バイデン大統領から支那共産党政権への贈り物 米ウイルスワクチンの知的財産を無料提供を支持！・・・

ドナルド・トランプ大統領（当時）は！〜、

斬新な方法で、民間企業と提携し、税金を投入し、プロセスを

　スピードアップすることで、武漢コロナウイルス用の

　　　　　　ワクチンを開発を成功させた！・・・

その結果、アメリカの企業は記録的な速さでワクチンを開発する事が可能になった。

そして今、ジョー・バイデンは！〜、

その並外れた努力とアメリカが投資した資金を投げ打って、国を助けるためにワクチン開発に全力を尽くした米企業の知的財産権を細切れにする（無料で提供）計画を支持いる。
　

キャサリン・タイは米国生まれ、米国人
1974年3月18日生まれ（47歳）、民主党
両親は支那本土で生まれ、台湾に移住して後、米国に移住。

タウンホール誌によると！〜、

キャサリン・タイ米通商代表は、これらのワクチンの知的財産権に関する保護を放棄することを支持するとの声明を発表した。

知的財産権に関する保護を放棄！〜、

すわなち、米国は自国の企業が莫大な費用と時間を掛けて開発した特許（知的財産権）放棄の宣言である！・・・

米国企業への投資を裏切るだけでなく！〜、

バイデンの決定は基本的に、最初からウイルスを隠蔽していた支那のような国に、知的財産を手に入れて後腐れなく逃げ出す道を開くことになる！・・・

さて、この発表を喜んだのは誰だと思いますか？そう、支那だ。

ツイッターでいつもアメリカをバカにしている支那共産党政府の高官が、今回の決定に喝采を送り、大胆にも発表に返信したのである。

陳偉華（Chen Weihua ）氏は！〜、

『圧力』がバイデンをこうさせたと言っている！・・・

その圧力のうち、どれだけ支那の影響を受けたのか？。

　もしこの支那共産党政府のプロパガンダ担当者がこれに拍手を送っているとしたら、それがどれほど間違ったことかわかるだろう。

さて、他の国を助ける為にこのようなことをする必要はない！〜、　

つまり、ワクチンを渡したいと思えば渡せばいいのです。

知的財産権を破壊したり、それらの企業との関係を損なうことなく、ワクチンを必要とする国に配布することができる。

　バイデンが自分たちの発明や開発したものに対する権利も認めないかもしれないと知っていながら、トランプ大統領との関係のように、今後バイデン政権と協力する企業があるだろうか？

さて、バイデン氏がこのアイデアをOKしたとしても、この協定はまだWTOで調整されてはおらず、…　他の国では他の障害（反対）があるとTownhallは指摘していいる。だから、バイデンが愚かであったとしても、この案は通らない可能性が非常に高い、恐らく限りなう『ゼロ「であろう。

しかし、巨額な開発資金と人的資源をつぎ込んで得た知的財産権を獲得した企業の代表者にとっては、耳障りなバイデン大統領と米通称代表・キャサリン・タイの声明だった！とTownhallは報じている。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は！〜、

声明の中で、ワクチン特許の保護を撤廃するという

　　　　　　　　バイデン政権の 前例のない 決定を非難した！・・・

✦　この決定は、パンデミックへの世界的な対応を弱め、

　　安全性を損なうとともに、…　すでに緊張しているサプライチェーンを

　　　　更に弱め、偽造ワクチンの拡散を助長する "と述べている！・・・

PhRMAはまた、今回の権利放棄案は！〜、

　『生物医学的発見における我が国のリーダーシップを弱めようとしている国々に米国のイノベーションを引き渡すことで、米国のインフラを構築し、雇用を創出するというバイデン大統領の方針に背を向けるものである 』と指摘している！・・・

■【Biden Opens the Door for China to Grab the Intellectual Property Behind Virus Vaccines】：

https://patriotoutlook.com/biden-opens-the-door-for-china-to-grab-the-intellectual-property-behind-virus-vaccines

ジョー・バイデン似非大統領と支那共産党の走狗とも言える米通商代表キャサリン・タイの宣言とも言える発言！〜

　　常軌を逸しているの超えて狂気の沙汰です！・・・

武漢ウイルスワクチンの特許（知的財産権）を放棄する！〜

支那を念頭にいれていたのか？支那共産党は

　　　　　小躍りして喜んでいることでしょう！・・・

　米製薬会社とトランプ政権が協力して、巨額な開発資金と人的資源を投入して得た特許権（知的財産権）を無料で公開（誰で生産できる）する事を支持する声明は暴挙！と言うより、特許や、他の知的所有権の世界的な制度を根本から破壊するものです。

こんな暴挙が罷り通ったら！〜、

今後、企業は開発意欲を削がれ新製品は滅多に

　　市場に流通しなくなり、経済が沈滞する事になる！・・・

才能ある科学者、化学者、技術者は仕事が減り、宝の持ち腐れとなる恐れがある。

■　バイデン大統領自身の発案なのか？！・・・

■ ハリス副大統領の発案なのか？！・・・

■ キャンセルカルチャーを盲信し左翼思想に

        　染まった側近たちが提案したのか？！・・・

いずれにしても、ホワイトハウスは、既に気が触れた生き物に支配されているようです。

EU は既に反対声明を出している！。

米国内でも企業に反発は熾烈なものになり、この狂った事案は潰れるでしょう。

昨年、大統領不正選挙でバイデンに勝たせたDSは！〜、

今頃、何をおもっているか？！・・・

臍を噛んでいるかもしれません！。