ウクライナ情勢悪化（７）

■【ザハロワ露外務省報道官　ウクライナのクリミアへの

　　　　行為と米軍のベトナム作戦の類似を指摘】：

　　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10377616.html

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官は、ウクライナ政権のクリミアに対する行為は米軍がベトナムにおいてとった行動に類似していたと明言した。

「（西側）陣営の課題とは全力をかけて、制裁で押しつぶし、窒息させ、工作、煽動を用いてまでも、気概や未来を信じる気持ちを打ち砕くことだったのだ。

これを今、私たちはあからさまな議論、あからさまなレトリックの中で聞かされている」ザハロワ報道官はこう述べた。

「21世紀の欧州で、かつて米国人がベトナムでやったこととほぼ同じことが行われてしまった。住民とすべての社会基盤の破壊がそれだ」
クリミアは、2014年3月に実施された住民投票でクリミア共和国の有権者の96.77％とセヴァストポリ市の有権者の９5.6％がロシアの構成体への編入を支持した結果、ロシアの一地域となった。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官指摘には米国を筆頭に西側諸国は反論できないでしょう！。論じた事は全て事実であり、これをねじ伏せる事は出来ない。

■【ウクライナ政権は一般市民に何の関心もない　

　　　　　　　　　プーチン大統領】：

　　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10378047.html

プーチン大統領は地方への支援措置についての演説を、ウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の理由の説明から始めた。

プーチン大統領は、ウクライナ政権がドンバスの危機解決のための和平調停を行おうとせず、ドンバスの住民にこの8年間、正真正銘のジェノサイド（大量虐殺）を味合わせたと指摘した。

プーチン大統領は、ウクライナ政権には複数のチャンネルを通し、ドンバスからのウクライナ軍の撤退を提案してきたものの、ウクライナ政権はそれを望まなかったと補足した。

プーチン大統領は、ウクライナ政権は自国の一般市民に何の関心も払っておらず、ウクライナ軍は罪のない人間を墓場まで引きずり込もうとしたファシストのごとく、民間人を無差別に殴打していると指摘した。
「ドンバスでの作戦の一番最初の時点でウクライナ政権には様々なチャンネルを通し、無駄な流血を避けるために戦闘行為には出るな、ただドンバスから自国軍を撤退させろと提案してきた。だが、相手はこれを望まなかった。どうしようもない。これはあちらの決めたことだ」プーチン大統領はこう述べた。

ウクライナ政権は国民のことなど官得ていない事は確かなようです。

■【イタリアの空港作業員　

　　　航空機へのウクライナ向け武器積み込みを拒否】：

　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10377770.html

イタリアのピサ市の空港作業員が、人道援助と称してウクライナに武器を送ることに対し抗議の意思を表明した、労働組合「ユニオン・シンダカレ・ディ・ベース」の同市支部が発表した。

ピサ市のガリレオ・ガリレイ空港の作業員は、ウクライナ行きの貨物機が食料や薬、その他の人道援助品で一杯になると説明されていたが、そうではないことが判明した。

イタリア航空作業員の中に親ロ派がまぎれこんでいるのか？

それにしても一人や二人ではないので、人道支援とは真っ赤な偽りであった。武器などは人道支援とは言えない。

作業員の主張は正鵠を射ており、非難はできませんね！。

■【岸田首相、ロシアへの制裁強化を発表】：

　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10375166.html

日本の岸田首相は日本時間16日夜に記者会見し、ロシアへの制裁を強化することを明かにした。

岸田首相は16日の記者会見で、ウクライナ情勢への対応について「ロシアの今回の暴挙は歴史に刻むべき非道な行為だ。自由、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜くため、我が国は断固としてこれを糾弾する」と非難した。

NHKの報道によると、岸田氏は、ロシアへの貿易上の優遇措置『最恵国待遇』を撤回することを表明した。
岸田氏は「G7首脳で発出した声明を踏まえ、ロシアに対して外交的・経済的圧力を一層強める」と述べ、具体的には「ロシアへの貿易上の優遇措置『最恵国待遇』の撤回」「輸出入管理のさらなる強化」「国際通貨基金（IMF）、世界銀行、欧州復興開発銀行を含む主要な多国間金融機関からロシアが融資を受けることを防ぐためのG7での連携した取り組み」「プーチン大統領に近いエリート層や新興財閥オリガルヒなどに対する資産凍結の対象範囲のさらなる拡大」「デジタル資産などを用いたロシアによる制裁回避に対応するための金融面での制裁のさらなる強化」の5項目に取り組むと語った。

