2022年1月14日金曜日

2022年の米国と支那両大国の関係はどうなるか? 台湾海峡が鍵である!・・・

2022年が始まった!〜、
今年の国際情勢はどのように動くのだろうか?!・・・
国際情勢といっても安全保障や経済、社会や文化など問題は多岐にわたるが、やはり人々の最大の関心事は米支関係の行方だろう!と考えられる。

当然ながら、今年も米支対立は続きそれが
       緩和されることはない!〜。
そして、両国とも軍事的衝突などは最大限避ける一方、対立が深まれば深まるほど、お互いの行動は経済領域の中で反映されるのは必至となる!・・・



► 今年も米中対立は続く:

1年前にバイデン政権が発足した際!〜、
バイデン政権になって対支姿勢が軟化するのでは?
          との指摘も一部にあった!・・・

然し、いざ!蓋を開けてみれば!〜、
      トランプ政権の対支姿勢が維持された。!・・・
むしろ、バイデン政権がトランプ政権時に冷え込んだ欧州との関係を改善させ、対支で欧州と共同歩調を取る戦略を重視した事で、支那共産党政権/習近平にとっては厄介な相手が誕生したとも言える。

 そして、昨年の表面化した対立構図は今年も間違いなく続く。
昨年、英国やオーストラリア、カナダなども支那への警戒心を如実に示し、支那と欧米との関係悪化が顕在化した。
 2月には北京五輪が迫っているが、すでに米国と英国、オーストラリアとカナダ、リトアニアが閣僚などを派遣しない外交的ボイコットを表明しており、これを機に対立がさらに深まりそうな気配だ。
支那も欧米各国も融和的な動きは一切見せておらず、地球温暖化など協調できる部分では協力する意思は示しているものの、基本的には対立構図が今年も続いていくことになる。

最悪なシナリオは米支両国とも最大限避ける:

 しかし対立構図は続いたとしても!〜、
米支両国とも軍事的衝突など最悪のシナリオは避けるだろう!・・・
大国の対立というと米ソ冷戦が思い浮かぶが、その時と違い今日の米支は経済的に
相互依存関係にあり、支那経済の悪化は米国経済を直撃する。
両国とも自らの意思を行動で示すことになるが、対立構図は基本的には経済領域で
行われることになり、今年も経済領域を舞台に制裁合戦などが繰り広げられ、軍事的オプションは最大限回避されることになろう。
 
► 偶発的な事態によって急激な経済関係悪化も: 

一方、軍事的シナリオは最大限回避されるとしても!〜、
台湾軍と支那軍の偶発的な衝突などによって緊張が一気に高まり、
 米支の経済関係が急激に悪化する可能性は現実的に考えられる!・・・

台湾を巡って米支両軍の衝突で!〜、
      戦闘が激化する可能性よりは!・・・
米国が支那への経済制裁を大幅に強化し、支那もそれに経済制裁で対抗するという方が、より現実的である。

もし米国Vs支那両国の経済制裁合戦が勃発すれば!〜、
    日本は高みの見物とはいかぬ!・・・
日本の大手企業の殆ど支那との経済的な繋がりが余りにも濃密過ぎて身動きが取れない状態に陥っている観が否めない。

安倍首相(当時)が日本企業の支那依存が危険な程に高すぎる事に安全保障の角度から不安を覚え、日本企業に奨励金を付与してまで、支那デカップリング(支那離れ)を推奨したが、菅政権発足と共に立ち消え!となったのは痛恨の限りである。

 昨年、台湾と支那との関係は極めて悪化した。
日本国内でも台湾有事の際における邦人退避を検討する
動きも見られた。
台湾情勢においても軍事オプションは最後の手段になるだろうが、台湾情勢の悪化が経済に与える影響をまずは考える必要があるだろう。
残念ながら岸田総理、茂木幹事長、林外相の支那の佞人トリオが政権の中枢で国体運営をしているのでは、どっち付かずで
決断を下せず右往左往するのが関の山でしょう。
これが、日本の悲しすぎる現実!言わざるを得ないのは悔しい限りです。

参考文献:

■【2022年の米中関係はどうなるのか 不安定な台湾海峡、対立の行方】:

https://newsphere.jp/world-report/20220113-2/




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