これがラストチャンス 手遅れにならないうちに一日も早く日本企業は支那から撤退すべし！・・・

「台湾の声」竹のカーテンを閉じ始めた支那共産党

                         続々と逃げ出す外国企業　

taiwannokoe <melmaga@taiwannokoe.com>

◼︎　データ規制管理を強化する支那から撤退を決定したヤフー

　アメリカのヤフーが支那本土からの撤退を決定し、利用者へのコンテンツ提供を11月１日付けで停止したと発表しました。

その理由として、支那におけるＩＴ規制が厳しくなっていること挙げました。

　支那共産党政府はこれまで、インターネット企業に対して、さまざまな規制をかけてきました。2017年には、インターネット安全法（サイバーセキュリティ法）を施行し、企業にデータの国内保管や、支那当局によるセキュリティー調査への同意を義務付けました。…　これにより、支那国内で収集・作成したデータは中国国内に保存し、その内容について支那政府が求めれば提供しなくてはならなくなったわけです。

　さらに今年の9月には、データセキュリティ法（データ安全法）が施行され、支那の全企業に対し、扱うデータを複数のカテゴリーに分類し、保存や移転の方法について規定しました。

特に、国家の中核データや重要データにカテゴライズされたデータについて、

違反があれば最大1000万元の罰金や刑事責任を問われることになるとされていま

す。

　しかも、その定義があいまいで、恣意的な運用がなされる危険性が危惧されていました。支那当局がデータ収集行為を『支那の国家安全を損ねる』と判断した場合には、国外での行為についても法的責任を追求するとしており、支那に進出していない企業でも、その制裁対象になる可能性があります。

　そして11月1日には『個人情報保護法』が施行されました。

支那で収集した個人情報について、支那国内での保存を義務付けるとともに、

　　　　国外に持ち出す際には当局による審査を必要とするものです。

　こうした規制が相次いで施行されたことから、ヤフーは撤退を決めたわけです。

10月にはマイクロソフトのビジネス向けＳＮＳのリンクトインも、支那でのサービスを打ち切っています。

　こうした支那で知り得た情報を国外に持ち出さないという規定は、

　　　　　　報道機関についても適応されていくでしょう。
支那で知り得たウイグル人弾圧の情報、支那共産党幹部のスキャンダルなどの記事をメールで配信すれば、これらの法律で罰せられる可能性もあるわけです。

　先日のメルマガでも書きましたが、現在の支那では「文化大革命２．０」とも言うべき、言論や教育、経済活動
への統制強化が行われています。習近平政権への批判封殺、反対分子の弾圧により

権力集中を進め、独裁体制をさらに強めようとしているわけです。　

　　　　　もちろん、データの規制管理の強化も、その一環です。

◼︎　再び竹のカーテンをつくろうとしている支那：

　かつて毛沢東の文化大革命の時代にも、徹底的な社会の統制がおこなわれました。言論や情報統制は言うまでもなく、それに違反した者たちは吊るし上げられ、

処刑されました。もちろん海外への情報流出は死刑に値する大罪でした。

当時の支那は『竹のカーテン』と呼ばれる、情報鎖国状態だったのです。

　この頃、1968年に日中記者交換協定が修正され、支那敵視政策を取らない、

『2つの支那』をつくるインオブに参加しない、日中関係回復を妨げないという

　　　　　　3つの項目厳守が決められたのです。

これに反したと目されたメディアは、
支那に支局を置くことを禁じられ、追放されました。

　そのため、朝日新聞などの左派メディアは文化大革命を礼賛し、日本国内での

　　　　　学生運動や新左翼の運動に影響を及ぼしたわけです。

　現在の習近平政権もすでに海外メディアに対する報道規制を強めています。

支那外国人記者クラブは11月2日、北京冬季五輪に関する外国人記者の取材活動が

支那の組織委員会によって妨げられているという批判声明を公表しました。

　声明では、五輪関連の記者会見は国内メディアのみに認められ、外国メディアには認められていないとし、支那側のこうした行動はＩＯＣ憲章の規定違反であり、

北京五輪関連において報道の自由を確保するという支那自身の公約に反していると

　　　　　　　　　　　　非難しました。

　支那が再び竹のカーテンをつくろうとしていることは明らかです。

さすがに毛沢東の文革時代のように、あからさまに現在の中国を礼賛する

　　　　　　　メディアはほとんどいないと思います。

しかし、政界や経済界、そしてマスコミにもまだまだ媚支那派は多く存在します。

　支那側が情報を統制し遮断しようとしているのに、なぜまだ『支那市場は大事』『支那との関係改善を急げ』などと言えるのか不思議です。

◼︎　竹のカーテンを強化する支那の民事訴訟法231条の役割

　支那から外国企業が撤退し始めている背景には、儲からなくなっているという事情もあるでしょう。アメリカの大手スーパーのウォルマートは、2016年に支那のネット通販事業から撤退しました。

