日本企業167社が温暖化ガス『ゼロ』宣言を世界に向けて発信！・・・

温暖化ガス排出ゼロ、267社が宣言　本社SDGs経営調査

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2928D0Z21C21A0000000/?n_cid=NMAIL007_20211117_A&unlock=1

日本経済新聞社は国内846社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。

　温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社（回答企業の31.6%）にのぼり、宣言企業のうち43社は2030年代までの達成を目標とし、産業界での脱炭素の取り組みが加速している。

　　　　　　　　　　　　　　　　

13日まで英グラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、温暖化ガスの排出削減などが話し合われた。

目標達成に欠かせないのが企業の積極的な貢献だ。SDGs経営調査で温暖化ガスの排出削減について聞いたところ、回答企業の29.1%（246社）が排出量を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を宣言していた。

　排出量を上回る削減効果を期待する「カーボンマイナス」も、コニカミノルタなど21社が宣言していた。

宣言を実施した時期について聞いたところ、「21年」（56.9%）が最も多く、「20年」（24.3%）が続き、「19年以前」の18.4%を上回った。企業の脱炭素に向けた意識が高まっていることが浮き彫りとなった。

宣言企業のうち78.7%は50年以降を達成の目標時期としている。一方で資生堂が自社の排出分について26年までに実質ゼロとする方針を掲げるなど、政府目標に先んじた達成を目指す企業も2割近くに上った。取引先の温暖化ガスの排出まで把握している企業（377社）は20年度に排出量を19年度比11.9%削減するなど、脱炭素の取り組みも進む。

背景にあるのが投資家のESG（環境・社会・企業統治）重視の姿勢だ。企業は主要国の金融当局でつくる「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の指針に基づく気候リスク情報の開示などへの対応も求められている。

企業別の総合格付けでは、アサヒグループホルデイングスが全項目で高評価を獲得し、初めて最上位の格付けを得た。工場で再生可能エネルギーの活用を推進していることなどが評価された。

『SDGs経営調査」　は毎年実施しており、今年が3回目。事業を通じてSDGsに貢献し、企業価値の向上につなげる取り組みを「SDGs経営」と定義している。「SDGs戦略・経済価値」「環境価値」「社会価値」「ガバナンス」の4つの視点で評価した。国内の上場企業と従業員100人以上の非上場企業を対象とし、846社（うち上場企業784社）から回答を得た。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

凄い日本企業の《温暖化ガス『ゼロ』宣言》！〜、

　　　国際社会に向けて発信された！・・・

現今は武漢ウイルスのパンデミックが切っ掛けとなり、国際社会は同調圧力があらゆる分野で発生している。

地球温暖化で自動車のEV化も然り、形振り構わわずに巨額な助成金を購入者に付与してEV販売に力を注いでいる。

温暖化ガスのゼロが経済にプラスとなるか？またはマイナスとなるか？は今後の科学的な考察が必要である。

今回の日本企業のゼロ宣言は拙速過ぎるきらいがある！と言わざるを得ません。