安全保障上かつてない 危機的な情況にある日本は、正規軍が必要！・・・

共産主義に詳しい米専門家は！～、

日本が主権を失った統治下で、国会が採択した日本国憲法9条について『先見性がなかった』との分析を示した！・・・

安全保障上かつてない

　　　　危機的な情況にある日本は！〜、

米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した！・・・

共産主義に詳しい米専門家！〜、

イアン・ヘンダーソン（Ian Henderson）：

次世代保守メディア、ミレニアル・レビューの客員編集員および共産主義の不正を指摘する保守派動画チャンネルPragerU（プラガー・ユニバーシティ）の元プレゼンター。

イアン・ヘンダーソン（Ian Henderson）氏は！〜、

『米国は日本の軍事化を励まさなければならない』と題する文書を英文大紀元（Epochtimes)に寄稿した！〜・・・

寄稿文の内容は！〜、

『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』・・・

　　　　　　　　　　　　憲法9条は1947年！〜、

実質上の主権を失い連合国司令部の制約下にあった日本で、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥と対日アドバイザーにより書かれた！・・・

　この憲法が採択された当時、米国は、復興後の日本の再度の拡張を恐れており、これを抑止する措置をとったのが最大の理由である。

まもなくして朝鮮戦争が始まり！〜、

　　　　　　　　　冷戦の緊張が増した！・・・

米国は終戦後の日本に対する態度を撤回して、日本人が共産主義勢力の封じ込めに参加するよう促してきた。

　日本政府は1954年、自衛隊を設置したが、…　これは日本が攻撃を受けた場合のみ行動するというルールがあり、能力を限定している。

65年経った現在、自衛隊の軍事能力は変化しつつある！〜

2015年9月、国会は自衛隊を国際紛争に参加することを認める法律・安全保障法制を可決、2016年3月に施行された！・・・

　安保法制は集団的自衛権と同盟国間の相互防衛を可能にしている。

安全保障法制を可決により！〜、

自由民主党の安倍晋三政権は、日本が憲法9条に違反することなく、外国からの脅威を受ける場合、自国と同盟国の防衛のために行動を起こすことができるようになった。

日本は安全保障法制が絶対に

　　　　　　必要な状況下にある！〜 、

✦　支那共産党政権による好戦的な軍事的拡大および領土拡張！・・・

✦　予測困難な北朝鮮の攻撃、

　　　　国際テロの脅威はますます高待っている！・・・

　今秋、通算在職期間が歴代トップとなる安倍首相は、2020年までに第9条の改正を目指している。

長らく日本社会は米国の安全保障の傘下に置かれ！〜、

　　　　　　73年の平和を享受してきた！・・・

このため、自国防衛能力を刷新する必要性をまだ認識できていないかもしれない。平和主義の深化により、日本の一部世論は、日本が海外における戦争に巻き込まれることに反対しているが！、…　この平和は、日米安全保障条約の下で保障されているからである。

　米軍には日本をあらゆる状況下で保護する義務があるが、日本は同じことをする義務はない。つまり片務的であり歪んでいる。

これは正常にしなければならない！。

1947年当時、マッカーサー元帥と日本政策担当者たちは！〜、

日本が現在見るようなアジアの安定を確保する上で、

　　　重要なパートナーになることを予見していなかった！・・・

このため、9条は近視眼的だったと言える。

■【支那の脅威は年々ます増幅している】：

日本とアジアの最大の脅威は、ますます攻撃的で軍国主義を隠さない共産党政権の支那であり！、・・・　アジア太平洋地域全体を危険にさらしている。

過去30年、支那の経済は！〜、

第三世界の共産主義国から高度に発展しながら、『市場経済⇔政治体制は全体主義、共産主義』へと移行してきた！・・・

支那は、この経済的な利益でプライドと偏狭ナショナリズムをが培養された。

政府と国民は自ら『次の世界大国』と自負し！、…　嘗て中華帝国に属していた土地を奪還し、2世紀におよぶ外国勢力の征服から強力な国家としての地位を取り戻す機会を狙っている。

新たな時代遅れの支那の拡張主義は！〜、

アジア太平洋地域に存在する力の均衡を崩す恐れが大である！・・・

支那が『奪還』を目論む土地は、日本南西の尖閣諸島及び沖縄、台湾、インドのヒマラヤ山脈東部アルナーチャル・プラデーシュ州の約半分、そして南シナ海全域などがある。

南シナ海における支那の占有権の主張は！〜、

　　　　世界の平和安定への最大の脅威となっている！・・・

南シナ海は石油埋蔵量が豊富であり、世界貿易の40％が通過するシーレーンでああり！、…　支那はこの地域の支配権を狙っている。

　支那共産党政権の自国民に対する、非人道的な統治方法を知っているならば、東アジアと東南アジアの海路でも、同じ方法で、権威主義的な支配を図ると容易に想像できる。

　支那は毎年、軍事予算と軍事力を劇的に強化させており、…　同時に新たに開発された軍事力を駆使して近隣諸国の国境と領海の境界線を押し広げている。

スカボロー礁、パラセル諸島、スプラトリー諸島の占領は！〜、

　　　　フィリピンやベトナムとの軍事衝突を招いている！・・・

　2016年、 国際仲裁裁判所は！〜、

『歴史的な権利なし！』 との判決を下したが、支那はこれを無視して、軍用級の設備と滑走路を備えた人工島を占領し、拡張建設工事を続けている無法国家である。

■【自衛隊改め国軍（正規軍が必要理由！】：

　　　　　　　支那の拡張主義に対抗して！〜、

米国は、国際的な公海を保護するために航行の自由作戦を開始！・・・

日本と他の同盟国や友好国が米国と共同でパトロールすれば、米国単独のみならず地域同盟軍が自由貿易を保護するために対抗していると、抑止力のメッセージを支那共産党政権に送ることができる。

