ブロック、「米国経済を犠牲にしてまでウクライナは
助けられない」】：
2022年5月13日, 07:22 (更新: 2022年5月13日, 07:50)：
https://jp.sputniknews.com/20220513/11243128.html
保守強硬派として知られるランド・ポール米上院議員（共和党、ケンタッキー州）は12日、400億ドル相当の巨額な追加軍事支援をウクライナに提供する法案を阻止した。
C-Spanテレビが中継した演説によると、ポール議員は国家の負担、公債の増加、インフレを背景としてリスクの高い法案を支持することはできないと説明した。ポール議員は演説の中で、「我々は米国の経済を破滅に導きながらウクライナを助けることはできない」と発言した。こうした法案を検討する場合、連邦議会は出費を精査し、国庫がどれほどの損失を被るのかを天秤にかける必要があると議員は主張した。議員は次のように発言した。
今日の米国にとって最大の脅威は公債であり、インフレであり、ドルの崩壊である。
米国は現状、自国の予算を犠牲にしてまで世界の警察という役割を担うことは単純にできないと指摘した。またポール議員はウクライナへの財政支出について、連邦機関側による監査を行えるような法案に修正することを提案した。一方、この提案はチャック・シューマー上院院内総務（民主党）によって退けられた。
議会下院では先にウクライナへの軍事支援が可決され、法案は上院での採決に回されていた。
国務省によると、米国政府はウクライナへの追加軍事支援を検討することで、ウクライナ危機の速やかな解決を目指すとしていた。
矢張り、上院ではウクライナ追加支援400億ドル！〜、
否決されて仕舞ました！・・・
さぁ大変だ！、… バイデン・米大統領！、ジョンソン・英首相！、トルード・カナダ首相！、世界経済フォーラムの申し子（三悪人！）は顔面蒼白となっている事でしょう。
バイデンは悪辣な手段で、巻き返しを図ることが予測されますが、注視する必要があります。
✦〚今日の米国にとって最大の脅威は公債であり、
インフレであり、ドルの崩壊であると！〛、…
米国の良識が息吹いています！。
■【ドイツが露ガスのルーブルでの
支払いを開始＝イタリアのドラギ首相】：
2022年5月12日, 07:42 (更新: 2022年5月12日, 16:52：
https://jp.sputniknews.com/20220512/11233096.html
イタリアのマリオ・ドラギ首相は、ドイツはすでにロシアのガスのルーブルでの支払いを開始していると表明した。
米国訪問中のドラギ氏は記者会見で「ルーブルでの支払いが制裁に違反するかどうかは誰も確認していない。最大のガス輸入国であるドイツはすでにルーブルで支払いを行っており、ほとんどの輸入業者はルーブルで口座を開設している」と述べた。
これより前、欧州委員会（EC）がロシアからのガス供給が断たれた場合を想定し、5月18日に承認を予定する計画では、代替輸入先を持つ国は、他国と燃料を分け合う必要性が明記されている。
EUは、ほぼ完全に外部からのガス輸入に依存している。ECが以前報告したところによると、ロシアは2021年、EUの輸入先の約45％を担う主要なガス供給国だった。ECのフォン・デア・ライエン委員長は、2027年までにEUのロシア産ガス、石油、石炭への依存をどのように解消するかという計画について、5月中旬までに提示する予定だと話している。
結局はEUの完敗であり！〜、
しいては米国の完敗でもある！・・・
制裁合戦などは、我慢比べであり、贅沢に慣れ、華美な生活を謳歌している米欧人は我慢が苦手です。
反面、ロシアはナポレオンに攻められても、ナチス・ドイツに攻め込まれても懐深く、広大なロシアに戦線を拡大させ、最終的にはナポレオン、ナチスドイツもロシア制圧は出来なかった。
我慢比べならロシア人に一日の長があるのは衆目が認める処です。
■【400億ドルの軍事支援でウクライナ危機の
■【米国がロシアの軍事指導者に関するデータの
■【米国は世界市場で
■【ドイツは米国に頼らずウクライナでの
■【米国がウクライナで制御可能な
■【ロシア産原油の禁輸に向けEUがハンガリーに
■【黒海のズメイヌィ島奪還作戦は
■【露軍苦戦にTB2やジャベリン今度は撃破！黒海の制海権でも失敗続く？モスクワ沈没で黒海では兵士気低下に・・・】 全く持って酷いものです。ウクライナ政府、英国防省、米国防省が発表する情報は嘘っぱちで信用できません。
■【ウクライナ危機が外交手段に
早期解決に期待＝米国務省】：
https://jp.sputniknews.com/20220512/400-11235018.html
