米CSISが主催した『日支関係討論会』で日本の教授連中の底の浅さが顕にされただけ！

米CSISが日支関係討論会　『日本はすでに対中政策を調整した』

https://www.epochtimes.jp/p/2021/04/71298.html

　　　　　　　米CSISが4月5日、日中関係をめぐる討論会を開催した
　　　　　　　　　　　　（CSICよりスクリーンショット）

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies，CSIS）は5日、日支関係の現状や、日本政府のアプローチがアジアにおける米国の戦略にどう影響するかについて、討論会を主催した。支那問題や日支外交関係に詳しい日本人学者4人が参加した。

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科の青山瑠妙教授、防衛研究所（NIDS）地域研究部米欧ロシア研究室長の飯田将史氏、東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授、関西学院大学総合政策学科の井上一郎教授が出席した。CSISのマイケル・グリーン上級副所長兼日本部長が進行役を担当した。

学者4人は、香港での統治強化や民主化デモへの鎮圧、ウイグル人への人権侵害、南シナ海や台湾海峡での軍事挑発を続けている支那当局に対して、日本政府はすでに対支那政策を調整したとの意見を示した。

伊藤准教授は日本経済の角度から、日本経済・貿易は支那に依存しており、支那との尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題や武漢ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックにもかかわらず、対支那貿易が拡大しているという日本側の『現実問題』を指摘した。

同氏は、日本は『協力と（支那リスクと脅威への）へッジの間でバランスを取らざるを得ない』との見方を示した。支那リスクヘッジとして、日本は『チャイナ・プラス・ワン』戦略をとっており、また、環太平洋経済連携協定（TPP）などの多国間枠組みに取り組んでいることを挙げた。

　言葉を変えれば、日本は米国より支那共産党を選び、それに沿った政治経済政策を推し進めるべきだ！と言っているのに等しい。

伊藤氏は、近い将来、支那から撤退して東南アジアへ生産を移管する企業が増えるが、原材料などは支那に頼っているため、日支間の完全なデカップリングは難しいとした。同氏によれば、支那撤退に関して、日本企業の意見は半々と割れている。

「（国際社会が）支那を変えようとするなら、まず支那の内部から変えなければならない。長い目で見れば、支那が民主主義の国に変わることがその一つの可能性であろう」

　　少しでも、まともな脳細胞をもっていれば、…支那民主国家に変貌することなどは、天地は裂けてあり得ない事が分かる筈。未だにこんなアホな事を未だに言う東京大学社会科学研究所の伊藤亜聖准教授は、…　時代遅れで典型的な化石なような脳細胞を持っているアホな教授だ！と言っても差し支えないでしょう。

尤も今では、東大も腐れ果て国賊、売国奴を養成所に成り下がっているのでは、此のアホの極みの見解は当然かも知れません！。

井上教授は日本の外交政策について、『日本政府は過去に支那の民主化問題、人権侵害問題などを重点として、外交政策に取り入れていなかった』と紹介した。『冷戦以降、法治、人権、民主化を徐々に外交政策に入れた。特に最近、香港、新疆、南シナ海問題、台湾への挑発について、日本政府は支那に対してはっきりとメッセージを出した』という。
　メッセージなどは屁の突っ張りにもならない事と認識すべきである。

支那共産党が、日本の歴代政権の『媚／屈』外交で増長しており、日本を虚仮、舐めきっている。日本のノーテンキ害蟲省は国の主権とはなんぞや！、念頭にない

事は過去の政策で歴然としている。

井上教授は、日本は支那の民主化を支持するとし、支那が東南アジアでは依然と強い影響力をもっているが、日本も東南アジア諸国を見放していないと述べた。

❝❝ 日本は東南アジアを見放してはいない！❞❞、・・・笑わせられる！、自国の防衛は米国に頼り独自で国を守れない！、…　安全保障に不可欠な憲法すら改正できぬ、情けない日本が偉そうに東南アジアを見捨てない！との大言壮語を放つとは、烏滸がましいの一語に尽きる。

