を与え！、…『支那人の敵は明白に、支那を危険な道へ導いている支那共産党指導部だ。

このため、支那人と対立するのではなく、支那人が自由になるのを助けることだ』と述べた。

■【米/支・貿易協定　監査可能な合意を】：

　進行中の米支貿易交渉について！〜、

バノン氏は、監査メカニズムの重要性を説き、❝❝ さもなければ過去の失敗を繰り返すことになる！❞❞ と強調した！・・・

米国の著名な支那問題専門家で経済アナリストの

　　　　　　　　　　章家敦（Gordon Chang）氏は！〜、

米国は支那共産党政権によりもたらされた経済危機に直面しており、…米支貿易交渉には、法律執行体制の確立が求められていると言及している。

大手ヘッジファンドGeo Ivestigの

　　　　　創業者ダン・デイビッド（Dan David）氏は！〜、

今年は支那企業の詐欺に関する報告書を発表する予定であると公表！・・・

　デイビッド氏は、海外の会社に対して厳格な調査を行うことで知られ、調査対象となったしな企業のほとんどは姿を消したと語った。

頼もしく、厳正な投資ファンドを運営している人物であり、信頼に値する。

氏が発表する報告書が待ち遠しく、勿論トランプ政権もこの報告書を参考に対支那政策を考慮するでしょう。

支那人や支那に対する偏見を持っていないと強調しているが、・・・

現実に支那政府と米国銀行の行いは詐欺行為があり、誰も裁判に掛けられたり、制裁を受けていないことが問題だ！と語った。

　詐欺行為が取り締まられない理由として『誰かが真実を明かしてしまえば、不当に扱われることになるからだ』と説明した。

デイビッド氏は支那資本は！〜、

　海外の『言論の自由を買っている』と指摘！・・・

此のため、支那企業を批判することはできなくなって、反支那！だと決めつけられてしまう。『もし米国が支那で何かを盗めば罰を受ける。しかし、その逆は成立しない』、この一方通行を是正して互恵関係を築くべきだと強調した。

国内外で受賞したドキュメンタリー映画『チャイナ・ハスラー（中国の喧騒）、ナレーション：ダン・デイビッド』（2018封切り）を通じて、多くの米国人は、支那上場企業の詐欺行為を知るようになった。

映画の印象的な一幕は！〜、

支那国内工場の『ニセ稼働』！・・・

海外からの投資家が、対象となる支那工場を訪れる日、工場設備は稼働し、敷地内の噴水も吹き上がった。しかし、投資家が去ると、工場の電気は消され、噴水も止まった。

『支那で外国資本の調査会社が立ち入ることは違法であり、投獄の危険があり、…　問題を指摘した場合、刑務所に入れられる！』と映画の中で説明している。

■【アメリカ退職基金、中国監視カメラ大手の株式購入疑惑】：

ロジャー・ロビンソン（Roger . Robinson）：

レーガン政権時代の国家安全保障委員会の国際経済問題担当代表で、現在ワシントンを拠点とする、安全保障諮問サービス企業RWR Advisory Servicesの社長。

ロビンソン氏は！〜

米国のファンド・マネージャーと一般の米国市民の間には、大きなギャップがあると指摘！・・・

　カリフォルニア州の教員年金基金が、支那監視カメラ大手 『海康威視（ハイクビジョン）』 の株式を購入する問題に触れた。同社は支那国内にいる数百万人のウイグル人の監視を重点的に行っている。

『自分の退職年金制度の17から22%が、中国企業の株であると知ったら、驚くだろう。しかし、加入者はここから脱出することもできないし、やがて（支那企業の）悪意のある詐欺行為で、投資と退職年金を目減りさせていく』

　ロビンソン氏は以前から、…　米国の州の公共年金基金やMSCI新興市場指数、その他の管理基金は『人権や国家安全保障に関してあまり調査していない』と疑問視していた。

米国の大型投資ファンドは相次ぎ！〜、
米政府が中国共産党によるウイグル族への大規模な弾圧を調査している間、

米国のメディアは3月、米政府が中支那共産党によるウイグル族への大規模な弾圧を調査している間、この人道犯罪が疑われる監視システムに加担する海康威視の株式を売却した報じた。

　しかし、米カリフォルニア州教師退職システム（Calstrs）とニューヨーク州教師退職システム（NYSTRS）は、今も海康威視の株を保有している。

　奇しくも、両州は反トランプの急先鋒！、米民主党の強固な牙城でもある。
『トランプ憎し！』が嵩じて、意地になってウイグル人民の人権を無視して抑圧に加担している海康威視の株式を保有しているのでしょう。あとで投資家の泣きが入る事になるには確信的である。

以前に海康威視のファンドマネージャーは！〜、
アメリカ投資家が新疆で起きた弾圧に見て見ぬふりしているのは、『活気ある』支那の監視市場から利益獲得を予想しているためだと明かしたことがある。

ヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス（Kyle Bass）最高投資責任者（CIO）は！〜、
米国の公的年金基金が、制裁対象になりうる国や企業に対して投資できることに疑問を呈した。

バース氏は2008年、世界的な金融危機前、米住宅市場を空売りしたことで知られる。また、長期的には人民元の空売りドル為替を作った代表的な人物でもある。

『支那人民元が国内であふれ、外国為替市場に流れれば、人民元の為替相場は下がるだろう』とバス氏は主張している。

支那の国内通貨の過剰発行は！〜、
すでに非常識な市場レバレッジを齎し、…　危険な状態に陥っている。もし債務問題が爆発すれば、支那の資産規模は2兆5000億ドル以上が蒸発しかねない。これは、米国の2008年金融危機のときの銀行救済計画の3倍以上になる。
支那に投資している米国ファンドは大きな損失を被るは必然となる。

　経済成長の鈍化と銀行の信用下落の問題を解決するためには、25兆ドルを超える人民元の再市場が必要だ！バス氏は述べている。

トランプ大統領政権の元戦略主席補佐官スティーブン・バノン氏は！〜、
NYで開かれた支那に対する『危機委員会』で、…『ウォール街は支那経済の真相を知らないのか？、…　彼らはただお金を稼ぎたがっているだけだ』と声高に批判した。

『奇妙なことにウォール街の人々は支那代理人として動いており、…　米国のビジネス界は支那共産党のロビー機関であり、ウォール街は投資家向けの広報部門だ』と付け加えた。

流石はトランプ政権！〜、
支那軍大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著の『超限戦』を逆手に取り、共和党の重鎮達を動かしたのか？、自発的な動きなのか？、・・・
いずれにしても、支那を主体とした『危機委員会』を発足させた。
『超限戦』の記されている戦略を其の儘、支那に突きつけているは、見事！と言わざるを得ない。
矢玉の飛び交わない戦いで支那を自滅させる！。
内乱を惹起させ、少数民族が残虐非道な共産党政権から解き放たれる。
此れは理想的で是非とも実現して欲しいものです。