米国は既に内戦状態！ 『左翼民主党＋DS陣営』と『保守共和党＋トランプ前大統領』との熾烈な戦い！

米南部ジョージア州で成立した有権者の投票権を制限する法律をめぐり、米国企業から批判の声が相次いでいる。

黒人らマイノリティー（少数派）の投票を

　　　　　　　　　　妨げるとされる法案は！〜、

共和党の主導でほかの46州でも検討されている！・・・

消費者が人種差別への企業の対応に厳しい視線を注ぐ中、法人減税などを掲げたトランプ前政権下で蜜月による恩恵を享受した企業と共和党との関係に転機が訪れつつある。

昨年の米大統領選でトランプ前大統領とともに苦杯をなめた共和党は！〜、

『赤い州（共和党支配）」の奪還をめざす！・・・

ジョージア州の選挙関連法は3月下旬！〜、

　　　　州議会で多数派を占める共和党が主導して可決し成立した！・・・

選挙関連法は！〜、

■　郵便投票の用紙請求時の身分証明を厳しくする！・・・

■　期日前投票の期間を短縮する！・・・

■　投票箱も減らす！・・・

■　投開票での州議会の指揮･監督権も強める！・・・

共和党は不正投票を防ぐために必要だと主張する。一方、民主党は不正を示す証拠はなく、遠方の市民や身分証を持たない割合が大きい、黒人の投票を妨げると非難している。

これに対し、10日、100人超の企業経営者が！〜、

　　ビデオ会議の『Zoom（ズーム）』を用いて対応を協議した！・・・

10日、企業経営者／ビデオ会議！〜、

✦　米製薬大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者（CEO）

     とアメリカン・エキスプレスのケネス・シュノールト前CEOは

     ❝❝ 差別的な法律と戦い続けることが重要だ！❞❞ と呼びかけた。

    3月30日には両者が主導し、70超の黒人経営者が法案への反対と企業の

                        行動を呼びかける公開書簡に署名した！・・・

会議に出席した米企業は！〜、

✦　デルタ航空！・・・

✦　アメリカン航空！・・・

✦　ユナイテッド航空！・・・

名だたる企業ばかり。法案を支持する政治家への寄付中止や可決した州への投資延期など、反対を示す方法を話し合った。

新たな声明を近く公表する予定で、ペイパル・ホールディングスなどがすでに署名に合意した。ダン・シュルマンCEOは『投票への平等なアクセスを支持する』と表明した。

3月下旬にはアトランタに拠点を置き、従業員に多くのアフリカ系米国人を抱えるデルタ航空のエド・バスティアンCEOやコカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOが個別に反対する声明を出した。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOも「従業員が投票することを妨げるような取り組みには反対する」とコメントした。

2020年5月には警察官による黒人男性ジョージ・フロイドの暴行死事件をきっかけに『ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命は大切だ）』運動が広がった。

人種平等や公平性を重視する消費者を意識し、企業も差別への反対や黒人の地位向上に向けた取り組みを掲げるなど対応を迫られた。

こうした構図は投票制限の問題にも共通する。根底には、傍観すれば経営リスクになりかねないとの危機感がある。

他州では法案に先手を打つ動きも出てきた。ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどミシガン州に拠点を置く37社は13日の共同声明で『歴史的に権利を奪われてきたコミュニティーの選挙への参加率を低下させる行動は避けるべきだ』と求めた。

同州では民主党のホイットマー知事が法案に拒否権を行使する考えだが、可決をめざす共和党側は賛同者の署名を集めて知事権限を抑え込もうとしている。

10日の会議に参加したミシガン大学のマーク・ミズルッチ教授（社会学）は『企業は黙っていれば、人々からボイコットを含む非常に大きな圧力を受ける』とし、共和党からの反発とどちらが損害が大きいかが判断基準の一つになっているとみる。

　その上で『CEOの多くは米国の民主主義や人種をめぐる問題の将来を心配し、正しいことをしたいと考えている』と話す。

CEOの多くが、米国の民主主義や人種を巡る問題を憂いて、正しい事をしたい！、・・・笑わせてくれる。企業のCEOに倫理観などは欠如していおり、正しい事をしたいなら、昨年大統領選でどれだけ不正が行われ、エセ大統領のバイデンを出現させた敬意を翻り、この不正を抑止する選挙関連法を支持するのが正しい事である。特定の人種（黒人）の便宜を図るのは、それこそ差別であリ、正しい事をするとは言えまい。

　

差別是正政策に詳しいハーバード大のフランク・ドビン教授は『殺人への非難は（党派を超えて）米国人の誰もが賛同するが、意見の分かれる投票制限は事情が異なる』とし、企業が共和党との摩擦を覚悟で踏み込んだ対応を取ったと解説する。

『公の場で声明を出すことで顧客の一部が離れるリスクもある』とし、市政府や州議会に依存する企業が契約や税制上の優遇措置などを失う可能性があると指摘する。

これは飽く迄の大統領、副大統領、上下院が全て民主党が！〜、

　　　　　　支配している現況を念頭に置いても判断である！・・・

共和党色の濃い各州よりも権力を見せつける民主党に靡いているが、しかし、来年、2022年の中間選挙で若し共和党が上下院とも過半数議席を確保したら、状況はガラリと変わる。　共和党は各州が選挙改革法を潰した、企業や芸能人、大リーグなどへの何らかの制裁を課す事が考えられる。企業、芸能人、スポーツ業界が政治的な干渉をするのは危険である。

