日の丸技術： 嘗ての半導体大国の日本の逆襲はあるか？

日本国の経済はかなり厳しい状況を迎えている！〜

過去30年間、国の平均給与は増えず、

　　　　20年は前年比0.8％減の433万円だった！・・・

問われているのは、わが国経済全体での実力の発揮であり、…　自動車を除き、日本には世界の需要を獲得できる最終製品が見当たらないのは寂しい限りである。

利益率が低いため、海外勢に比べて！〜、

日本企業の設備投資額は見劣りするのは否めない！・・・

その状況下、官主導ではなく、民間企業主導のコンソーシアムによるナノインプリント技術は、新しい製造技術の創出によって世界の需要を獲得する突破口になる可能性を秘めている。

►　キオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン大日本印刷の「ナノインプリント」とは：

　わが国半導体メーカーのキオクシア（旧東芝メモリ）とキヤノン、大日本印刷がコンソーシアムを組んで、『ナノインプリント』と呼ばれる半導体回路形成の新しい技術の実用化を目指している。

この技術は、ハンコを押すようにして半導体回路を形成するもので、より効率的な半導体の生産を可能にすると期待される。

その新しい技術によって、かつて世界のトップに立っていた日本の半導体業界が、再び、世界市場で上位に入ることを目指しており、…　この技術を期待通りに開花させることができれば、日の丸半導体の『逆襲』も実現可能と期待が高まっている。

　『ナノインプリント』の取り組みに関しては！〜、

民間企業主導ではあるものの、政府が経済安全保障などの観点から

　　　半導体関連産業への支援を強化することにも注目したい！・・・

主要先進国の産業政策は！〜、

市場競争を重視したものから、必要に応じて市場に介入し、

新しい需要創出を支援するものにシフトしている！・・・

経済安全保障面で重要性が高まる最先端の半導体製造技術は、その象徴的な分野である。

　今後、最先端の半導体製造技術の開発や関連市場シェアを巡って、日本・米国・支那・台湾・南鮮の競争は一段と苛烈さを増す事は必然となる。

日本経済に必要なことは、民間企業のアニマルスピリット（動物的な臭覚）を最大限に発揮し、それを政府が資金面を中心にしっかりとサポートすることだ。

それができれば、わが国の半導体関連産業が世界的な競争力を取り戻すことは可能だろう。楽観はできないが、わが国経済の総力挙げての逆襲を何とか期待したい！。

►　日本の半導体関連産業はなぜ凋落したのか：

日本半導体関連産業の現状は！〜、

部材や製造装置の分野で国際競争力を発揮している！・・・

また、車載やパワー、音響、画像処理センサーなどの汎用型の半導体分野でも日本のメーカーは一定のシェアを持つ。

　その一方で、デジタル化の加速を背景に中長期的な成長が期待されるメモリーや

ロジック半導体の分野では、世界最大のファウンドリである台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子などのシェアが圧倒的である。

2019年時点で世界の半導体市場に占めるわが国企業の売上シェアは10％程度とみられる。

　しかし、歴史を振り返ると1988年の時点で日の丸半導体は約50％の世界シェアを確保した。そこから凋落した要因は、日米半導体摩擦の激化、台韓半導体メーカーの成長、国際分業の加速、わが国産業政策の失敗などいくつかある。その一つとして、産業政策に注目してみたい。

　90年代に入り本邦半導体産業が国際競争力を失う中、99年にNECと日立製作所のDRAM事業が統合し、それを母体に官主導でエルピーダメモリが設立された。しかし、2012年にエルピーダは経営破綻した。

　その要因の一つは、官には事業運営の効率性向上を目指す発想が乏しいことだ。

また、最先端の研究開発の動向や事業環境の変化の把握に関しても、政府に優位性があるとはいえない。官主導でコンソーシアムは組んだものの、エルピーダ内部では製造技法や人事権を巡って組織が対立し、混乱した。

　一方、世界の半導体産業ではメモリーよりもロジック半導体の生産強化が加速し、日本半導体産業は環境変化に取り残され、エルピーダの命運は尽きた。

日の丸半導体の凋落によって、キヤノンなどはEUV（極端紫外線）露光装置の開発を続ける経営体力（資金力）を強化できず、開発を断念した。

その結果、最先端のロジック半導体生産に必要なEUV露光装置は、オランダのASMLが事実上独占している。


►「秒進分歩の勢い」で熾烈化する半導体競争：

日本半導体メーカーの競争力は低下したものの！〜、

依然として、半導体の高純度の部材や製造・検査装置分野では

　　　　　　　　世界的な競争力を発揮している！・・・

それは、各社が諦めずにより高純度、より精緻な製造技術を創出し、激化する

　　　　　競争環境に対応して世界の需要を獲得したからだ。

　そうした半導体部材や製造装置産業の集積が！〜、

台湾TSMCが熊本県に半導体工場を建設する重要な決め手の一つとなった！・・・

今月14日、TSMCは22年に着工し24年に生産開始すると正式発表。日本政府による

資金援助などの働きかけもあったようだ。

熊本工場でTSMCは回路線幅が22ナノと28ナノメートル（ナノは10億分の1）の演算処理用チップを生産する憶測されており、…　最先端ではないにせよ、これは本邦企業のサプライチェーン強化にプラスの効果をもたらす。