井上氏は、日本は支那の習近平国家主席の1期目の時から、支那当局の脅威を感じ取り、同盟国などから構成する民主主義連盟に加わろうと決心したと紹介した。同氏はまた、支那共産党政権と支那国民を分けて認識する必要があるとの見解を示した。

　支那当局の共産主義イデオロギーだけでなく、民族主義イデオロギーにも警戒すべきだとした。支那当局による香港や台湾への締め付けには、民族主義イデオロギーの影響もあるという。教授は『米国のトランプ前政権が強硬な対支那政策を打ち出したことで、支那国内の民族主義が拡大した』と分析。
　上述の下りは矛盾に満ちあふれており、突っ込み処が満載です。

支那共産党と国民を分けて認識？、専門家とあろう者がこんな観点がずれており、トンチンカンな見解を恥ずかしげもなく披露するとは驚きです。

支那共産党と国民を如何にして分けられるか？を是非とも具体的に示して欲しいものです。それに軍部をどう解釈しているのか？共産党の私兵である軍部が存在する限り、国民は何も出来ず、政権に逆らうことなどは夢もまた夢である。

❝ 米国のトランプ政権の強硬な対支那政策が支那国内で民族主義が台頭した！❞ 、…と暗に関西学院大学総合政策学科の井上一郎教授は米国を非難している。

井上教授は、今回のパネルディスカッションのためにCSISで論文を発表した。同論文は習近平主席が2022年末に2期目を終えて、3期目に移行する可能性が高いことから、支那が近い将来、外交政策を調整し、国際社会との協力関係に戻る可能性は低いと警告した。また、支那当局がグローバル経済への依存から脱却し、グローバル経済の圧力に対抗できる力をつけ、強国になるための『双循環』経済戦略を打ち出したことに言及した。教授は、現在、民主主義国の間では、支那当局という同じ課題に直面しており、自由主義的な国際秩序を守るために毅然とした態度をとるべきだと述べた。

　こんな事は少し賢い小学生でも分かることである。何も物々しいCSISの会議などで意見交換する必要性などは全くないでしょう！。

同教授は、日本政府が今後、支那に対抗するために、韓国やインドなどとの外交関係を一段と強める必要があるとした。

　馬鹿な事は言って欲しくはない！。インドは兎も角も、南鮮との関係を一段と強める！などは狂人の戯言である。南鮮は正真正銘の敵国であり、敵国との関係

をどうやって強化するのか？、南鮮が欲しがるものを過去にしたように、全て与えるのかるか？　日本は過去にそうしてきたが、結果は南鮮を増長させとんでもない醜悪な国なって仕舞った事を関西学院の井上教授は認識してはいないようである。

同じ轍を踏む！という事も知らないトンデモナイ教授と言えるでしょう。

いっぽう、飯田氏は討論会の中で、支那当局の戦艦が尖閣諸島や日本領海に頻繁に侵入していることや、支那当局の軍拡主義に強い危機感を示し、日本を取り巻く安全保障環境が悪化しているとの認識を示した。

支那当局はこのほど、支那海警局に対して武器使用を認可する『海警法』を実施した。飯田氏は論文の中で、支那との武力衝突に備えて、尖閣諸島とその周辺海域における海上警備の強化、海上保安庁の艦船や巡視船と乗組員の増加、海上・航空輸送能力の拡大などを日本政府に提案した。

また、支那当局の挑発行為に対する日本の抑止力を高めるために、自衛隊は、対艦ミサイルなどの長距離精密攻撃兵器を導入すべきだと強調した。

また、中国側の動きに対応して、日米はさらに緊密な連携を図ると同時に、自衛隊と米軍は支那軍への監視や武力行使、尖閣諸島の有事を想定した反撃・占領島奪還などを含めて、様々な統合作戦計画を策定する必要があるとした。

同氏は、支那当局の野心に対抗するために、日本は米国のほかに、インドとオーストラリア、ベトナム、フィリピンの諸国との連帯感を高める必要があるとした。

　防衛研究所（NIDS）地域研究部米欧ロシア研究室長の飯田将史氏は！〜、

既に20年近く前から、支那共産党政権の世界制覇の野望が膨れ上がっていた事を察知できず、今頃になって気が付いたのか？、ネット空間では15〜6年前から支那の尖閣侵略に警鐘が鳴らされていた事は知らぬらしい。

