米国で、北京オリンピックボイコットの声が！〜、

　　　　日毎に大きく広がっている！・・・

　北京は2022年冬季の大会開催により！〜、

夏季と冬季の両方で五輪を開催する、

　　　　　　　世界で初めての都市となる！・・・

世界的なスポットライトを浴びることで、2008年の夏季大会同様に、支那の力を世界に見せつける機会になりそうだが、…　多くの国々が支那共産党政権の人権問題に懸念を示している。

特に米支関係が嘗てないほど冷え込んでいる為！〜、

1980年のモスクワ大会のように、バイデン政権はオリンピックを

　　　ボイコットすべきという声が上がっている！・・・

■【賛否拮抗、アメリカで広がるボイコット論】：

  

　米国務省のプライス報道官は、アメリカの五輪ボイコットは同盟国と討議したい議題の一つであると述べた。この発言はその後すぐに撤回されたが、3月中旬に行われた調査では、ボイコット賛成が49％、反対が46％と拮抗しており、国民からの支持がかなりあることが明らかになった。（ワシントン・ポスト紙、以下WP）

　米国ではでは選手は出場させても！〜、

公式なアメリカの代表団を送らない

『外交的ボイコット』の為の法案も出されている！・・・

これを提案した一人のミット・ロムニー上院議員（共和党・ユタ州選出）は！〜、

国際オリンピック委員会（IOC）が北京に五輪開催の機会を与えたことに嫌悪感を

持っており、国民に対し大量虐殺をしている国が同時に五輪を開催することは

　　　　　　　　　不快かつ許しがたいと述べた！・・・

法案に関しては、この大会のためにトレーニングを積んできた選手を罰することなく、支那と人権について発言したいという意図があったとしている。（ブルームバーグ）

■【いじめっ子には厳しく　開催は世界の汚点】：

意見は米国以外からも出ている。

インドのサンデー・ガーディアン紙に寄稿した

　　　　元イギリス外交官のジョン・ドブソン氏は！〜、

　　　　　　　　　ボイコットを熱く支持する！・・・

そもそも支那のこれまでの行為は、人権活動家の取り締まりから少数派への嫌がらせまで、IOCが掲げるオリンピック憲章の『普遍的な基本的倫理原則の尊重』や『人間の尊厳の保持』と合致しないと述べる。

　それにもかかわらず、支那共産党政府は国際社会がボイコットを受け入れるわけはないと考えており、金の好きなIOCが開催権を剥奪する可能性もほとんどないと同氏は論じる。外国政府や多国籍企業は中国の怒りを買うことを警戒し何もできないとし、中国は経済力を利用したいじめっ子だと述べている。

　同氏は、支那共産党政府が五輪をプロパガンダのために利用することは明白だとし、五輪が共産党に正当性や栄光を与えるために使われてはならないと断じる。2022年の冬季大会が開催されればそれは世界全体の汚点になるとし、ボイコットすべきだとしている。

■　【IOCルールの再考も　拙速な判断にも注意】：

　一方、ボイコットが最良ではないという意見もある。ブルームバーグの論説は、『オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない』というオリンピック憲章50条3項の変更を求めている。

　ブルームバーグの支那への傾斜は突出しており、恐らく憲章50条3項の変更でボイコットの矛先を変えようとしているのが丸見えである。

　米国・オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）では！〜、

五輪トライアル競技において、

　　　　　　人種的、社会的正義の抗議行動を認めると発表した！・・・

これにより五輪では許されていない、膝をつくことや『平等』などのメッセージの入ったTシャツの着用などが可能となった。

もしIOCが2022年の北京大会でUSOPCスタイルのルールを認めれば、チベットやウイグルを支援するメッセージをTシャツで送ることもできるとし、ボイコットよりも効果的に支那の人権問題にスポットライトを当てることができるとしている。

これは詭弁であり、北京オリンピック開催、競技中に政治的な行動など取れる訳がない。また抗議続出すると、支那人観客が黙っているとは考えられず、・・・　事態が混乱して収拾がつかなくなる。米国・オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は既に支那に籠絡されている（ボイコット反対）。

WP（ワシントン・ポスト）は、国民の支持を得たボイコットでも、後になって後悔することがあるのも歴史の事実だと述べる。モスクワ五輪では68％の米国人が賛成していたが、1984年の調査では、支持すると答えた人（29％）より、間違いだったと答えた人（48％）の方がはるかに多かった。ボイコットの効果がなかったと考える人が増えたこと、また1984年のロサンゼルス五輪でソ連から報復ボイコットを受けたことで、気持ちが変わったことが原因かもしれないと同紙は見ている。

ワシントン紙はアマゾン元会長が！〜、

トランプ大統領（当時）を攻撃する為に買収した新聞です！・・・

　アマゾンが扱う商品の殆どが支那製であるのは周知の事実であり、北京オリンピックのボイコットに賛成する記事を配信するわけがないでしょう。

尤もらしく数字を並べてボイコットは効果がない！と説明しているが、笑止千万である。

　当時のソ連と現在の支那を比較する事が自体が間違っている。

現在の支那は当時のソ連より遥かに残忍非道！、…　東トルクスタン人の大虐殺、法輪功学習者の弾圧（臓器摘出）、武漢ウイルス漏洩、周辺国の領土を侵略、人工島建設し軍事基地化などなど、もし北京オリンピックをボイコットしない国々は、其れ等、支那共産党の悪行を容認している事になる。

　ワシントン・ポストのポストの見解は、支那に媚を売るベゾスの心情が見事な程に浮き彫りにされている。

品性下劣な億万長者！と言えるでしょう。

参考文献：
■【北京五輪ボイコット論、米で広がる　人権問題に懸念】：　

　　　　　　https://newsphere.jp/world-report/20210513-3/