米国はウクライナに400億ドル規模の軍事支援を提供することにより、ウクライナを巡る危機の早期解決に期待している。国務省が発表した。
ネッド・プライス報道官はブリーフィングの中で、400億ドルの予算を会計年度末（新会計年度は10月に始まる）までにウクライナへ拠出する計画を連邦議会が検討していると発言した。プライス報道官によると、ひと月あたりの支援額は100億ドルに達すると言う。これにより、可及的速やかに危機の解決を期待すると指摘した。
プライス報道官は、米国にとっては高額な支出となるものの、ウクライナに支援を行わない場合の代償は「さらに高い」と発言した。
また、米国はウクライナの復興に全面的に協力する姿勢を示している。欧州復興銀行はウクライナの復興に参加する計画を立てており、米国もこれに協力する。
ウクライナ政府はロシアの特殊軍事作戦による国内経済の被害額を6000億ドルと見積もっており、対ロシア制裁により凍結されている資金の流用を目指している。
米国のウクライナへの400億ドルの軍事資金がウクライナ危機の解決を早める！？、… 最近、米国は夢遊病者、加えて寝言を多発するようになった観がある。
フランスの欧州議員などはウクライナへの軍事資金、武器供与は紛争を長引かせるだけで、… 何の解決にもならない！と主張して支援を止めるように訴えている。
この様な状況下で米国務省の見解は噴飯ものです。
どうして 米国の400億ドルの支援が解決を早めるのか？
筋道立てて説明して貰いたいものです。
ウクライナへの提供を禁止＝WP】：
2022年5月12日, 12:03：https://jp.sputniknews.com/20220512/wp-11234302.html
米国政府は、ウクライナへ情報を提供するためのガイドラインを作成した。ガイドラインには、ロシアの軍事指導者とウクライナ国外の標的に関する情報の提供の禁止が含まれる。ワシントン・ポストが報じた。
同紙によると、米政府はロシアとの間の緊張の高まりを回避するために情報提供ガイドラインを作成した。
このガイドラインは諜報機関の職員向けに作成されており、米国がウクライナへ提供できる情報のカテゴリに2つの広範な禁止事項を課している。
1つ目は、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長やショイグ国防相など、「ロシア軍の代表者の命を奪うのに役立つ情報」の提供に関するもの。禁止はロシアの将校や将軍には適用されないという。
2つ目の禁止は、「ウクライナが国外のロシアの標的を攻撃するのに役立つ」情報の提供に関するもの。
これより前、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシア軍は米国、北大西洋条約機構（NATO）、英国がウクライナに兵器だけでなく情報活動で得た情報も提供していることを知っており、これが特殊作戦の迅速な終了に寄与することはないが、特殊作戦の完遂を妨げることもないと述べていた。
もう！、遅いです！〜、
散々、惚け、否定しておいて今更何を言うか！・・・
米国の悪辣さは国際社会で知れ渡って来たようです。
■【ウクライナ政府、アゾフスターリ製鉄所の
負傷兵とロシア兵捕虜の交換を提案】：
https://jp.sputniknews.com/20220512/11234154.html
ウクライナ政府は東部の要衝、マリウポリ市にあるアゾフスターリ製鉄所の敷地内に取り残されている負傷兵とロシア兵捕虜の交換を提案している。ウクライナ政府のイリーナ・ベレシチューク副首相がSNS、テレグラムへの投稿で明らかにした。
ベレシチューク副首相によると、人道回廊を使用してアゾフスターリ製鉄所から負傷兵を解放することと引き換えに、ウクライナ側は捕虜の交換に関する基本的なルールに従ってロシア兵捕虜を引き渡す用意があるという。
ただし、合意には至っておらず、現在も交渉が続いている。
アゾフスターリ製鉄所に立て篭もっているウクライナ兵（アゾフ大隊が主体）と負傷兵と捕虜となったロシア兵の交換は、… 恐らく合意に至らないでしょう。アゾフ大隊は一人も生かしておく訳に行かず、ロシア軍は殲滅する積りでしょう。
ウクライナ産穀物を代替可能＝バイデン氏】：
https://jp.sputniknews.com/20220512/11233885.html
穀物の輸出ができなくなっているウクライナに代わり、米国はその不足分を世界市場に供給することができる。ジョー・バイデン大統領が表明した。
