【大朗報！】経営難の陥った朝日新聞 リストラ開始『希望退職100人募集』

リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、！〜

　　　100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した！・・・

リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を

　　　　　　目標に希望退職者を募集した。

産経、毎日、共同通信そして、

　　　朝日大手メディアに人員整理の波！〜

『朝日新聞』は2020年度（21年3月期）上半期決算で！〜、

419億円もの純損失を計上し、

　　　　　　　渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した！・・・

　そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付けた。これも含めて23年度までに計300人規模で募るようだ。
　朝日以外にも、「産経新聞」と「毎日新聞」が19年に、それぞれ希望退職者を募集した。共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになった。メディアで人員整理の波が止まらない理由は明白だ。

原因は押し並べて新聞の部数減にある。ここ数年の国内新聞発行部数は毎年115万～209万部ずつ右肩下がり。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は、対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。

コロナ禍の折り込みチラシ収入激減で販売店が

　　　　　『押し紙』切りを加速か？〜

　朝日新聞については、半期ごとに発行部数が20万部前後下がっていた。

そして20年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが劇的に加速した。
『コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えた筈だが、…　新聞離れは加速している』と朝日新聞社員は嘆く。

　なぜコロナ禍で部数減が加速したのか？！〜、
　一つの有力な説は、コロナ禍で『押し紙（残紙、予備紙）切り』が加速した！と

推測されている。下図参照）

　　　　　　　　　


新聞販売店は、新聞社に新聞を発注し！〜、

　　　　　　　　仕入れた新聞を各戸に配達する！・・・

　仕入れた新聞が全てさばければ資本効率は良いが、実際には仕入れても配達されることがない『押し紙』を販売店は抱えている。

新聞社は『無理やり買わせているものではない』とのスタンスから、あくまでも

『残紙』『予備紙』と呼ぶ。

　注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、『1～4割の間。平均すれば3割ぐらいではないか』と販売店関係者は言う。

　なぜ資本効率を悪くする押し紙を、販売店はあえて抱えるのか。それは押し紙も加味したトータルの注文部数を目安に、クライアントからの折り込みチラシ収入があるからだ。さらに押し紙の部分に対しても、新聞社から販売奨励金が付く。

　こうした構造がある中で、コロナ禍により経済活動が停滞し、折り込みチラシ収入が激減した。エリアにより程度の差はあるが、対前年同期比7割減という店もあった。

　こうなると、販売店は押し紙を抱えるメリット（折り込みチラシ収入と販売奨励金）よりもデメリット（押し紙の仕入れ代金）の方が大きくなる。故に押し紙の圧縮へと動きだした可能性は高い。

　実際、ダイヤモンド編集部が東日本のある朝日新聞販売店の注文部数を確認したところ、20年4月の緊急事態宣言後に約2割も減少していた。

　同様のことが朝日新聞以外の新聞販売店でも起きたことで、国内の新聞発行部数の減少スピードが速まったと推察される。

　なお、朝日新聞社広報部は『ASA（販売店）からの部数に関する注文は、全てASAの判断によって行われており、弊社はその注文通り部数を届けています。購読中止のお客さまが多いことで、部数減につながっていると考えています。新聞部数の減数傾向は、日刊一般紙に共通することです』と説明した。

　朝日新聞の20年度上期決算の悲惨な結果については！〜、

　　　　　　　　　新聞広告収入激減の影響が大きかった！・・・

今後は部数減スピードの加速もボディーブローのように利いてくるはずだ。

　その朝日新聞の取締役会は20年11月30日、収支改善と年代構成の是正を同時に狙って希望退職者募集を決議した。この募集期間の間に労使の心が擦れ違う『出来事』があった。

