地方自治体の市長村長の中には国会議員より人材の宝庫といえる人物があまた見られる！

「台湾の声」市町村長129人の首長を会員とする「日台共栄首長連盟」が設立総会を開催：

taiwannokoe <melmaga@taiwannokoe.com>

日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

　昨12月23日、東京都内の都市センターホテルにおいて、現職の市町村長127人、前職2人の129人の賛同会員を擁する「日台共栄首長連盟」の設立総会が開かれました。

　この設立総会に先立ち、同ホテルで石川県加賀市長の宮元陸（みやもと・りく）発起人代表ら発起人8人が記者会見に臨み、なぜ日台共栄首長連盟を設立するようになったのかなどについて説明しました。

　記者会見は、埼玉県本庄市の吉田信解（よしだ・しんげ）市長が司会をつとめ、宮元代表をはじめ、福島県白河市の鈴木和夫（すずき・かずお）市長、大阪府東大阪市の野田義和（のだ・よしかず）市長、　岡山県総社市の片岡聡一（かたおか・そういち）市長、岡山県美作（みまさか）市の萩原誠司（はぎわら・せいじ）市長、沖縄県石垣市の中山義隆（なかやま・よしたか）市長、前防府市長で前全国市長会長の松浦正人（まつうら・まさと）氏の発起人8人が出席。

　宮元代表は配布した「私ども首長が『日台共栄首長連盟』を設立した理由」を読み上げ、台湾をめぐる現状や親密な日台関係などの歴史を説明しつつ、設立に至った理由を説明しました。

　宮元氏は「台湾有事や日本有事が現実味を帯びてきた現在、日台が安全保障について政府間の直接対話は可能なのでしょうか。現状では不可能です。しかし、米国が台湾関係法に基づいて台湾に武器を供与できるように、日本でもそのような法律があれば、安全保障関係の対話も可能になります」と説明し、日台共栄首長連盟の目的は、日台が安全保障などについて政府間の直接対話を可能とする法律の制定にあることを明らかにしました。別途、その全文をご紹介します。

　記者会見に続いて開かれた設立総会には、高市早苗・自由民主党政務調査会長、古屋圭司・日華議員懇談会会長、木原稔・日華議員懇談会事務局長、和田有一朗・衆議院議員、李世丙・台北駐日経済文化代表処副代表、藤田和秀・全国日台友好議員協議会会長、遠藤富士雄・全国日台友好議員協議会理事長なども出席。

　また、安倍晋三・元内閣総理大臣からは懇篤な祝電、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表からは約7分にわたるビデオメッセージを寄せていただいています。

　総会では、会長に宮元陸・加賀市長、副会長に野田義和・東大阪市長と萩原誠司・美作市長、幹事長に吉田信解・本庄市長、副幹事長に中山義隆・石垣市長、監事に鈴木和夫・白河市長と片岡聡一・総社市長が選出され、顧問に松浦正人・前全国市長会会長が就任しました。

　また、令和4年度事業計画として、日本政府への要望活動として「台湾有事が日本へ及ぼす影響に鑑み、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するよう、法整備の一環として『日台関係基本法』の制定を政府に要望し、その実現を目指す」ことや、国会・地方議員との連携、会員研修会、講演会等の開催、台湾関係者との交流などを実施することが決められました。

　その後の懇親会には衛藤征士郎・日本台湾親善協会会長も出席、和田有一朗・衆議院議員、李世丙・台北駐日経済文化代表処副代表、藤田和秀・全国日台友好議員協議会会長、遠藤富士雄・全国日台友好議員協議会理事長とともにお祝いの挨拶を述べています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


市町村長129人の首長を会員とする

「日台共栄首長連盟」が設立総会を開催！〜、

　　　　　　いい流れですねぇ！・・・

このようなニュースに触れると気分爽快になり、嬉しい限りです。

岸田内閣の〚媚／屈⇔支那共産党〛の　売国３人組の岸田総理！、茂木幹事長！、林外相！の面々よりはるかに日本の国の為になる地方自治体の長の方々です。

勿論、地方自治体の長たちの大半が立憲共産党系の者が圧倒的に多いですが、129人市町村長が〚日台共栄首長連盟〛に名を連ねた事は将来の日本に明るい日差しを投げかけています。

願わくば、会員が日増しに増えて！〜、

明るい日差しがますますと強くなること期待しているブログ管理人です。