此の様な鈍感な人物が、しゃしゃり出てきて今更、意見を述べるとは笑止千万である。　15年前に支那の脅威に警鐘を鳴らし、日本政府に具体的な対策を具申したなら評価するが、この期に及んでは遅きに逸した感は拭えない。

いっぽう、進行役のグリーン氏は、これまでの調査ではアメリカの若者と比べて、日本の若者の反支感情が強いと示した。これについて、青山教授は、報道機関の報道やソーシャルメディアで得た情報で、特に『武漢ウイルス』の感染拡大以降、日本の若い世代は支那に対する脅威を強めているとの意見を述べた。

日本の若者はある次元から眺めると、米国の若者寄りは遥かに良質で高い判断力をもっている。米国の若者の大半はDSに籠絡されており、支那の脅威はさほどに感ぜず、優先順位は企業に経営陣への梯子を登ることしか念頭にない。

日本の若者は『武漢ウイルス』の蔓延以前から支那の脅威を感じている。

青山教授の意見は周回遅れており、トンチンカンだ！と切って捨てる事ができるでしょう！。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＣＳＩＳ（外交安保シンクタンク戦略国際問題研究所）の概要：

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は米ワシントンＤＣにある超党派のシンクタンク。外交・安全保障分野を中心に重要な政策提言を米政府に対して数多く行い、米政府の政策形成に大きな影響力をもつシンクタンクとして世界的に有名である。

日本経済新聞社とは毎年秋のシンポジウム開催を通じて協力関係を築いている。

✦　日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが

　　　　　　　　　　　一時籍を置いていた。

仰々しく（米国知識人階級）超党派で保守系のシンクタンクと喧伝されているが・・・組織の正確な『人員／構成／運営資金／予算』なども民間組織（会社）でありながら詳細は発表されておらずキナ臭さを発散させている。　

国際的な洗脳工作機関（ＣＩＡに匹敵する）ではないか？と思える節がある。
所長、理事長、理事陣営、研究員などの顔ぶれを眺めると保守の臭いなどを嗅ぐ事は出来ない。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の最高責任者のジョン・Ｊ・ヘイムリ氏や理事長のサミュエル・オーガスタス・ナン・ジュニア氏が組織を牛耳り、・・・然もジョン・ヘイムリ氏は狂気の如く日本バッシングに血道を上げたビル・クリントン政権したで国防次官、国防副長官に就任たのでは、日本に対して事実にそぐわない事を平気で言うのは当然です。何せテレビの前でセックス・スキャンダル（モニカ・ルインスキー嬢）の件で堂々と世紀の大嘘を吐いた男の下で働いていたのでは恥知らずの言動は自然体と言えるでしょう。

【理事陣営】・・・数多の元米政府の高官の顔が並ぶ！〜、
ヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger) ／ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー（Zbigniew Kazimierz Brzeziński）／ウィリアム・コーヘン（William Cohen）／ジョージ・アギュロス（George Argyros）／ブレント・スコークロフト（Brent Scowcroft）

ざっと眺めても香ばしい（ユダヤ系）の人物が顔を並べ、然も民主党との繋がりが深い、これでは日本国に対して冷淡な姿勢を見せるは当然だ！と言える。

ＣＳＩＳ最高責任者のジョン・J・ヘイムリの歴史的な暴言！〜、
■　❮❮ 日本は尖閣諸島（支那名・釣魚島）問題などで国際社会の支援が

　　必要だが、歴史問題を起こし続けていればそうした助けを受ける事が

　　できなくなるだろう』と強調した。『韓米同盟は、北朝鮮がなくなっても

　　韓国の強力な独立と米国の安保の為に　必ず必要だ』として韓米同盟を

　　　『永久同盟』にしていかなければならない！❯❯　、・・・

こんな胡散臭い組織のCSISが！〜、

主催した日支関係討論会などは一顧だにする価値はない！・・・

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