❝❝海の無法者⇔支那漁船！❞❞ 他国EEZ侵入し違法操業 海の資源が枯渇

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの

　　　　　海域で操業する漁業者等から！〜、

支那漁民の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する

　　　　　非難の声が継続的に上がっている！・・・

フィリピン大学ディリマン校法学部の

　　　　　　　ジェイ・バトンバカル准教授は！〜

2021年5月下旬に、メディアに対して、『支那による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がますます減少する。まもなく水産業が崩壊（枯渇）する恐れがある！』と述べている！・・・

漁業者のビセンテ・パウアン（Vicente Pauan）氏によると、支那が南シナ海の人工島に軍事施設を建設し始めた2012年以来、フィリピンの漁業者等は支那漁船の侵入に苦しめられてきたという。パウアン氏は、ドイツ国営の国際放送事業体であるドイチェ・ヴェレ（DW）に語った。

さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに伴う都市封鎖や全土封鎖により漁業操業者が取引できる市場が縮小したことで、過去1年間でIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）の影響がさらに悪化している。

35歳になるパウアン氏は、『家族を養うだけの十分な漁獲がない。魚を売っても損失が出るだけで借金まみれになる。これでは生活ができない』と話している。

漁業操業状況に基づき国をランク付けするIUU漁業指数（IUU Fishing Index）によるとIUU漁業に最も多く関与しているのは支那漁船である。国際連合の発表によると、海洋での全漁獲のほぼ3分の1はIUU漁業によるもので世界の漁業資源の90%はすでに『限界まで』または『過剰に』漁獲されているか、すでに『枯渇』している。

IUU漁業指数の報告書によると！〜、

世界最大規模の遠洋漁船団を有する支那で遠洋漁船として登録されている船舶の

　　　数は約1万7,000隻に上ることが衛星データにより判明している！・・・

ガーディアン（The Guardian）紙が報じたところでは！〜、

加えて約1,000隻の支那船舶が便宜置籍船として登録されている！・・・

対照的に欧米の遠洋漁船数は！〜、

欧州連合と米国の数を合わせても500隻強に過ぎない！・・・

►　支那による漁業資源の継続的搾取により！〜、

専門家等の主張では、インド太平洋だけでなく他地域の経済的安定性に地政学的脅威がもたらされる！・・・

►　国連によると、世界の漁業が崩壊することにより！〜、

人口の約10%に当たる人々の生活が破壊され、タンパク質を主に魚介類から摂取している約30億人の人々に悪影響が及ぶと考えられる！・・・

 バトンバカル准教授は！〜、

✦　南支那海で支那の勢力が拡大するのは回避できないと述べている！・・・

✦　人口10億人超を擁する支那はこれだけの国民に提供できる食料を確保する

　　必要がありこれはイデオロギーや政治的な問題ではなく、

　　　単に現実的な問題である！・・・と説明している。

支那のIUU漁業活動（違法操業）は！〜、

生態学的かつ経済的な脅威となるだけでなく、

　　　　　主権国家の権利侵害という問題が伴う！・・・

支那漁船団は南支那で他諸国の排他的経済水域（EEZ）に

　　　　　　　　　　侵入するだけでなく！〜、

明らかに軍事行動とも断言できる活動を通じて、

　　　　　紛争海域の支配権奪取に加担しているのは明白である！・・・

ライアン・マーティンソン（Ryan Martinson）助教授は！〜、

ニューヨーク・タイムズ紙に対して、『支那政府は支那人漁業者等が南シナ海で操業することを望んでいる。ここで支那人漁業者の存在感が高まれば、中国の同海域に関する主張を具現化しやすくなる』と述べている。

