太平洋の島嶼国を結ぶ光海底ケーブル計画：支那企業の入札は無効！

太平洋の島しょ国を結ぶ光海底ケーブル計画の入札！〜、

　　支那企業の入札が無効になったことが判明した！・・・

支那企業が最も安い価格を提示したのに対し！〜、

日本や米国、オーストラリアが安全保障上の

　　　　　　　　　　　　懸念が課題だった！・・・

海底ケーブルでは、米国と香港を結ぶフェイスブックの計画も撤回となった。

米中の分断と覇権争いが世界の通信インフラ整備に暗く巨大な影を落としている。

入札が取り消されたのは！〜、

ミクロネシア連邦、キリバス、ナウルを光ケーブルで結ぶ事業！・・・

3カ国の通信事業者でつくるコンソーシアムが所有者となり、世界銀行とアジア開発銀行（ADB）が資金を支援する。

世銀によると事業費は5445万ドル（約59億円）！〜、

入札は2020年5月までに実施され、NECと仏アルカテル・サブマリン・ネットワークス、支那の華海通信技術が応札した。

　華海通信技術が最も安い価格を示し、受注する可能性が高いとみられていた。

2月下旬、ミクロネシアなどのコンソーシアム側が3社に「応札者はいずれも必要な条件を満たしておらず、入札を無効にする」と通知した。華海通信技術は日本経済新聞の取材に「正式に通知を受けた。取り消しについて大変遺憾に思う」とコメントした。

光ケーブル：

✦　米サブコム！・・・

✦　仏アルカテル！・・・

✦　NEC！・・・

　此等が世界の3強！と　言われており、…計9割超のシェアを握っている

もともと華海通信技術は米国が制裁対象とする支那の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のグループ企業だった。

今は別の支那通信大手、江蘇亨通光電の傘下にある。

　米国主導の制裁を避ける為に便宜上、社名が変わったわっただけで、…　

ファーウエイが実権をにぎっていると思われる。こんな稚拙な手段で米国が騙されるわけがないでしょう。

海底ケーブルは中継器や陸揚げ拠点などで！〜、

　通信データが監視される恐れが指摘されている！・・・

今回のケーブルは敷設済みの別のケーブルを介して米グアムにもつなる計画だった。日米豪は支那企業の受注を警戒し、事業を進める3カ国や世銀に入札の見直しを申し入れていたもようだ。

ミクロネシアは！〜、

米国と自由連合協定を結び、防衛を依存している！・・・

キリバスは！〜、

19年に国交の相手を台湾から支那に切り替えた！・・・

支那は台湾と外交を維持するナウルにも接近しているとされる。

国際通信の9割以上は光ケーブルを経由する。現在、ナウルとキリバスは光ケーブルに接続しておらず、敷設に意欲を示している。

このため3カ国は今後、再入札に踏み切る公算が大きく、…　支那系企業が参加できない条件になる可能性が非常い高い。

　慶応大の土屋大洋教授は！〜、

支那共産党政権はハワイ以西の太平洋の

　　　　　　　光ケーブル覇権を握る野心満々である！・・・

何らかの手段で入札無効を不当だと主張する可能性が非常に高い！と考察している。

通信安保を巡るせめぎ合いは民間のプロジェクトにも影響する。

　米フェイスブックはカリフォルニア州と香港を結ぶ海底ケーブルについて米連邦通信委員会（FCC）への申請を取り下げた。広報担当者は『米国政府が米国と香港を直結する計画に懸念を示している』と説明する。

カリフォルニア州と香港を結ぶ海底ケーブル計画は18年に公表していた。

支那の通信大手、中国電信などと共同で高速大容量のケーブルを整備して通信需要の高まりに対応する狙いだった。

『他の企業と協力し、政府の懸念に対応する形でシステムを再設計する』という。

通信ケーブルは！〜、

動画サービスの利用増加などで世界的に容量が逼迫している！・・・

デジタル時代の基幹インフラとなるだけに安全保障のつばぜり合いが一段と激しくなる可能性もある。

参考記事：

■太平洋の光ケーブル、支那企業の入札無効　日米豪懸念で：
【イブニングスクープ】

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF021U30S1A300C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210318_Y&unlock=1

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以下のニュースは昨年12月18日、ロイターが配信した記事です。

米国はトランプ大統領の意を受けた国務大臣のポンペオが、…大車輪の活躍で支那企業の入札を阻止しようとしていた痕跡です。

■【太平洋島しょ国海底ケーブル事業、

　　　　　　　米が支那企業の参加警戒＝関係筋】：

https://jp.reuters.com/article/china-pacific-idJPKBN28S0OG

［シドニー　１８日　ロイター］ - 米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に中国企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。事情に詳しい２人の関係者がロイターに明らかにした。
　関係筋によると、このプロジェクトは、ナウル共和国、ミクロネシア連邦、キリバス共和国の通信環境を改善するため海底ケーブルを敷設するもので、世界銀行とアジア開発銀行が支援している。事業規模は７２６０万ドル。

　　米政府は、太平洋島しょ国で進められている海底ケーブル事業に支那企業が参加することに対して、安全保障上の懸念を強めている。

以下略！〜

■【米国が中国企業の参加を警戒、太平洋の海底ケーブル事業】：

支那企業の入札無効は！〜、

前トランプ大統領と国務長官ポンペオが、支那の野望を砕こうと必死の努力を重ねた結晶といえる！。

　これは、前政権のプラスの遺産であり、改めて前大統領トランプの偉大さが認識される。

　バイデンは大統領就任、為した事がトランプ大統領令を覆す事だったが、…　太平洋の島嶼国を結ぶ光海底ケーブル計画は現在進行形であり、これを覆す事は、米国のみならず日本、太平洋島嶼国が絡んでおり、外交問題に発展する。

流石のアホなバイデンでも、事の重大さを認識して手を付ける事は出来なかった！と見える。

　何れにしても、バイデン政権は名ばかりで、今では副大統領への権力委譲が密かに進められている現状では、外交に疎い（経験全く無し）ハリスでは支那を擁護するのは、自ら墓穴を掘る事になり、迂闊には介入できないでしょう。

結局は経験豊富なアントニー・ブリンケン国務長官が外交を一手に仕切る構図が出来上がる。

何れは、ハリス副大統領とリンケン国務長官との確執が惹起され、解任されるか？・・・

それまで、支那共産党／国家主席習近平は！〜、

　　　　苦虫を噛み潰す日々が続くでしょう！・・・