バイデン大統領によると、ウクライナは 黒海沿岸の港町がロシアの艦隊によって封鎖されていることから、小麦だけで2000万トン以上も出荷できない状況にあるという。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はウクライナ側が港を封鎖し、数十の船舶の出港を許可していないと説明している。その中には小麦を積んだ船も含まれており、ロシア側はこれらの船舶を人道回路経由で出荷することを提案しているものの、ウクライナ側はこの提案に応じないという。
バイデン大統領は米イリノイ州の農地を訪れた際、次のように発言した。
「皆さん、私たちは米国の農業輸出でウクライナの供給不足を補填できます。実際のところ、私が大統領に就任してから最初の1年間で米国の農業輸出はこれまでのあらゆる記録を塗り替えました。1770億ドルです」
一方、ウクライナ産の小麦が出荷されない場合、アフリカでは多くの人々が餓死するとバイデン大統領は警告している。
アフリカでは、ウクライナ産とロシア産の小麦に依存する国が多く、東アフリカのソマリアはウクライナとロシアからの輸入が100％で、他にもこうした国は数多くあるという。また、軍事衝突が続いていることから、ウクライナの農家は次の収穫に向けた準備が出来ずにいるとも指摘した。
小麦と大麦の生産量はウクライナとロシアだけで世界全体の3割に達するほか、コーンは25%、ひまわり油は50%を超える。ウクライナ産とロシア産の穀物は特に貧困層で必要とされており、発展途上国ではこれらの国々から輸入する小麦が全体の3割を占めている。
バイデン大統領のボケぶりは増幅し続け！〜、
今では口を開くと失笑を禁じえない程の言を発する！・・・
例え、米国がウクライナ産穀物の代わりに世界市場の供給できる！と大見得を切っているが、問題は値段です。値段が高騰したら低所得者には手が届きません。
天候不順！旱魃！、肥料価格の大暴騰！などで米国の農家は作付けを諦めるのが続出しているの実情である。米国民も価格の高騰の大波が直撃する。食糧危機がくると言われている現今、米国もこの大波を回避できる事はできないでしょう。
生物兵器プロジェクトを実現する＝露国防省】：
https://jp.sputniknews.com/20220512/11232489.html
ロシア軍放射線・化学・生物学防護部隊のイーゴリ・キリロフ中将は、米国だけではなく北大西洋条約（NATO）諸国もウクライナにおける生物兵器プロジェクトを実現させると明らかにした。その一つはドイツだという。
キリロフ中将によると、ドイツの指導部は米国には頼らないバイオ安全保障に関する国家プログラムを2013年から開始することを決定。このプログラムにはウクライナを含む12の国が参加しているという。
ドイツ側からはドイツ連邦軍微生物研究所（ミュンヘン）、ロベルト・コッホ研究所 (ベルリン)、レフラー研究所（グライフスヴァルト）、ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所（ハンブルク）が参加しているという。2016～2019年だけでも独軍微生物研究所の研究者らによって、ウクライナ25州の住民に3500回の血清試験が行われたという。
また、露国防省が公開した資料によると、2012～2018年にポーランドが参加し、狂犬病症例の流行モデルが作られた。発症数やエピデミックのリスクについても試算されたという。
これまでに、キリロフ中将は米国のウクライナにおける生物兵器プログラムの詳細について明らかにしていた。
ドイツも何をトチ狂ったのか！、米国だけではなくてドイツ、即ちNATOもウクライナで生物科学兵器を研究開発していたとは、自国ではなくてウクライナでの研究は事故が起きた場合被害に遭うのはドイツ人ではなくてウクライナ人となる。ドイツもコイツ（米国）も唾棄すべき蛇蝎のごときの生き物！と言えるでしょう。
エピデミックを研究＝露国防省】：
2022年5月11日, 23:55：https://jp.sputniknews.com/20220511/11232294.html
ロシア軍放射線・化学・生物学防護部隊のイーゴリ・キリロフ中将は、米国のウクライナにおける生物兵器プログラムの実現について、情報を得て確認したと明らかにした。このプログラムの目的は、特定の地域において制御可能なエピデミックを作り出す可能性を研究することだとしている。
キリロフ中将は、露軍の特殊軍事作戦がウクライナにおける米国の生物兵器の拡大を断ち、民間人に対する許しがたい実験を止めたと指摘した。
そのうえでキリロフ中将は「我々は第一精神病院（ハリコフ州ストレレーチエ村に所在）における、ペンタゴン（米国防総省）によるウクライナ国民に対する非人道的な実験の詳細を暴露する証拠を入手した。被験者の主なカテゴリは身体的に衰弱した40～60歳の男性患者らだった」と話した。
