2019年12月4日水曜日

トランプ大統領の対支那強硬外交政策の効果:経済減速 支那の軍拡路線に暗雲が広がる!・・・


中国が空母4隻目の建造凍結、電磁カタパルト導入も断念 
産経ニュース(2019.12.2):
中国の空母戦略




中国の空母戦略


 【北京=西見由章】中国の「海洋強国」路線を支える空母戦略に誤算が生じている。当初は2030年までに国産空母4隻を運用する計画だったが、当局は4隻目の建造を凍結した。また2隻目以降の国産空母に導入予定だった最新技術の電磁式カタパルト(射出機)を、従来型の蒸気式カタパルトに変更したこともわかった。関係筋が明らかにした。中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発に遅れが出ているもようだ。

米トランプ大統領の強硬外交政策、通商摩擦!〜、
       矢玉が飛び交わぬ21世紀の戦争!・・・
波及効果で支那経済の減速が顕著になり、つれて支那共産党の勢いに大きな陰りを齎し、… 世界制覇(軍事拡張)の野望が頓挫しつつある。
米トランプ大統領の深謀遠慮!〜、
世界自由主義諸国の、日本を筆頭に、支那の軍事的脅威を防ぐ最大の盾になっている!・・・

中国の軍拡路線に暗雲 経済減速、米の対中圧力が影響
産経ニュース(2019.12.3):

中国建国70年の記念式典を前に、北京の天安門広場前を行進する兵士=10月1日(共同)
    中国建国70年の記念式典を前に、北京の天安門広場前を行進する兵士

 今年7月、中国が4年ぶりに発表した国防白書は、国際情勢を不安定化させているとして米国を名指しで非難し、中国の軍事戦略に立ちはだかる米国への対抗姿勢を明確にした。ただ空母戦略の後退を象徴として、中国の軍拡路線には暗雲が垂れ込めている。

 北京の軍事筋は、中国の海軍建設のモデルが「空母打撃群を核心とする米国海軍だ」と説明。一方、経済減速の中で巨大な陸軍の維持や空軍、ロケット軍の装備更新にも多額の支出が必要となり、海軍が十分な財源を得られるかは疑わしく「現在の急速な艦艇建造ペースは今後減速していく」と指摘している。

 国産空母への導入を検討している電磁式カタパルトや原子炉などの実用化が遅れている現状も、最新技術の開発を支える巨額資金の不足をうかがわせる。

 米国が安全保障面も含めて対中圧力を強めていることが、空母の部品調達に影響し、建造の遅れにつながっているとの分析もある。軍事専門家は「2隻目以降の国産空母は旧ソ連海軍の空母とは異なる部品が必要になるので、西側諸国からの調達が滞れば建造に影響が出る可能性はある」と話した。(北京 西見由章)

盗人猛々しい、夜郎自大の人類の敵である支那共産党政権の『国防白書 
ですね!。
『国防白書』ではなくて、『世界制覇軍事白書』と変えた方がしっくりします。
国際情勢を不安定化しているのは米国ではなくて、米国を非難している共産党支那政権です。支那人は嘗ての属国だった小中華(朝鮮)の宗主国だっただけに、朝鮮人と気性がよく似ています。
❝❝ 盗っ人猛々しい!❞❞ 自分の姿を鏡で見る事は出来ないようです。

                                                   

トランプ政権の対支那圧力が!〜、
       功を奏している!・・・
干戈を交えぬ、21世紀の近代戦!〜、
✦ 情報戦争!・・・
✦ 経済戦争!・・・
トランプ大統領が支那に仕掛けている深謀遠慮が、…
地球上の全ての、人類を含めて動植物の存続の敵である、共産党支那政権の首を真綿で締め上げるようにして、支那経済を疲弊させている。
ここ20年間、爆発的に軍事予算、15〜20%も拡大させ世界制覇を目論んでいたが、… 経済後退とともに世界が瞠目する支那共産党の軍事拡張が、予算不足に陥り、陰りを見せてきた。
これは、最も支那の軍事力の脅威に晒されている日本にとっては大朗報!と言える。
支那の世界制覇に欠かせない!〜、
     海軍力、特に空母建造!・・・
この計画が頓挫しつつあることが判明した。
空母の設計、空母の命である艦載機の発艦方式の最先端技術である電磁式カタパルト技術がトランプ大統領の目が光っており、以前のようにスパイが容易に盗むことができなくなった。
さらに、技術を漏洩した企業や国は米国の制裁を受ける、これが怖くて欧州(英国、フランス)が支那スパイの暗躍に待った!をかけている。
先進自由主義国群の中で、日本は異質な存在であり、… 現政権は支那融和(『媚・屈』)政策をとっており、先端技術で空母建設に欠かせない部品を支那に売却を容認している。
これは敵に塩を送るに等しく、且つ同盟国の米国に対して裏切り行為である。
 特にファウエイが、日本企業に約一兆円の部品を購入の商談が、先日成立したばかり。
米国企業がファーウエイは支那共産党の紐付きである事を認識しており、米企業はファーウエイに部品を売ることは、… トランプ大統領のてまえ出来ない。
此の穴埋めを日本企業が為している。
此のファーウエイの日本企業からの部品購入に狂喜した日本財界は安倍政権の鼻面を引き摺り回している。
また安倍総理に支那融和政策を取るように圧力を掛けてている!と容易に想像がつく。

日本の財界は売国集団であり、金の為には日本の安全保障さえ売り渡す唾棄すべき蛇蝎の集団!と言えるでしょう。
安倍政権は、日本国民より経団連しか視野にないようである。
それと少数民族の殺戮者、香港で人民弾圧など、世紀の大悪人である習近平を国賓として歓迎するとは世も末です。



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