西側陣営《米、カナダ、欧州、日本、台湾》はロシアを制裁するなら支那制裁もするべき！

ロシアのプーチン大統領は24日！〜、

ウクライナ東部に『特別軍事作戦』を行うと表明し、

　　　　同国への全面侵攻を開始した！・・・

英防衛シンクタンクの上級研究員はこのほど、『ロシアがウクライナに侵攻した場合、支那も制裁すべき。それこそ確かな抑止力だ』と主張した！・・・

　　　　　　　

　　　2022年2月19日、ウクライナ東部のNovoluhanskeをパトロールするウクライナ軍

英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所のアーロン・アーノルド研究員は、

米シンクタンクの外交問題評議会が発⾏する雑誌『フォーリン・アフェアーズ（Foreign Affairs）17日付の寄稿記事の中で、『米国は中支那に対して二次的制裁をかける決意を示す必要がある』と指摘した！・・・

米国の二次的制裁は、一次的制裁の対象と取引を行っている第三者の企業と国を対象としている。

　ウクライナ情勢が緊迫する中！〜、

『支那／ロシア』は北京冬季五輪の開会当日（2月4日）に両国間の新たな

　　　　　　戦略的パートナーシップを構築したと発表！・・・

世界にその結束を誇示した。

発表時の共同声明では！〜、

ロシアと支那の『友情に限界はなく、

　　　　　協力する上で『禁じられた』分野はない！・・・　

誇らしげに国際社会に向けて発信した。

加えて両国は幅広い経済協力計画を発表し！〜、

石油・ガス分野の取引だけでも1170億ドルを超えた！・・・

喧伝した。

アーノルド氏は『支那／ロシア共同宣言』がこのタイミングで出されたのは決して偶然ではない』とし、…　両国の強化は、西側からの制裁に直面するプーチン氏の圧力を軽減した』と分析している。

天然ガスや石油という炭化水素の主要輸出国であるロシアは、支那にとって最大の石油・天然ガスの供給国の一つである。

『米国は、ロシアが欧米の制裁を逃れるためのあらゆる道を断つ覚悟が必要だ』と

支那の銀行や国有企業に対して二次的制裁をかける必要性を強調した。

支那は2021年6月、『反外国制裁法』を施行した！〜

外国の対中制裁に関与した個人や団体が所有する支那本土内の資産を凍結したり、

入国を禁止したりできると規定している！・・・

米政府が二次的制裁の矛先を支那に向けた場合！〜、

『多国籍銀行は、制裁違反に対する米国の罰金か、制裁遵守に対する

　　支那の罰金のどちらかの選択を余儀なくされるかもしれない！・・・

　　　　
支那が制裁を発動した場合！〜、

米国は報復を覚悟する必要がある！・・・

支那の報復に対して、世界の外貨準備の60％近くを米ドルが占めており、支那の人民元はその割合が低い。これは有効な反撃手段になる。

米財務省はこれまで対イラン制裁に違反したとして、2012年7月に支那の崑崙銀行、17年に支那最大の通信会社ZTEに対してそれぞれ二次的制裁を科した経緯がある。

米国の、特に民主党政権下！〜、

オバマ大統領、バイデン副大統領の時！・・・

オバマ大統領（当時）の対支那融和外交姿勢が、支那共産党政権／習近平を増長させた事は衆目が認める処である。

増長した支那が為した事は！〜、

南シナ海、周辺国（ベトナム、フィリピン）等領有権を争っており、南シナ海仲裁裁判所の裁定で支那には属さない！との判断が下されたのにも拘らず、勝手に武力を背景に紛争海域に人工島を建設、軍事基地（軍港、大型軍事航空機用滑走路）など、建設した事は未だに記憶に新しいものがある！・・・

南シナ海は完膚無きまでも支那の支配となり、内海として、いつでも海上封鎖が可能になり、航行する巨大タンカーや、諸々の貨物船、漁船さえ閉め出されて仕舞う。
　特に影響が大きいのは此の海域を通過する日本の石油タンカーが航行出来なくなり、迂回する事になる。

米国、欧州、日本は支那の人工島建設を阻止する為に具体的な制裁をしなかった。

ベトナムやフィリピンなどはどうなっても構わず、それよりも支那市場の方が重要と判断で人工島建設を阻止する気は全くなかった。

特に米国オバマ政権、大統領の親族、副大統領のバイデン一家などなど、支那共産党政権との癒着は酷すぎ、…　犯罪行為（母国に対する背信行為）とも言えるものだった。

それは、支那に南シナ海の支配権を贈呈した等しいものである。

　それがウクライナとなると、狂乱状態になるとは、理解に苦しむ。結局は『アジアの民など知ったこっちゃない！』、軽視の心情が見隠れする。

支那の世界制覇は野望はロシアのウクライナ侵攻の比でない！。特にアジア（日本、台湾、支那周辺国）は日常のように支那の軍事的恫喝、挑発で呑食の危機に晒されている。

チベット、東トルクスタン、内蒙古、ブータンの国境沿いは既に支那の領土をなっている。

ロシアのウクライナ侵攻は、西側陣営、特に日本の支那に対する軟弱、フニャ、フニャ外交姿勢が引き金になっている事を、見事に喝破したのが、英シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所のアーロン・アーノルド研究員だ！といえるであろう。

歴史は時代が変わろうとも外交とは！〜、

常に〚diplomacy ❝❝at the barrel of a gun❞❞（銃を突きつけての外交）〛である！・・・

それを、見事に実践したいるのがロシア、支那である事を胸に刻んで対応すべきである。

参考文献：

■【ロシアがウクライナ侵攻なら、米国は「中国」も制裁すべき＝英学者】：

https://www.epochtimes.jp/p/2022/02/87168.html