さらにキリロフ将軍は、ウクライナの国家体制は違法な活動やフィールドリサーチの隠匿を含む、米国の生物兵器プログラムに引き込まれていると指摘。
このほか、米国はウクライナにおける生物兵器プログラムにおいて、ウクライナ東部の要衝マリウポリを病原体に関する活動の地域における中心として利用したとしている。
また、選別された病原株は、米国に送るためキエフの公共衛生センターに発送されたとしている。
米国がウクライナで制御可能な生物科学兵器の開発研究をしていた！。
ロシアがウクライナ侵攻した理由の一つであり、この様な米国の悪事は許し難い。
ウクライナ危機が長引くに連れて、ロシアのウクライナ侵攻は侵略ではなくて、自衛の為だった！と言っても差し支えないでしょう。
■【米国はロシアの特殊作戦が始まるずっと前から
ウクライナに兵器を供与していた＝米国防総省】：
https://jp.sputniknews.com/20220511/11227275.html
米国防総省のカービー報道官は米テレビ局FOXニュースの番組で、米国はロシアの特殊作戦が始まるずっと前からウクライナに兵器を供与していたと明言した。
「バイデン政権は侵攻のずっと前から兵器を供与していた。大統領がウクライナに割り当てた最初の10億ドルには、確かに、致死的な武器の支援が含まれていた... 米国、カナダ、英国、その他の同盟国は、実際に（ロシアの特殊作戦に備えて）8年間にわたってウクライナ人を訓練をした」
バイデン米大統領は先週、ウクライナへ追加の軍事支援を行うと発表した。またバイデン氏は、大統領権限で使える予算はほぼ使い果たしたと明かした。
米下院は10日、前例のない約400億ドルに上るウクライナへの追加支援を承認した。
先に米政府は、バイデン政権はこれまでにウクライナに対して、ロシアが特殊軍事作戦を開始した2月24日以降に実施された38億ドルを含む、少なくとも45億ドルの軍事支援を行ったと発表した。
遂に米国は己等の悪事！～、
平時にウクライナに多額な軍事資金と武器を、長年少なくとも8年間に亘り供与したいた事を隠し通せずに、公表せざるを得ない状態に陥ったようです！・・・
ウクライナ危機で追い詰められているのは、ロシアでなくて詐欺師ゼレンスキーと米国バイデン政権であり、何とも皮肉な様相を呈して来ました。
補償金の支払いを検討＝ポリティコ紙】：
2022年5月11日, 13:42：https://jp.sputniknews.com/20220511/eu-11222827.html
EU（欧州連合）はハンガリーがロシア産原油の禁輸を支持するよう、財政上の保障を提案する可能性を検討している。EUの情報筋による発言を利用してポリティコ紙が報じた。
報道によると、第6弾の制裁案でハンガリーとスロバキアは2024年末までの移行期間が用意されている。これにより、その他のEU加盟国よりも2年間にわたって猶予が与えられる形となった。ただし、ハンガリー側はロシア産原油への依存度を低下させるには、さらなる時間が必要だとして移行期間の延長を要求している。これを受け、EU側は長期化を避けるため、財政上の補償を検討している。
4日、EC（欧州委員会）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、対露制裁の第6弾パッケージの一部として、ECはEUへのすべてのロシア産石油の輸入を段階的に禁止することを提案すると述べた。同氏によると、2022年末までに段階的に輸入を禁止とする。ECのエリック・マメール報道官は、ロシアに対する石油禁輸の提案は、EU諸国のいくつかが、複数の理由でロシアのエネルギー資源にさらに依存しているという事実を考慮に入れていると説明した。
ハンガリーを含む一部の加盟国は原油の禁輸に反対しているため、制裁案の成立を阻止している。9日にライエン委員長はハンガリーを訪問し、ヴィクトル・オルバン首相との交渉に臨んだものの、両者は合意に至っていない。
ハンガリーだけにロシア産原油の禁輸で被った損害を補償するわけには行かず、… 他（9カ国）のEU諸国にの補償
せざるを得ないでしょう！。
財政面で大丈夫なのか？
牽引車であるドイツ、フランスはウクライナ支援で軍事資金、武器を供しており、巨額な出費を余儀なくされている。加えてコロナパンデミック茶番劇にも支出している現状でEUは体制を維持する運用金があるのか？
疑問です。
ゼレンスキー大統領自ら発出＝露国防省】：
2022年5月11日, 13:00 (更新: 2022年5月11日, 13:09)：https://jp.sputniknews.com/20220511/11222368.html