　今回のような支給条件を
　　　　　　　　　今後も続けるのは難しい！〜、

2月中旬のこと、希望退職者募集の対象者に労務担当の岡本順執行役員からメールが送られてきた。

　表題は『希望退職制度の募集開始から1カ月がたちました』；
　本文では『つい最近、1年前の転進支援制度で社を離れた方に近況をうかがう機会がありました』とつづり、今はメーカーの契約社員として機嫌よくセカンドキャリアを過ごす元社員を描写。『世の中の多くの人は今の私のような生活をしているんだなあということを実感し、新聞記者だった時、本当に社会のありさまを肌身に感じて仕事をしていただろうかと反省しています』ともおっしゃっていました』と結んだ。

　他にも4人が前向きに次のキャリアを歩んでいる趣旨のことが書かれていた。

文末には『本社がおかれた経営環境からみて、今回のような支給条件を今後も続けることは難しい』『いま一度、募集要綱や希望退職特別一時金などの試算額、Q＆Aの内容を確認し、自らの今後のキャリアについて、熟考する機会としていただければ』と添えられた。

　このメールに、『早期退職後の生活を満喫している元社員ばかりのように書きやがって』『頑張ってきた社員へのリスペクトがない』と反発する社員が少なからずいた。　社員たちは現状に何を思うのか！、心情は如何に？

朝日労組の社外秘アンケート
　　　　　　　『要員不足による原稿枯渇』！〜、

ダイヤモンド編集部は、朝日新聞労働組合本部新聞研究委員会が発行する機関誌『新研かわら版』（21年1月）を入手した。

　会社が希望退職者の募集を開始した直後に発行されたもので、そこには組合員へのアンケート結果が約80人分収録されている。

　その一部を抜粋すると！〜

✦　30代の社員（属性不明）は『給料や待遇が激下がりしている。

　　地方は単なる踏み台でしかなく、待遇がどんどん悪くなっていく。

　　人数が少ないから、地方の行政や地方の課題を報じる人員もいない！・・・

✦　50代の編集局社員も、取材費の削減、要員不足による原稿枯渇があり、

　　　お手軽系のまとめ記事が多発している！・・・

　　　　　　　　　　　と訴えている。

『従来のような好待遇が望めない時代になる以上、残された『志』を大事に育てる職場を目指すほかありません』と50代の編集局社員。これは20年8月に労使で妥結した賃金カットを指してのコメントとみられる。

　もっとも、20年3月期の有価証券報告書によると、社員の平均年収は1228万円。この水準から多少下がったとしても恐らく平均年収は1000万円超の依然高給取りであろう。

　中には『政権を揺るがすようなスクープが、『週刊文春』と『赤旗』に集中している現状は本当に危機的だ。なぜ朝日新聞からこのようなスクープが出ないのか』（50代編集局）と報道機関としての駄目出しもあった。その追究は果たして、社内激動の朝日新聞になせるのだろうか――。

参考文献：

朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】

https://diamond.jp/articles/-/265806?utm_source=wknd_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20210327

朝日新聞に限らず！〜、

日本の新聞業界は横並びで経営難に直面しています！・・・

然し、朝日新聞の経営難とリストラ開始は大朗報です。

　この儘で突っ走って倒産となる事を！〜、

　　　　切望しているブログ管理人です！・・・

　朝日新聞だけではなくて、『憎日／毀日』御三家と言われ、今まで日本、日本人を貶し、特亜のステマに狂奔している毎日変態新聞、トンキン新聞（親会社中日新聞）も朝日と一緒に沈んで欲しいもの！、願わざるを得ません。

朝日労組の社外秘アンケートによると！〜、
　　　　　　要員不足による原稿枯渇！・・・

となっているが、要員とは即ち良質の記者となり、半島系の日本語の感性を持たない記者ばかりでは良質の原稿な執筆できず、勢い原稿が枯渇するのは当然過ぎる程に当然です。

現在の朝日では記者がいてもいないのと同じでしょう。

先ずは、社内に充満している、鼻が曲がるような腐ったキムチの臭いを一掃して日本人の感性で記事を執筆するようにしなければ、朝日新聞の倒産は約束されているでしょう。