凄いですねぇ！〜、

岸田政権の米国への尻尾の振り具合は、強烈過ぎて尻尾が切れて仕舞うのでは？

心配です。

ロシアへの制裁だけではなく、日本の敵である支那には忖度の尻尾を振るだけの岸田総理です。

■【ロシア撤退外国企業、20万人以上を雇用】：

　2022年3月16日配信：

フォーブス誌は16日、ロシア事業の停止や撤退を決めた外国企業は、ロシアで20万人以上を雇用していると報じた。
　同誌によると、ロシア事業の停止や撤退を決めた外国企業の中で最大の雇用主は、マクドナルド。マクドナルドはロシアで6万2000人を雇用している。2番目に多くの雇用を抱えるのは、ペプシコ。同社が運営している企業の雇用者は約1万9000人。

3番目は、ファーストフードのケンタッキーフライドチキン（KFC）やピザハットを運営するヤム・ブランズ。雇用者は1万4500人超。ヤム・ブランズが直接運営していた70店舗のKFCは営業を停止しているが、ネットワーク全体としては約1000店舗あり、そのほとんどがフランチャイズで展開しているという。

ジャンクフードで健康を害する飲み物を売る店が消えても、却ってロシア人が健康になるかも知れません。

■【ブリンケン米国務長官　ウクライナでの

　　　　米国カメラマンの死についてコメント】：

　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10373497.html

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は、国務省はウクライナでの米テレビ局FOXニュースのカメラマン、ピエール・ザクルゼフスキー氏の死を悼んでいると表明した。

15日、同国務長官は自身のツイッターで、「私たちは、FOXニュースのカメラマン、ピエール・ザクルゼフスキー氏とウクライナ人ジャーナリスト、オレクサンドラ・クブシノワ氏が、ウクライナに対するロシアの戦争の取材中に殺害されたというニュースに深く悲しんでいる」とコメントした。

15日、テレビ局FOXニュースの代表は、14日にザクルゼフスキー氏がウクライナで犠牲となったことを明らかにした。この事件では、FOXニュースの英国人特派員、ベンジャミン・ホール氏が負傷し、現在病院で治療を受けおり、また、取材に同行していたウクライナ人ジャーナリストのオレクサンドラ・クブシノワ氏が犠牲となっている。

戦闘地域で撮影していて被弾して死亡するのは、なにもウクライナだけではない。

過去に戦闘地域で亡くなったジャーナリストやカメラマンは数知れず。

それを殺害された！と言う、ならば誰に銃撃されたのか？

米国務長官とあろう者なら、多少の外交的な表現をするべきでしょう。

■【ウクライナ大統領、

　　　　　日本の国会でオンライン演説を打診】：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10372335.html

ウクライナのゼレンスキー大統領が日本政府に対し、日本の国会でオンライン演説を行いたいと打診していることが分かった。

共同通信などの日本のマスコミが報じた。
共同通信によると、ウクライナ情勢をめぐり、ゼレンスキー氏は今月8日、英下院でオンライン演説を行った。

共同通信は「日本を含む国際社会に直接支援を訴えることで、ウクライナへの支持を広げたい考えとみられる」と報じている。
16日までに在日ウクライナ大使館を通じて日本政府に打診があったという。

ゼレンスキーの前身はコメディアン！〜、

演技、視聴者の心を掴むのには長けている！・・・

日本人はコロリ！、ホロリ！、ほだされて同情し財布の紐を緩める。

加えて、ますますロシアへの増悪の火を燃やすでしょう。

然し忘れてならない、大東亜戦争終戦間際、戦後ソ連兵が日本に何をしたか？

そのソ連兵の中には大勢のウクライナ人が混じっていた事を。

■【宇首相、国内経済復興に

　　　　　　60兆円の寄付を国際社会に要請】：

　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10372028.html

ウクライナのデニス・シュミハリ首相はポーランド、チェコ、スロベニアの首相らと首都キエフで会談を行い、総額5,000円億ドル（59兆9,120億円）からなる復興基金の設置を国際社会に要請したほか、ロシアをテロ支援国家に指定し、ロシア国民に対するビザ発給停止を呼び掛けた。

　シュミハリ首相はロシアによる特殊軍事作戦の結果として、ウクライナが受けた経済的影響に取り組むための基金設置を国際社会に呼びかけた。試算によると、ウクライナ経済が被った損失は5,000億ドルに達するという。ウクライナはロシアによる賠償、及びパートナー国からの資金提供によりこの資金を確保したい狙い。
またシュミハリ首相はロシアを「テロ支援国家」に指定し、ロシア国民に対するビザ発給停止に加え、ロシア産資源の禁輸措置を導入するよう要請した。