共和党の重鎮、上院トップ、マコネル院内総務は！〜、

　　　　　　　声を上げる企業群に共和党は反発を強める！・・・

■　米国企業のトップには、政治に口出しするな！・・・

■　深刻な結果をもたらすことになる！・・・

　　　　　　　　　と警告を発した。

共和党は税制面の優遇措置や規制緩和を通じて企業との良好な関係を保ってきたが、党の盛衰を左右する選挙関連法制での干渉を認めるわけにはいかない。

共和党には報復論もくすぶる。「共和党員や保守派は反撃するときだ」。トランプ前大統領はコカ・コーラやデルタなど具体的な企業名をあげ、製品やサービスの購入を控えるよう声明で訴えている。

■【地盤奪回へ環境整備、24年大統領選にらむ】：

共和党がマイノリティーを標的にした投票制限に動くのは、24年大統領選をにらみ自らに有利な環境整備を進める狙いがある。とりわけトランプ前大統領の再選を阻む一因となった伝統的には共和党が強い「赤い州」の奪還を視野に入れる。

トランプ氏は先の大統領選でジョージア州を落とした。共和党候補が大統領選で敗れたのは1992年以来初めてだ。共和党は黒人らマイノリティーの有権者が民主党のバイデン大統領の支持に回ったのが一因と判断し、法制定の動きを加速する。

　トランプ氏がジョージア州を落としたのは、黒人がバイデン支持に回ったのではなくて、不正選挙デトランプ票を掠め盗ったからである事は、動画、多数の証言で明らかである。事実は、トランプ氏が獲得した黒人、ヒスパニック票は米国選挙史上で最大である。

1986年7月31日、カナダ生まれ（34歳）米国人政治活動家であり、元連邦議会議員候補者（落選）、進歩的な提言を行うコミュニティ『Stand Up America』の創設者兼会。エルドリッジは以前、全国で同性婚を認めるキャンペーン『Freedom to Marry』の政治ディレクターを務めた。

ショーン・エルドリッジ氏！〜、

共和党は大統領選で勝利するためには、

　　　　　　投票をより難しくするのが近道と考えている！・・・

類似の動きが広がる事態に懸念をあらわにしている。

　こんな左翼・性倒錯者、の若造を持ち出して、共和党が各州（共和党色）が選挙関連法を成立させる動きに反対意見を表明させ記事にする、日本経済新聞は度し難い！。

米シンクタンクのブレナン・センターの集計によると、3月下旬までに47州で投票権の制限条項のある法案が計361も提出されている。このなかには南部テキサス、西部アリゾナ両州も含まれる。

いずれも伝統的に共和党が地盤としてきたが、近年はリベラルな若者の移住など人口構成の変化によって民主党が力を増している。

2020年大統領選でトランプ氏はテキサスを死守したが、アリゾナでは共和党候補としては24年ぶりとなる敗北を喫した。

『投票規制の強化は米国の民主主義に対する脅威だ』（民主党の上院トップ、シューマー院内総務）。

民主党は共和党に対抗するため、投票権の保護をめざす新たな連邦法の制定に乗り出した。24年を睨んだ攻防が早くも熱を帯びている。

参考文献：

■【米共和党と企業、蜜月に転機　少数派標的の投票制限で】：

日本経済新聞（2021年4月14日）：

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CDN0S1A410C2000000/?n_cid=AMM001

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

米国は既に！〜、

■　左翼民主党と共闘するDS『企業軍（ビックテックを筆頭）』

　　　　　　スポーツ界、芸能人の強力な軍団』！・・・

■　共和党、全トランプ大統領、国を愛する保守層の軍団！・・・

　との間で熾烈な戦いの火蓋が切って落とされ、

　　　　　　　　矢玉が飛び交っている。

トランプ氏がホワイトハウスに戻って来るのに！〜、
　　　　　最大の援軍になる選挙関連法！・・・

ジョージア州で成立した法律が、共和党が支配する他州に広がるのを形振り構わず阻止しようと、民主党、DSが総力を上げている。

DSの影響力は凄まじく、数多の米大手企業が馳せ参じ、芸能界からの有名黒人スターのウイル・スミスが反選挙関連法陣営加わった。

大リーグも反選挙関連法の陣営である。

現在の処は例によって、粗大魔スゴミが選挙関連法を滅多斬りしており、共和党陣営は不利な状況に追い込まれている。

選挙関連法が潰されれば！〜、

　　米国は民主党、DSの天下になるは必定！・・・

現在の選挙法では、共和党候補者は大統領選に勝てないでしょう。

昨年の大統領選がそれを物語っています。

ジョージア州で成立した選挙関連法は！〜、

選挙が公明正大に行われるに必要な規則である！・・・

■　郵便投票の用紙請求時の身分証明を厳しくする！・・・

■　期日前投票の期間を短縮する！・・・

■　投票箱も減らす！・・・

■　投開票での州議会の指揮･監督権も強める！・・・

　何故反対するのか？理解に苦しむ。

反対する理由として！〜、

民主党は不正を示す証拠はなく、遠方の市民や身分証を持たない割合が大きい、黒人の投票を妨げると非難している！・・・

これは黒人に限らない。

身分証明書を持たない者などいるのか？

ソーシャルセキュリティカード（社会保障番号）を持たぬ人々が黒人の間にそんなにいるのか？

運転免許の身分証明書になる。

此等が黒人の選挙の妨げになる！の理由とは呆れて物が言えない。

特定の人種（黒人）の便宜を図るのは差別である。

こんな事が罷り通ったら米国の民主主義は終焉をつげるでしょう！。