2022年4月1日金曜日

日本企業の脱ロシアがウクライナ戦争で怒涛の如く進む!・・・

99%が悪影響と回答、ウクライナ情勢受けてジェトロが在ロシア日系企業調査

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/cfe573331ae77a85.html


ジェトロは3月24~28日、在ロシア日系企業に対して「ロシア・ウクライナ情勢下でのロシア事業・退避状況などに関するアンケート」(オンライン形式)を実施した。ロシアが2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始してから約1カ月が経過した時点の在ロ日系企業の現状を調査したもの。

回答企業97社のうち96社(99%)がウクライナ情勢によって自社ビジネスに悪影響があると回答した。具体的な影響(複数回答)として、物流の混乱・停滞(80%)、通貨ルーブルの下落(73%)、金融決済の困難(54%)、商品・原材料・部品・サービス調達の困難・制限(49%)が多かった。対ロ経済制裁とロシアの対抗措置が複合的に悪影響を与えているようだ。

2月24日を起点に前後1カ月間の売り上げの変化を尋ねたところ、減少した企業が55%、売り上げがゼロとなった企業が9%と、回答企業の3分の2にマイナスの影響が出た。売り上げがゼロとなった背景には、ロシア向けの物流停止や、輸出時の安全保障審査の強化・厳格化などが要因として挙った。横ばいは30%、増加は6%だった。

駐在員の退避では、一部もしくは全員を退避させた企業は81%となった(全員退避は67%)。判断理由(複数回答)では、航空便数の減少などに伴う移動ルートの選択肢の減少(72%)、外務省による危険度レベルの引き上げ(61%)が上位だった。

現時点の事業運営のステータスについて、全体の56%が「通常どおり」と回答した(注)。一部もしくは全面的に事業(操業)を停止している企業は43%(うち、全面的に停止は6%)だった一方、回答企業の中では撤退した企業はなかった。撤退しない理由では、「判断するには時期尚早」であることや、将来の市場潜在性を踏まえて「市場に近いところで支店を構えるという本社方針」「市場が縮小しても一定の需要が残る」といった回答があった。他方で「年単位でこの状況が続く場合、撤退の判断もあり得る」というコメントもみられた。

今後半年から1年後の事業見通しでは、「縮小」(38%)が最も多かった。前回アンケート(2022年2月28日記事参照)で過半を占めた「現状維持」は25%に減少し、「わからない」と答えた企業は前回の13%から29%に増加した。撤退は6%、拡大は2%だった。「事業維持・縮小の判断のタイミングが難しい」という回答にみられるように、ビジネス環境の急激な変化への対応に苦慮している日系企業の姿が浮かび上がった。

アンケートは、モスクワ・ジャパンクラブとサンクトペテルブルク日本商工会の協力の下、在ロ日系企業211社を対象に実施し、97社(製造業13社、非製造業84社)から回答を得た。ジェトロ・ウェブサイトの調査結果の詳細を参照のこと。

(注)今後の事業運営方針を「検討中」の企業も含む。

(欧州ロシアCIS課)

                                                    


日本のネット空間に寄せられたコメント!〜

◼︎ たったの43%
     これじゃ北方四島帰ってくるわけないわなー!・・・

◼︎ 日本はロシアウクライナより中国を意識しといた方が
  良いと思う🥺与党に堂々と中国追随を公言してる
          中価学会もいるし!・・・


◼︎ アメリカ主催の我慢大会は強制参加だからねw 
  イチ抜けたは厳禁だし、制裁を食らう恐れもあるからなwww!・・・

◼︎ もともと友好国でもないのに、進出とかアホかと!・・・
      それを言うなら進出もアホである。

◼︎ 小粒が99パーセント逃げてもねw西川のプロパガンダとは
        裏腹にロシア経済は安泰だよ!・・・

◼︎ 対ロシアの貿易が黒字だったら痛かったな。
         大赤字だからよかったよ!・・・
  赤字が何れは黒字となる可能性が出てきた時の撤退は痛い!。

◼︎ こいつ等企業が火事場泥棒を囲ってる。
  国際マフィア・暴対法をさっさと作れ
  ロシア・中国・韓国、特亜諸国は国家マフィア認定を
  これらの国々に籍を置く会社のある国々は法を犯したら資産没収にすればいい。
  加盟国すべての国がそれを施行出来るようにすれば
   ロシアも中国も何もできない。
  ロシアの会社でも中国の会社でも全てをその国の
      施政者が奪えばいいようにすればよい!・・・
そんな事はできる訳がない。その国の為政者(政府)が奪う?
   こっちのほうが火事場泥棒である。

◼︎ プーチン政権下のロシアのカントリーリスクを、かなり甘く見積もってた
  企業側の見通しの甘さも否定できない。
  これを機に政情不安定な国々への海外進出については
        学習能力を働かすことですね!・・・
日本の企業に学習能力があると思っているなら、そっちの方が
遥かに見通しが甘いでしょう!。

◼︎ 悪影響がない1社が凄いね JTとか?!・・・

◼︎ ロシアは安定外交と人口が多ければ自国内でアジアと欧州に直結できる
    輸送路と安い人件費で次の世界の工場になれた!・・・

◼︎ 代わりにチャイナ企業が穴を埋めるのかな!・・・
その可能性は可也に高いでしょう。

◼︎ そもそもだけど、ロシアにしろ、チャイナにしろ、マフィア国家、
   山賊国家とまともに商売なんてできるわけないじゃん!・・・

◼︎ アベと一緒に企業団がロシア訪問した時期が懐かしいミャンマーも
  アジアに残された新天地と言われていたなぁ
  中国もベトナムも一段落したから中国人とミャンマー進出したのに……
    やっぱり政治が不安定な所はダメだなぁ!・・・
何れは米国も、政情不安定な時代が来る、左翼民主党と保守共和党の武力衝突の可能性を否定はできない。



ネット空間にスレ立てされたが、思ったより伸びなく、日本のネットユーザーは興味はあまりないようです。

日本企業が脱ロシアへと舵を切るのは、大賛成ですがその後はどうするのか?まさか支那へと舵を切るのか?
それこそ、自殺行為といえる、企業の経営陣もさぞや!、頭を悩ませていることでしょう。

本来ならば、脱ロシアより、脱支那の方を促進するべきですが、『媚/屈』姿勢が顕著である岸田政権になってから、折角安倍総理(当時)が進めた脱支那が朝露のように蒸発してしまったのは痛恨の限りです。

✺ コロナ狂騒劇!・・・
✺ ウクライナ狂乱劇!・・・

この人工的に創られた壮大な劇場で観衆が蒼然としている間に、支那共産党政権/習近平の野望!〜、
南シナ海を支配(内海とする)は着々と進んでいる!・・・
今では、人工島を含め周辺の島々の軍事化は完成した観がある。これで、この海域を航行する外国船舶(タンカー)など支那軍の監視下にはいり、下手すると航行税を支払う事になる可能性は非常に高い!。
 有事の際は台湾や日本への原油、必要な資源などが止められる。
結局は支那が真の勝利者となったようである。

 バイデン政権はウクライナ危機を煽り西側陣営を、バイデン一家の、ウクライナや支那とドス黒いつながりを隠蔽する為に
ロシアを悪人に仕立て、西側諸国に十字架(対ロシア制裁/ウクライナ支援)を背負わせた。
米国の意に反する事は現状では不可能に近く現状ではバイデン政権が西側諸国をチェスの駒にように動かしているが、…
何れはその反動がくるでしょう。



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