　ただし、世界経済全体で見た場合、半導体の設計開発と製造技術を巡る競争は、『秒進分歩の勢い』で熾烈化している。

例えば、支那のアリババグループは、現時点で最先端の回路線幅5ナノメートルのサーバー向けチップを開発している（当面は自社用に用いる）。また、支那共産党政権は『国家集積回路産業投資基金』を設定し、ソフトとハードの両面で半導体関連技術の強化を支援している。最先端の半導体製造面において支那企業の技術開発力は十分ではないが、先行きは楽観できない。

　米国ではバイデン政権が！〜、

TSMCやサムスン電子などに直接投資を求め、国内での設計

開発と製造の両面で世界シェアの獲得を目指している！・・・

さらに、米上院は、半導体産業などに約5.7兆円を投じる！〜、

『米国イノベーション・競争法』（USICA）を可決した！・・・

経済安全保障のために、半導体に関する米国の産業政策がさらに強化される

可能性は非常に高い。

南鮮政府は『K-半導体戦略』を策定し！〜、

サムスン電子はTSMCを追いかけて3ナノや2ナノレベルの

　　　　　　　　チップ生産を目指している！・・・

►　平均給与は30年間増えずいかに新しい需要を創出するか：

　TSMCは21年に3兆円規模の設備投資を行い！〜、

　　　　　　競争力の向上にまい進している！・・・

熊本県での工場建設費用は、約1兆円に上る（政府の補助を含む）。ただ、ファウンドリ市場で寡占的な地位を維持するTSMCでさえ、その優位性を長期的に維持できる保証はない。

　問われているのは、日本経済全体での実力の発揮だ！〜、

自動車を除き、わが国には世界の

　　　　　　需要を獲得できる最終製品が見当たらない！・・・

利益率が低いため、海外勢に比べて本邦企業の設備投資額は見劣りする。

その状況下、官主導ではなく、民間企業主導のコンソーシアムによるナノインプリント技術は、新しい製造技術の創出によって世界の需要を獲得する突破口になる可能性を秘めている。

　その実現に必要なのは！〜、

　　　　　　　政府がしっかりと支援する事である！・・・

政府は事業運営資金や規制改革などの側面から、主要国に見劣りしない規模とスピードでサポートすべきだ。米国などはそうした経済運営をより重視している。

政府がTSMCの工場建設を資金支援することは、わが国の経済運営が世界的な『修正資本主義』の流れに向かいつつある兆候と言え、…　それを土台に、国内企業が研究開発から経営まで総合力を発揮する展開を期待したい。

日本の経済はかなり厳しい状況を迎えている。過去30年間わが国の平均給与は増えず、20年は前年比0.8％減の433万円だった。短期的には、円安と資源高が個人消費や生産活動を圧迫するだろう。長期的には、人口減少によって国内経済の縮小均衡が加速し、国民生活の負担が増す恐れがある。

日本経済成長を実現するためには！〜、

『ナノインプリント』などの新しい製造技術を生み出し、

　世界の新しい需要を取り込むことが不可欠となる！・・・

日本産業界全体がいかにして新しい需要を創出するか、腕の見せどころを迎えている。

日本の半導体は1980年代は70％以上も世界市場を占めていた。

その半導体産業が斜陽となってのは、1990年半ばからである。

特にビル・クリントン大統領（当事）が形振り構わず日本の半導体産業を潰しにかかったのが切っ掛けである。

囮捜査で日立や東芝が生贄になり巨額な罰金が課せられた。

加えて日本の政治の低迷が日本経済を直撃した。

特亜が日本の自虐精神に漬け込んで無理難題（賠償金）で日本の財政を逼迫させた。

歴代政権がODAとしてアジアにばら撒いた金は天文学的なものであり、この一部が南鮮や台湾、支那の経済成長に役立った事は周知の事実である。

実際、金だけではなくて技術供与が日本から技術流出に拍車がかかり、気がついた時は日本経済は競争力を失ってしまった

悪夢の民主党政権で日本経済の競争力は止めを刺されて仕舞った。日本が社会主義化へと進み、財政悪化に依って投資意欲も削がれ現在の惨状に繋がっている。

結局、日本の歴代政権は過去30年間、死に金ばかり（社会主義的な政策）を湯水の如く壮大に浪費した。

生きた金（投資、企画、研究、開発）には使わなかったツケが回って来た！と言えるでしょう。

参考文献：

■【日の丸半導体「逆襲」の突破口になるか？ナノインプリント技術とは】：https://diamond.jp/articles/-/285286?utm_source=daily_dol&utm_medium=email&utm_campaign=20211026