いやはや、特亜諸国も顔負けのたかりです。

60兆円も国際社会に要求するとは、物乞い王様国が誕生したようです。

どうぞ、西側諸国はうウクライナが望む物を何でも与えて、戦争を続行させるのよいでしょう、その間、ウクライナ人の犠牲は鰻登りで地獄をの底で蠢くででしょう。

■【ポーランド副首相、ウクライナに

　　　　　　国際的平和維持軍の派遣を提案】：

　2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10371878.html

ポーランドの与党「法と正義」の党首、ヤロスワフ・カチンスキ副首相はNATO（北大西洋条約機構）、あるいはより広範な構成の国際的平和維持軍をウクライナに派遣することを提案した。
　カチンスキ副首相はウクライナの首都キエフを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した後に次のように発言した。

〚NATOの平和ミッション、あるいはより広範な構成の国際的ミッションが必要だ。しかし、それは自衛し、ウクライナ領で活動できるミッションだ。そのミッションはもちろん、大統領と政府の承認を得てその領内に留まり、無防備のミッションとはならない。このミッションは平和の維持、人道支援の維持を目的とし、 然るべき武力、軍事力で防衛されることも想定している〛

■【対露制裁に参加せず、ウクライナに

無人攻撃機を輸出するトルコ、外相がモスクワを訪問へ】：

2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10371425.html

トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は16日にモスクワを訪問する。

翌17日にはウクライナを訪問し、外相会談に臨む。これらの公式訪問はウクライナ情勢の安定に向けたトルコ政府による外交的努力を背景に実施される。

　トルコ政府は対露制裁に加わらないものの、ウクライナ政府には無人攻撃機「バイラクタル」の売却を継続している。

見事な商売人ですねぇ！〜、

これ程までに堂々としているのには、脱帽です。

■【バイデン大統領、ウクライナと

　　　　　近隣諸国の支援に1兆6,000億円を拠出】：

2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/10371738.html

ジョー・バイデン米大統領は2022年末までの政府予算案に署名した。

予算案は総額1兆5,000億ドル（177兆3,457億円）で、中にはウクライナやその近隣諸国に対する軍事支援、人道支援として総額136億ドル（1兆6,079億円）が盛り込まれている。
　この予算案で連邦議会は軍事関連予算として7,826億ドル、それ以外の予算として7,300億ドルを盛り込んだ。予算書は全体で2,500ページを超える。

米国がオバマ大統領、バイデン副大統領の時に、植え付けてた紛争の根っこが芽を出して、今や大輪の花を咲かせている。

その花を枯らさない為にも、水、肥料を与える必要があります。

手を汚さず、ロシアを疲弊させ、強いてはプーチンを失脚させる費用！と思えば、

1兆5,000億ドルなどは安いものです。

　然し、下手すると花が咲き続けている間、ウクライナ人の犠牲者が増え続ける強烈な有害事象が発生する。あらかもコロナワクチンのように。

■【ロシアによる対抗制裁の影響はゼロ＝ホワイトハウス】：

　2022年3月16日：配信

https://jp.sputniknews.com/20220316/10371154.html

ロシア連邦による制裁リストに掲載された米国政府の高官はいずれもロシアへの渡航を計画していなければ、ロシア国内に銀行口座を開設もしていないことから、この制裁による影響は一切ない。

ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が表明した。
サキ報道官は15日のブリーフィングで、ジョー・バイデン大統領がロシア連邦による制裁対象に加えられたことについて言及した。

　サキ報道官によると、制裁対象に上がった政府高官はいずれもロシアへの渡航を計画していなければ、ロシア政府にアクセスを制限できるような銀行口座も開設していないことから、制裁の影響は一切ないという。

■【G20でロシアと入れ替わる用意ある＝ポーランド外相】：

2022年3月16日配信：

https://jp.sputniknews.com/20220316/g20-10371043.html

ポーランドはロシアに代わってG20（20カ国・地域首脳連合）に加盟する用意がある。ポーランドのズビグニェフ・ラウ外相が米ニューヨークで開かれた記者会見で表明した。

　ラウ外相はロシアに代わってG20に加盟することは可能かとの質問に対し、「この問題はポーランドだけでなく、国際レベルの議論で既に検討されている」とした上で、この問題について立場を最終的に決定するのは時期尚早と言葉を濁した。

結局は下心ありでウクライナ支援をしているのか？と思えるほどの姿勢です。

無理でしょう、G20 のメンバーには経済の規模が小さすぎます。