2019年9月14日土曜日

❝❝対馬が危ない!❞❞と言われ、耐えて久しい!:市長が県知事にSOSの支援要求!・・・


韓国人客急減で支援要望 対馬市 資金繰りや雇用対策など

               2019/9/13 配信


         中村知事(左)に要望書を手渡す比田勝対馬市長=県庁
 
日韓関係の悪化に伴い韓国人観光客が急減している対馬市の比田勝尚喜市長らが12日、長崎県庁に中村法道知事を訪ね、観光業者に対する資金繰り対策や雇用対策の強化、国内観光客誘致の支援などを要望した。中村知事は国内誘客を支援するための追加補正予算案を開会中の定例県議会に提出する考えを示した。

 対馬市によると、韓国人観光客は昨年約41万人訪れており、6月までは前年同月比で1割増と好調だった。しかし、日韓関係の悪化に伴い、7月から急減し、同4割減。8月は同8割減だった。推計約10億円の経済損失が出ているという。

 比田勝市長は「宿泊施設やレンタカーなど特に影響が大きく、このままだと3カ月持たないという業者もいる。県と国にも支援をお願いしたい」と求めた。
 中村知事は「日韓問題は終息が予測できない。まずは実態を把握して対策を検討したい。今議会に(補正予算を)追加提案する作業を進めている」と述べた。
 比田勝市長らは同日、瀬川光之県議会議長、自民党県連、自民党離島振興特別委員長の谷川弥一衆院議員(長崎3区)にも要望書を提出した。

 18日には九州国会議員の会が党本部で日韓関係の影響について緊急総会を開催。対馬市や県が現状を報告し、対策を要望する方向で調整を進めている。


                                                      

此のニュースは日本のネット空間のポピュラーな
       掲示板にスレ立てされ!~、
大きな反響を呼ぶとともに、
   かなり辛辣なコメントが寄せられています!・・・

● 甘えてんじゃない!・・・

● 東南アジアに目を向けろ!・・・

● 韓国人だけを相手にしているからそうなったのです!・・・

● 韓国人がいなくなったら対馬へ旅行したい!・・・

● こういうのは対馬に巣くっている韓国業者を追い払ってからにしてくれ
   連中にも税金がつぎ込まれるのには反対!・・・
全く以て、同感で、これは日本国を愛する保守層の切なる願いでしょう!。

● 韓国人相手に商売するなら、
      当然こんなリスクは想定しておくべき!・・・

● 対馬にコリアお断りの店無かったっけ?!・・・

● れっきとした日本資本の事業者なら支援したらいい
  韓国資本なら無視して国に帰るのを待つだけでいい!・・・


● 韓国人旅行者しか見てなかったのかよ…
    リスクヘッジしとけよ、大人なんだから!・・・

● しらんがな!・・・

● コリアンバブルで浮かれてた連中だろ?
   先見の明が無かっただけだ。諦めな!・・・

● 汚鮮され過ぎて国内旅行の選択肢から外れちゃったからなぁ!・・・

● 他は他国の旅行客増えてるんだよ!・・・

● これは難しい問題だね。甘えだ!ツケだっ!って突き放すのは簡単だけど、
貧乏なのは変わらないから、結果北海道みたいに土地を買い占めされるとか有り得る。日本だけどほぼコリアンの土地名義みたいな。
      俺は国が支援してもいいと思う!・・・
 コメントの通りで、まさに微妙な問題ですね!、… 
❝❝ 甘えるな!❞❞ と、突き放すのは簡単ですが、そうなると、家代々の土地、家屋、店を維持ぢ出来なくなり、外国人資本に売却する者が続出する事が容易に考えられ、…日本国の安全保障の問題に絡んでくるので、一概に突き放す事は危険過ぎる。
此の問題は長崎県の行政で解決は絶対に出来ないでしょう。
政権与党が真摯に取り組まなければならない事案です。

● そもそも韓国人が大量にやってくる前まではどうやって食っていたんだ?!・・・
 当時は、日本人観光客の訪れ、つれてほそぼそでも生計が成り立ったいたが、…南鮮人が怒涛の如く訪れ、土地(自衛隊基地の近くまで)、売店、が買収され、国交省の行政指導でハングル語の案内図、道路標識、売店の看板などが乱立、南鮮人の増加に連れて、対馬全体が悪臭を放つキムチの臭いに包まれ、自然の成り行きで日本人が訪問客が激変した。これは既に日本人の間では周知の事実です。

● 天災でもないしなこれに補助金出したら、
     他業種の中小零細企業が怒るだろ!・・・

● 対馬なんて米軍に貸してやれそれが一番!・・・

● 頼ってはならないモノに頼ってしまった末路!・・・

可成りに、辛辣なコメントが圧倒的ですね!。
杜撰な支援は却って対馬を我が物顔にしている南鮮人が受益するだけ!との至極尤も判断からで対馬を放っとけの心情は無いでしょう。


                                                     


