川崎市がヘイトスピーチ規制（罰金刑が付帯）する条例の素案を公表！・・・

川崎市、ヘイトスピーチに罰金条例案　全国初の刑事罰

朝日新聞デジタル（2019年6月24日）：

https://www.asahi.com/articles/ASM6Q6J41M6QULOB00D.html

　ヘイトスピーチに対して抗議する人たち＝２０１８年６月３日、川崎市川崎区、斎藤茂洋撮影

　特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチを規制しようと、川崎市は２４日、違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提示した。違反を３回重ねた場合、５０万円以下の罰金とする。市によると、ヘイトスピーチに刑事罰を科すと定めた自治体はこれまでなく、全国初になるという。

　市がこの日、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（仮称）の素案を明らかにした。

　市内の公共の場でヘイトスピーチをしたり、させたりすることを禁じたうえで、違反があった場合、市長は①違反行為をやめるように勧告②２回目の違反をした者に、やめるよう命令③３回目の違反をした者の氏名や団体名などを公表し、市が被害者に代わって検察庁か警察に告発する。

　罰金を科すべきかどうかを司法手続きに乗せ、裁判所などの判断に委ねる仕組みだ。市幹部は「憲法が保障する『表現の自由』に留意する必要がある。ヘイトスピーチかどうかを行政が恣意（しい）的に決めないようにすべきだ」と説明している。

　市長は勧告や命令の前には、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」の意見を聴く。審査会は違反者に文書で意見を述べる機会を与えることができる。

　ヘイトスピーチは２０１３年ごろから、東京・新大久保や大阪・鶴橋などで激化。川崎市でも公園を利用した集会やデモが繰り返された。１６年にはヘイトスピーチ対策法が成立したが、罰則はなく、市は１８年、ヘイトスピーチの恐れがあれば公園など公的施設の利用を拒めるガイドライン（指針）を、全国で初めて施行した。市によると、対策法施行後、市内ではヘイトスピーチは確認されていないものの、市幹部は「今後もヘイトスピーチが起きる可能性がある。抑止するためには罰則付き条例が必要だ」と語る。

　市は素案について今夏、パブリックコメントを実施し、１２月議会に条例案を提出する方針。罰則を含め、来年７月に全面施行したい考えだ。（斎藤茂洋）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

随分と杜撰な『差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）』と言っても決して過言ではない！。
これが罰金刑が付帯する『ヘイトスピーチ規制条例』に早変わりする事は請け合いである。

市長が立法、司法、行政の代役！〜、
検察官、警察官、裁判官に、等しい権限を持つことになる。
それに、２回め違反者の指名や団体名を公表はプライバシーを侵害する。
『市長のさじ加減でどうにでもなる！』、…　空恐ろしい脅し条例と言える。

『人権尊重、差別のないまちづくり条例』とは！〜、　
　　　　　　随分と賑々しい条例である！・・・

人権、差別のない街づくりを！〜、
　　　　　　目指しているのなら！・・・
✦　日本人の言論空間を狭める！・・・
✦　プライバシー侵害！・・・
✦　日本人を逆差別！・・・
　条例の謳い文句とは余りにもかけ離れているのを全く認識していない。

■　❮❮ 罰金を科すべきかどうかを司法手続きに乗せ、裁判所などの判断に委ねる仕組みだ。市幹部は『憲法が保障する《表現の自由》に留意する必要がある。ヘイトスピーチかどうかを行政が恣意（しい）的に決めないようにすべきだ」と説明している ❯❯、・・・
　市側には、罰金を課す権利は付与されてはおらず、結局は司法の判断に委ねるしか術がないが、…　残念ながら日本の司法界には、歪んだ左側通行の裁判官がうじゃうじゃと蠢動しており、特に地裁の裁判官は劣質である事は周知の事実である。故に憲法を遵守せず、裁判官の主観に満ちた、川崎市の望み通り（罰金刑）の判決が下るでしょう。三審まで行き、法定費用が嵩み、これは血税の壮大な浪費となるでしょう。

川崎市長・福田紀彦は！〜、
中学卒業後、時米国に両親とともに渡米！・・・
高校、大学と米国の教育を受けたにしては、頭が悪すぎます。米国で憲法の重要さ、遵守の精神を学ばなかったのか？。

日本の憲法を知悉（精通）しているのか？！〜、

◼︎【日本国憲法】 ：

●　第二十一条 ！～、　 

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 

　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 

●　第九十八条 ！～、　 

この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、 命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 

●　第九十九条 ！～、　 

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、 この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

これらの条文に目を通した事があるのか？・・・
おそらく、ないでしょう！、知っていてなおかつ、
『差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）』、…事実上のヘイトスーチ、集会規制市条例を成立させようとしているのは、正気の沙汰ではない！。

　川崎市長は勧告や命令の前には！〜、
『有識者でつくる『差別防止対策等審査会』の意見を聴く』と言及しているが、…　この有識者たちを誰が選ぶのか？、川崎市在住の有識者なら、結果を待たなくてもどんな意見が発信されるかは明白である。
おそらく反日勢力（『逝かれ・パヨク』や在日）で固められるのがオチでしょう。
はじめに結論ありき茶番劇になるのは必定である。
全く以て、度し難い川崎市である。

こんな条例が成立したら、川崎市は強固な自治権を持つ小朝鮮国の誕生となるでしょう。

安倍政権は、3年前にヘイトスピーチ対策法案を成立、施行した大罪を贖う為に！〜、
川崎市『罰則が付帯するヘイトスピーチ規制条例』に❝❝ 待った！❞❞ を掛け、阻止する義務がある。
不作為を決め込むなら、安倍総理は偽善者、…
《売国奴！》の誹りを受けても、反論は出来ないでしょう！！！・・・。