2019年9月には、アマゾンが支那国向けネット通販事業を撤退しました。

　いずれも、支那のネット通販最大手であるアリババ集団や京東集団などに対抗

　　　　　　できなかったことが理由だとされています。

　支那は改革開放以後、外資を招き入れる一方で、外国の独資を認めず　　　　　　　　　　　支那企業との合弁を義務化してきました。
その結果、外資の技術が盗まれ、現在では支那企業が国内で伸長し、外国企業の出る幕がなくなりつつあるわけです。

　これは、早くから支那に進出した台湾企業の二の舞でもあります。

台湾企業も支那で技術や資金を根こそぎ奪われ、ほうほうの体で台湾に戻る経営者が少なくありません。

　そして習近平政権は、そうやって肥えた支那の民間企業を国有企業化しようとしています。アリババやテンセントへの介入はその証です。

　今後、支那はますます竹のカーテンを強化してきます。

一方で、支那には悪名高い支那民事訴訟法231条という、外国企業を簡単には撤退させないための法律があります。これは賃金問題などで民事訴訟を抱えた外国企業の経営者などが出国することを禁じる法律です。

　こうした法律により、支那から逃げ遅れれば、竹のカーテンの中で外国企業は孤立し、あとは中国にすべてを奪われるだけとなります。しかも、そんな実態も、日本や世界では報じられなくなる可能性があるのです。支那で知り得たデータや情報は、海外に持ち出せなくなるのですから。

◼︎　日本やオーストラリアが1月1日発効の

　　　　　　　　　　ＲＣＥＰに参加した理由

　支那経済の停滞が現実味を帯びている今、支那としては支那にいる外資を生け捕りにして、その資産を食いつぶそうとしてくる可能性が高いといえます。

それは戦後、満州に日本が残してきた資産を食いつぶしたことと似ています。

そうならないためにも、支那からの撤退・逃避は、外国企業にとって喫緊の

課題なのです。

　そんななか、来年1月1日からＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）が発効することが発表されました。日本や支那、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国など15カ国が参加する巨大貿易圏です。

　ＲＣＥＰはもともと支那が主導して進めてきたものです。

支那が、一方で国内の統制や外国企業にとって不利な、鎖国的な政策を行いながら、一方で、自由貿易を維持しようという姿勢を見せているのは、現在の支那が史上最大
の通商国化しているからです。

　エネルギーや食料も対外依存になっているため、ＲＣＥＰを自分たちに都合よく利用して、いいとこ取りしようと狙っているのです。極めて自分勝手なやり口です。

　自分のルールを押し付けて、他国から富を吸い上げようとしているわけですが、

日本やオーストラリアが参加したのは、…　支那の思い通りにさせない意味もあるでしょう。

しかも、日本やオーストラリアはＴＰＰにも参加しています。
　支那が自分勝手なやり方で他国を脅したり、不透明で横暴なやり方を押し付けてきた場合には、支那以外のＲＣＥＰのメンバーを引き連れてＴＰＰに軸足を移す、といったこともありうるのではないかと思います。

日豪がＲＣＥＰに入ったのは、独裁化、覇権主義化する支那を牽制し、距離を取るための布石でもあるのだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

来年1月1日からＲＣＥＰ

　　　（地域的な包括的経済連携）が発効！〜、

日本、オーストラリア、ニュージーランドが協力して支那共産党政府を抑えようとしても、まさに❝❝ 蟷螂の斧！❞❞・・・

圧倒的な軍事力を背景にな何か！とRCEPに圧力かけて、支那に有利な展開となる！と考えられます。

RCEP参加国は支那の悪辣さを！〜、

　今まだに認識していないようである！・・・

日本企業は今がラストチャンス！〜、

雪崩を打ってシナ大陸から撤退すべき！・・・

然し、売国奴、老害経営者の老人施設となった経団連が、いまだに支那市場を金鉱脈と錯覚しているのでは、撤退は無理でしょう。

最後は技術、生産設備、資産も掠め取らられ骨と皮だけ無残な姿となり、ほぞを噛く事になるでしょう。

支那竹のカーテンは！〜、

自分の首を締める以外の何物ではないこと、支那共産党は認識できない程に理性を失って居るようである。