国際組織犯罪対策会議（Global Initiative Against Transnational Organized Crime）によると！〜、

多くの場合、IUU漁業は■　国際組織犯／■　人身売買／■　強制労働／■　マネーロンダリング（資金洗浄）／■　脱税と関連している！・・・

 米国とその同盟・提携諸国は協力を図りながら、IUU漁業と関連犯罪の取り締まり強化に取り組んでいる。

ロイター通信の報道では！〜、

米国税関・国境警備局（CBP）は 2021 年５月31日、32隻の支那漁船で強制労働が

行われている疑いがあるとして操業会社からの水産物輸入を禁止した！・・・

►　米国税関・国境警備局の発表：

大連遠洋漁業金槍魚釣（Dalian Ocean Fishing Company Limited）に雇用された多くのインドネシア人労働者が身体的暴力、賃金未払い、借金による束縛の被害を受けた他、虐待的な労働・生活環境に置かれていた。

ロイター通信の記事よると！〜、

2020年の大連遠洋漁業金槍魚釣からの

　　米輸入額は約2,330万円（約23万3,000米ドル）！・・・

小規模であるが、米国税関・国境警備局が船団全体に輸入禁止措置を講じたのはこれが初のケースとなる。

米国国土安全保障省（DHS）の

アレハンドロ・マヨルカス（Alejandro Mayorkas）長官は！〜、

■　遠洋漁業船や広範にわたる他業界の

　　　　　　　　強制労働を積極的に調査していく！・・・

■　生産・製造業者や米国を取引相手とする輸入業者は、労働者を搾取して

　得た製品を米国内で販売すれば企業全体に懲罰が下る可能性がある事を

　　　　　　肝に銘じておく必要がある！・・・と強調している。

支那北西部に位置する新疆ウイグル自治区（東トルクスタン）で

　　　　　　　支那共産党政権／習近平が！〜

東トルクスタン人拘束している問題を受け、米国政府が

　　　対支那禁輸措置を取ったことで、強制労働は

　　　　　　『米・支関係』の火種の1つとなっている！・・・

参考文献：
■【支那漁船による搾取　海の資源が枯渇　他国EEZ侵入で海域奪取】：

https://www.epochtimes.jp/p/2021/06/74507.html

以前から支那漁船は！〜、

『海の無法者』として世界各国に広く知れ渡っていた！・・・

今更に驚く事ではないが、悪い事には支那の強大な軍事力（特に核兵器）が背景にあり、…　特に南シナ海人工島近海の良好な漁場では支那漁船の傍若無人振りは以前よりも増幅している。

紛争海域で、フィリピンやベトナム、インドネシア等の国々は！〜、

支那の強大な軍事力に圧倒され、これと言った強硬な対応は出来ず、自国の漁場の如く傍若無人に振る舞う支那漁船の水産資源の略奪を涙を飲んで見守るしか術がない。

バイデン政権下、米国税関・国境警備局は 2021 年５月31日、32隻の支那漁船で強制労働が行われている疑いがあるとして支那水産会社からの水産物輸入を禁止したが、…　2020年の大連遠洋漁業金槍魚釣からの米輸入額はたったの約2,330万円（約23万3,000米ドル）であった。こんな微額ではしな支那水産会社は屁とも思わず、他国のEEZ内に不法に侵入し水産資源の略奪を続けるのは目に見えている。

然し、突然に支那漁船での強制労働の疑いで、米国国土安全保障省（DHS）が支那からの水産輸入物の禁止の措置をとったのには奇異な感じを払拭できない。

それはDHSの仕事ではなくて、国務省か商務省の勤めである。

米国現在、バイデンの失政（トランプ前大統領の移民政策、国境フェンス建設破棄）で、米国の国境が大挙して怒涛の如く押し寄せる違法移民、犯罪者、強制送還された不法滞在者などで未曾有の大混乱となっており、…　国境などはあって無きが如くである。

これを阻止するのがDHSの最優先事でありながら不作為を決め込み、お門違いの支那からの水産物輸入禁止の措置を取る。

国境危機から米国民の目を逸らせる鬼謀かもしれない。

バイデンは自分が何をしているのか分からない程に惚けているようですが、…　それとも、支那に対して強硬姿勢を示してガス抜きの三文演技かも知れません。

意外とバイデンはすっとぼけ野郎で、悪知恵に長けているのでしょう。