2021年2月10日水曜日

❝❝まるで山賊!❞❞ カナダのニュースメディア協会が Google、Facebookを非難 

GoogleやFacebookは山賊のようだ!、〜
  強欲で利益を独り占めする暴挙を重ね!・・・
  ❝❝ 丸々と肥え太った豚である!❞❞ と言える。


カナダのニュースメディア協会!〜、
GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが
  広告収入の大部分を占めている事にに抗議!・・・
複数の国内新聞と連携して『消える見出し』キャンペーンを開始した。参加した4日付、各社の新聞のトップ一面が『空白』になっている。

各紙の空白ページの下に!〜、
ここにニュースがない場合はどうなるか想像してみてください』・・・ という一文が書かれていたという。


トロント・スター紙のジョン・ボイントン最高経営責任者!〜、
このキャンペーンは『カナダのニュースメディア協会(News Media Canada)に
よって発起された『消える見出し(Disappearing Headlines)』キャンペーンである!・・・ と述べている。
 また記事には、同キャンペーンは全国の各新聞社のトップ一面を空白にするほかに、議員への公開書簡を添付し、… この差し迫った問題の解決の為にできるだけ早く行動するようカナダ当局に呼びかけていると書かれていた。

ジョン・ボイントン氏は!〜
✦ ❮❮ 信頼に値し、国民に情報を伝え、政府の責任を追及する信頼できる
  ジャーナリズムがなければ、私たちの民主主義と子どもたちの未来は
                   損なわれるだろう!❯❯・・・

✦ ❮❮しかし、信頼できる事実に基づいたニュースを報道するには、非常に
  費用がかかる。そして残念なことに、GoogleやFacebookのような
  グローバル巨大テック企業は、カナダのニュースメディアが
    制作した報道に対して、妥当な料金の支払いを拒否している。
    これらの巨大テック企業は、カナダで80%以上の
             デジタル広告収入を占めている!❯❯、・・・

✦ ❮❮その結果、カナダ全土の地方紙は近年相次ぎ倒産し、
        無数の記者たちが職を失った!❯❯、・・・

✦ ❮❮ 最善の解決策」として、オーストラリア政府のように、GoogleとFacebookなどIT企業にニュース使用料の支払いを義務付け、従わない場合、巨額の罰金を科す法案を作る必要性に迫られている!❯❯、・・・

指摘し更に、重要なことは、この解決策は政府にとって新たな資金や税金などの費用がかからないことである!とも強調した。


カナダのスティーブン・ギルボー(Steven Guilbeault)文化遺産大臣!〜、
2月4日、同国メディア『グローバルニュース(Global News)』
             宛ての電子メールで!・・・    

◼︎ ニュースは無料ではない。今までもそうだった!・・・

◼︎ 私たちの立場は明確だ。出版業者の仕事には適切に報酬が支払われる
  必要がある。彼らは私たちの民主主義と地域社会の健康と
  福祉に利益を齎す為に必要な情報を提供している。
     したがって、私たちは彼らをサポートする!・・・
   
◼︎ カナダ政府は立法を通じて『カナダ製造モデル』を構築し、カナダの
  ジャーナリストとデジタルプラットフォームのために、包括的で一貫性の
       ある公正なデジタル仕組みを作る意向がある!・・・

今年中に新法制定に向けて動き出すことを目標とする事を表明した。

オーストラリア政府はGoogleやFacebookなどの主要デジタルプラットフォームに対し、記事使用料を報道機関に支払うよう義務付ける法案の導入を近々予定している。

長年にわたり、これらの巨大テック企業は!〜、
ニュースコンテンツを無料で表示することで膨大な量の
   ネットワークトラフィックとユーザーを獲得した!・・・
 またそれと同時に、広告を販売することで収益を得てきた。

この問題を解決すべく同法案は、広告収入の減少で経営不振に陥ったメディアを支援し、巨大テック企業と地元の新聞社との間に『公平な競争の場を作る』こと目指している。



ジョシュ・フライデンバーグ財務相!〜
オーストラリアでは、オンライン広告費100ドルごと!・・・
 47ドルがGoogleに!・・・
 24ドルがFacebookに!・・・
 残りの29ドルが他のメディア企業に!・・・
      流れていると述べている。

現在同法案は、議会で審査しており!〜、
  同国2大主要政党から一致の支持を得ている!・・・


豪・財務相のジョシュ・フライデンバーグが述べたことが事実なら、まさにGoogleやFacebookの為している事は、… 
❝❝ Highway robbery(ハイウェイで強引に車をてめさせ強奪する)❞❞,であり、謂わば山賊の類と言えるでしょう。

北米は勿論、欧州、豪州などの各国が、… 米巨大テックに対し敵愾心を顕わにして対峙する姿勢を鮮明にしてきた。

 本巨大テックの発祥の地、米国は昨年はバイデン民主党を応援し、巨額な選挙資金を与え、天敵のトランプ大統領を退陣に追い込んだGAFAには向かう処、現在は敵なしである。

民主党は大統領、副大統領、上下院のすべてを支配し、… 例え共和党から、GAFAの力を削ぐ目的の法案が提出されても、否決、廃案の憂き目となる。
 次の大統領選でも、GAFAが無尽蔵とも言える選挙資金、人的資源《工作員》を与え民主党候補が選出される可能性が非常に高いでしょう。
当分の間はGAFAの天下は続きそうです。
保守系層の言論は検閲、封殺され民主主義が破壊されつつある米国!と言わざるを得ない!。痛恨の限りです。

参考記事:
■【カナダ主要紙、そろってトップ1面に『空白」』 FacebookやGoogleに抗議 記事使用料の支払い求める】
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68267.html

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