地元の昔からやってた観光のお店は!~
  南鮮人が消えて、
   ホッとしてるかも知れません!・・・

資金繰りとか言ってるのは!~
  南鮮人を呼び込んで稼いでいた
   南鮮のツアーと組んでる南鮮資本!・・・
新たに日本人の血税を絞り取ろう!との魂胆が見え隠れしている。

支援は日本の税金で!〜、
対馬に進出し南鮮人の連中を
   赤字補填をする事になる恐れが非常に高い!…

南鮮人の侵略で ❝❝ 対馬が危ない!❞❞ !〜、
   と叫ばれてから絶えて久しい!・・・

 産経新聞が、2008年10月に『対馬が危ない!』との連載をしていました。
その後も関連記事を載せていたが、… その後、2014年1月19日、新たに「島が危ない」と題打って連載を始めたが、対馬の状況は政府の不作為、無作為、無頓着などが重な事態は2008年の状況から、更に悪化していた。

■【人が住んでこその国境防衛 (2014年1月27 日、産経 【視線】編集委員・宮本雅史)】:

 連載「島が危ない」で、再び、国境の島、長崎県・対馬を取り上げた。5年前の「対馬が危ない!!」に続いて2回目の連載になるが、この島にこだわるのには、それなりの理由がある。
 前回、対馬市美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地をはじめ、島内の土地や民宿などの不動産が韓国資本に買収されていることを報告した。その後も、防備隊隣接地のさらに隣の土地約1900平方メートルが別の韓国資本に買収されたことが昨年の国会で明らかにされるなど、状況は悪化している。

 政府はこうした現実を踏まえ、外国資本の不動産買収に歯止めをかける新法制定の動きを加速させてはいる。だが、対馬を再取材するのにしたがって、規制するだけで事足りるのだろうかという疑問が頭をもたげてきた。
 対馬の島民が不動産を手放すことに強い危機感を示す国民は多い。島民自身も5年前までは、その多くが韓国資本の進出に敏感に反応していた。ところが今回、島民のそうした抵抗感が希薄になりつつあると実感した。積極的には受け入れたくないが、受け入れざるを得ないという、あきらめが島を覆っていた。理由は経済疲弊と過疎化だ。早く言えば、生きていくためにはやむを得ないということだ。

中略!~

 対馬は、古くは魏志倭人伝や古事記、日本書紀にも登場。古代から大陸との外交の要所であると同時に、国家防衛の最前線基地として大きな役割を果たしてきた。島全体が、国土防衛の要の地として、歴史を刻んできたのである。そんな島が、外国資本に侵食されているのである。
 対馬市によると、島の人口は昭和35年に6万9556人だったが、平成22年には3万4407人と半減した。対して韓国人観光客は年々増え、年間訪問者数は今や人口の5倍から6倍に達している。もし、このまま、経済疲弊と過疎化、島民の減少が進み、韓国人の数が増えていくとどういう事態になるのか。沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島の現状がその答えではないのか。
 韓国資本が対馬に進出する意図はさまざまだろう。主権国家として、外国資本が不動産に触手を伸ばすことに規制をかけるのは当然だが、同時に、島民が本土に住む国民と同じような条件で暮らせるような施策が必要となっているのではないだろうか。
 島国であるわが国は、尖閣諸島、竹島、北方領土を抱え、言いがかりとしかいいようがない中国、韓国、ロシアの主張と行動に苦しめられ続けている。対馬は今、そうした事態の前哨戦に近い様相を呈しているというと大げさだろうか。これは対馬にとどまらず日本全体にかかわる問題である。
 政府には、対馬の現状と真摯(しんし)に向き合い、島民の生活を「守る」ことが求められている。まごまごしている間にも、対馬の過疎化は進み、韓国資本の進出がさらに顕著になるのは火を見るより明らかだ。

 経済疲弊と過疎化は、対馬に限らず多くの国境離島が抱える共通の課題といえる。領土を守るのは法律だけではない。そこに日本人が住むことで守られることを国民は肝に銘じるべきではないだろうか。(みやもと まさふみ)

日本政府が対馬を見殺しにしているのは!〜、
一重に二重に、日本の国土を戦争以外、行政で守る義務がある国交省が、特亜の代理省ではないか?と思えるほどの杜撰な行政を為しているからである!・・・

創価公明党国交大臣が!〜
北海道、新潟の支那領事館土地売却、対馬の南鮮人による不動産売却などなど、野放図に承認している。

公明党国交大臣の悪しき継承は!〜、
小泉第3次内閣(2005年9月21日)で初めて公明党議員の北側一雄が国交大臣に小泉首相から指名されてから、途中福田内閣、麻生内閣で、民主党政権下では途絶えたが、安倍第二次内閣以来すべてが公明党国交大臣が連綿として続いている。

こうして、過去20年間近く、自民党の為政を俯瞰すると、『自民党こそが離島、北海道、沖縄、対馬に危機を齎した!』、つまり、政権与党であるぶら下がり公明党が日本の安全保障政策の最大の妨げと為っているのは明白である。

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