　　　　　　逆に何もぜず傍観し続けければ！〜、

多くの国々は支那がアジア太平洋地域の貿易ルートをゆっくりと飲み込んで、直接支配することにただ怯えるだけになるだろう！・・・

　国際的な輸出入が支那が新たに設置した管理地域を通過することで、…

高関税が課せられ、近隣諸国の経済は支那依存が深まり弱体化させられる。さらに、世界貿易も悪影響を受けることは明らかである。

日本が本格的な軍隊を持っていないことによる、

　　　　　　　　　もう1つの大きな欠点は！〜、

海外に駐留する国民および大使館職員を保護するための

　　　　　　特殊部隊を迅速に海外に派遣できないことだ！・・・

2015年、ジャーナリストの後藤健二氏とフリーのビジネスマン湯川春菜氏の2人は、過激なテロリスト集団ISISに拘束され、殺害された。

　日本には海外で拘束された国民を救う、米海軍SEALsやグリーンベレーの

ような特殊部隊がない。

もし、海賊が日本の貨物船を襲ったとしたら！〜、

　　憲法の手枷足枷がある、日本は軍隊を派遣することは出来ず、

　　　　政府は恐らくアメリカに救助を求めるだろう！・・・

米国は、日本を保護する義務を負っているが！〜、

常にすべての海外の日本国民を保護する責任を負うべきではない！・・・

　日本政府と軍が責任を負うべきだ。

国際的なテロの脅威が高まる時代に！〜、

日本政府は海外、特にイラク、シリア、アフガニスタンのような情勢不安定な国々で、国民と大使館職員を保護するために、これまで以上に用心深くなければならない。

■【軍を正規化する】：

これらの理由から、日本は絶対にその軍隊の正規化を続けなければならない。

支那中がアジアを飲み込まないようにする為には！〜、

　　　　　日本と米国が協力することが不可欠である！・・・

　日本はかつてない状況から在外邦人を守る事が可能にするべきである。

安倍首相のように、日本国内の多くの人々は、平和主義的な外交政策は実行することが可能ではないと認識し始めているのではないか。

　未だに此の認識度は低く憲法改正の進捗度は亀の歩みの如くで、…　遅々としているは、不幸な現実である！と言えよう。

第二次世界大戦中のマッカーサー元帥には敬意を示すが、…　日本国憲法第9条は先見性を欠いている。

米国は、やがて地域の平和と安定を確保するために、正規軍を持つ日本が重要であることを予見できていなかった。

多くの人がばかげた主張をしているような！〜、

日本が帝国主義に戻ることはないだろう！と、確信がもてる！・・・

今度は、拡張主義を取る支那共産党政府を抑制するために、日本が同盟国の一部として行動を共にすることができる筈だ！、…　また行動しなければならない。

参考記事：

■【Why the US Should Encourage a Militarized Japan】：

https://www.theepochtimes.com/why-the-us-should-encourage-a-militarized-japan_2716668.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

寄稿文の執筆者のイアン・ヘンダーソン氏は！〜、

寄稿文の締め括りとして、

　　　　　以下のように述べている！・・・

✦　❮❮多くの日本人は、私が　『Epoch Times』に寄稿した記事の内容に反対するかもしれない。しかし、何度も国際関係の醜い現実を付きつけられれば、『強さによる平和』が最善の解決策であることを、理解してもらえると思う❯❯、・・・

現在の日本が置かれている状況をものの見事に突いている秀逸な感銘深い寄稿文である。

The Epoch Times ：

 The Epoch Timesは、ニューヨークに本部を置く多言語新聞 。

2000年にJohn Tangと法輪功の精神運動に関連する支那系米国人のグループによって設立された。

支那に関するニュース、人権問題に焦点を当てて、一般的な関心のあるトピックを網羅している。

タイプ          国際新聞（週間）

所有者        エポックメディアグループ

創設者        ジョンタン

出版社       エポックメディアグループ

設立       2000年

政治的アラインメント             保守主義、反共産主義

言語      複数、主に中国語と英語

本部      ニューヨーク、米国

週間紙：

発行部数： 1,314,375（2012、未監査）

オンライン視聴者　：4500万人（一ヶ月平均）　

ウェブサイト theepochtimes .COM

■【トランプ大統領、英文大紀元を「最も信頼できる新聞」と言及】：

カリフォルニア州の米上院議員共和党候補は、ドナルド・トランプ大統領の親しい友人から、大統領は英文大紀元エポック・タイムズ（EpochTimes）を「最も信頼できる新聞」と評価していると、同紙のインタビューで明かした。

トランプ大統領がThe Epoch Times に寄稿した記事をよんだのか？、定かでは無いが、何れにしても、希望的観測ではあるが、…　此の寄稿文を側近の一人が目にしてトランプ大統領に知らせる可能性がある。

さすれば、日本の憲法改正を側面から援護できるかも知れない。

甚だ楽観てきですが、可能性があり、この可能性に『憲法改正の夢』を託したい！と思っているブログ管理人です。