先週施行された
『香港国家安全維持法』を巡り！〜、
支那共産党と米国を筆頭に自由主義諸国との間では
亀裂がこれまでになく深まっている！・・・
そしてこの亀裂は！〜、
東シナや南シナ海、台湾、そして支那・インド国境を巡る争いにも
影響を及ぼし始めている！・・・
一方で国家安全維持法をめぐっては、我々はより戦略的に考える必要がある。そうすることでもう一つの世界も見えてくる。
■【国家安全維持法を支持する国が53ヶ国】：
スイス・ジュネーブで6月30日、第44回国連人権理事会が開催され、国家安全維持法に関する審議が行われた。予想はできたことかもしれないが、そこからはもう一つの世界が見えてくる。
『国家安全維持法』に反対票を投じた国々は（27カ国）！〜、
1》オーストラリア／2》オーストリア／3》ベルギー／4》ベリーズ*／
5》カナダ／6》デンマーク／7》エストニア／8》フィンランド／9》フランス／10》アイスランド／11》アイルランド／12》ドイツ／13》日本／
14》ラトビア／15》リヒテンシュタイン／16》リトアニア／
17》ルクセンブルク／18》マーシャル諸島*／19》オランダ／
20》ニュージーランド／21》ノルウェー／22》パラオ*／23》スロバキア／
24》スロベニア／25》スウェーデン／26》スイス／27）イギリス
驚く事には、G7noメンバーである、イタリアが反対もせず賛成もせずの棄権（白紙）投票となった事は、恥ずべきで、イタリアはG７メンバーから除外すべきでしょう。
註＊ ベリーズ、マーシャル諸島、パラオは依然として台湾との公式の外交関係を、… 支那共産党の圧力に屈せず維持しており、見上げたものです。
小さな国々ですが、❝❝ 一寸の虫にも五分の魂！❞❞ 、… 圧力に屈しない不羈不屈の精神で支那共産党を跳ね返しているは、我が国の為政者達は見習うべきでしょう。
台湾から、大災害の度に心の籠もった精神的、物資的な支援を惜しみなく日本国は頂いている、この温情に報いる為にも、嘗ての統治国の矜持で、日本の為政者達は正しい道を、… 支那共産党と断交し、台湾との正式国交を復活させるべきである。日本人が人であるならば、此れが人として歩むべきの道でしょう。
ちなみに、米国はトランプ政権になってから！〜、
国連人権理事会から脱退している！・・・
賛成国は反対国より約2倍多く（53カ国）！〜、
1》中国／2》アンティグアバーブーダ／3》バーレーン／4》ベラルーシ／
5》ブルンジ／6》カンボジア／7》カメルーン／8》中央アフリカ共和国／
9》コモロ／10》コンゴブラザビル／11》キューバ／12》ジブチ／
13》ドミニカ／14》エジプト／15》赤道ギニア／16》エリトリア／
17》ガボン／18》ガンビア／19》ギニア／20》ギニアビサウ／21》イラン／
22》イラク／23》クウェート／24》ラオス／25》レバノン／26》レソト／
27》モーリタニア／28》モロッコ／29》モザンビーク／30》ミャンマー／
31》ネパール／32》ニカラグア／33》ニジェール／34》北朝鮮／35》オマーン36》パキスタン／37》パレスチナ／38》パプアニューギニア／
39》サウジアラビア／40》シエラレオネ／41》ソマリア／42》南スーダン／
43》スリランカ／44》スーダン／45》スリナム／46》シリア／
47）タジキスタン／48》トーゴ／49》UAE／50》ベネズエラ／51》イエメン52》ザンビア／53》ジンバブエ
同理事会で発言したキューバの代表団は！〜、
国家の安全を維持するための立法権は国家にある！・・・
『それは国連憲章上も明らかで、香港国家安全維持法は人権問題ではない為、
ここで議論すべき問題ではない』との考えを表明している。
言論封殺！、集会の自由剥奪！、逮捕！、裁判無しで厳罰に処す！、警察官の凄まじい暴力！、… 此れが人権問題ではない！と言うキューバ代表団。
支那共産党からどす黒い金でキューバ共産党幹部らが汚染され、同じく国民を厳しい統制で雁字搦めにしている国の代表団は支那共産党に同調せざるを得ないのは自明の理である。
では、なぜこういった国々は！〜、
国家安全維持法に賛成するのだろうか？！・・・
■【香港国家安全法】を支持する53カ国の不都合な、不名誉な、恥知らずの真実】：
まず、支那共産党政権と同じように独裁的、もしくは権威主義的で、イスラム過激派のような反政府勢力の問題を抱えている国々である。
イスラム過激派など反政府組織の問題を抱えている！〜、
エジプトやイラン、パキスタン、シリア、サウジアラビア！・・・
これらの国々は、権威主義体制であり、そして、新疆ウイグルを巡る支那の情勢は、こういった国々と状況が似ている。
体制を維持するため、市民への統制を疎かにするわけにはいかない、…
反政府組織には厳しい対応をとるという共通点がある。
2019年7月、新疆ウイグル自治区で続く人権侵害で
支那共産党・習近平党政権を非難する共同書簡！〜、
国連人権理事会の加盟国である英国や日本など22ヶ国が提出した！・・・
ロシアや北朝鮮、パキスタン、シリア、アルジェリア、サウジアラビアやエジプトなど37ヶ国は支那共産党政権を擁護する立場をとった。
そして、それ以上に現実的な背景が！〜、
『一帯一路』による莫大な資金援助である！・・・
『香港国家安全法』を支持した52ヶ国の中には！〜、
カンボジア、カメルーン、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ラオス、パプアニューギニア、スリランカ、ザンビア、ジンバブエなど多額のチャイナマネーを受け取っている国々が数多散見出来る！・・・
すでに債務超過が進む、返済すらできるできない国もあるが、… 国内でインフラ整備や都市化を押し進めるためにも、支那共産党支援の立場に回らければならないという政治的圧力があるのは否定できない。
支那共産党政権との貿易関係が深まっているアフリカや中南米の国々からすると、… そもそも香港問題への興味や関心が薄く、経済的パイプから北京の顔しか見ていないという背景は現実であり、此れが現今の世界情勢である。
詰まり、此れが国際社会の、『もう一つの世界』であり、裏の世界となる。
裏の世界を支配するのは支那共産党であり、年々力を力を蓄積し、今や表世界への支配力を増幅させつつある。
表社会を主導する国々は米国と協調して、支那の支配力を阻止する為に米トランプ大統領と連携し支那共産党に対する締め付けで経済のパイプを細らせ、支那共産党の工作資金を大幅に減らす必要がある。
特に、日本はこの重要な役割を果たす使命がある。
支那共産党の日本侵略の脅威に最も晒させているのでは、当然である。
安倍政権は、先ず支那共産党の代理人である二階俊博・幹事長の更迭を断行すべきである！・・・
日本国を支那共産党の毒牙から護る為にも、…二階俊博・幹事長の更迭は喫緊の最優先事となる。
日本が正常な国（スパイ防止法制定）なら、二階俊博のような国賊は既に処刑されていた筈である。
日本国を支那共産党の毒牙から護る為にも、…二階俊博・幹事長の更迭は喫緊の最優先事となる。
日本が正常な国（スパイ防止法制定）なら、二階俊博のような国賊は既に処刑されていた筈である。
参考文献：
「香港国家安全法」支持53ヶ国、反対の倍 見えてくるもう一つの世界
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コメント有難う御座いました！！！・・・