黒海に浮かぶズメイヌィ島への攻撃作戦は英国の軍事顧問らが考案したものの、ウクライナ軍の参謀本部はこれに反対だった。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は5月9日の戦勝記念日に向けて成果を急いだことから、攻撃命令を自ら下した。ロシア軍幹部が記者団に伝えた。
ロシア軍は5月7日以降、ズメイヌィ島を奪還しようとするウクライナ軍の試みを複数回にわたって退けた。ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官によると、ウクライナ軍はこの作戦で14機の戦闘機とヘリ、30機の無人機、及び50人の兵士を失った。
ゼレンスキー大統領はメディア向けの成果を上げるため、奪還命令を自ら下した。ただし、英国の軍事顧問らが考案したこの作戦に参謀本部は反対だったという。
当初の計画では輝かしい戦果についてボリス・ジョンソン英首相とゼレンスキー大統領が共同声明を発表する予定だったものの、結果的にはジョンソン首相のみが演説を行った。しかし、作戦失敗については一切言及しなかった。
もし、これが事実なら！〜、
日本で出回っているYOUTUBEの動画はどうなるのか？
■【米国がロシア製ヘリMi-17をウクライナに供与へ、
停戦交渉には軍事支援が「最も建設的」】：
2022年5月11日, 12:26 (更新: 2022年5月11日, 12:38)：
https://jp.sputniknews.com/20220511/mi-17-11222234.html
米国はロシア製ヘリ、Mi-17をウクライナに供与する。米国防総省の高官が表明した。
米国はウクライナに対し、ヘリ11機を追加で供与する。そのうちの第一弾は10日付で派遣された。第1弾には5機のMi-17が含まれている。これらのヘリはかつて米軍がアフガン兵らのためにロシア政府から購入したものだったという。
米国政府はウクライナへの支援として、軍事支援が最も効果的であるとみなしている。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は10日のブリーフィングで、ロシアがウクライナ危機からの脱出に向けた道筋を立てられず、さらには米国政府がロシアと直接の交渉に応じようとしない点について質問を受けた。これに答えた中でサキ報道官は、「ウクライナを交渉のテーブルで支援するには軍事面が最も建設的である」と発言した。
❝❝軍事支援が最も建設的！❞❞、屁理屈の範疇にはいり、凄いものです。
どうして建設的な7日？わかりやすく説明して貰いたいものです。
軍事支援を増幅させればさせるほど交渉のテーブルが遠のくのを理解できない！、またはする気がないのか？サキ報道官は嘘ばかり吐くので信用はできません。
より解決される＝ホワイトハウス報道官】：
2022年5月11日, 09:40 (更新: 2022年5月11日, 12:20)：
https://jp.sputniknews.com/20220511/11221765.html
ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、ウクライナの危機は外交手段により解決されるとの意見を表明した。
5月13日に退任するサキ報道官はブリーフィングで「我々は、危機が外交プロセスを通じて、外交的解決策を通じて解決されると信じている」と表明した。
サキ氏はまた、「少なくともウクライナのごく一部で」停戦を確実にするためにいくつかの試みがなされたと述べた。同氏によると、米政府はこれらの試みを支持した。
同時に、サキ氏はロシア側が外交プロセスに参加する用意が必要であると強調した。
またサキ氏によると、米国は建設的な役割がロシアとの交渉ではなく、ウクライナの軍事的な支援だと考えている。
これより前、米国のジョー・バイデン大統領は、現在ロシアが、ウクライナ危機からの出口を持っていないことを懸念していると報じられていた。
米国の外交手段？それともウクライナの外交手段？！〜、
どちらも、其の能力は無いでしょう！・・・
嘘つきと詐欺師がウクライナ危機を！〜、
外交手段で解決できる訳がありません！・・・
■【フィンランドとスウェーデンが週明けにも
NATOに同時加盟申請へ＝フィンランド紙】：
2022年5月11日, 09:21 (更新: 2022年5月11日, 10:56)：
https://jp.sputniknews.com/20220511/nato-11221613.html
フィンランドとスウェーデンは週明けにもNATO（北大西洋条約機構）への加盟申請を同時に行う。消息筋の証言をもとにヘルシンキ・サノマット紙が報じた。
報道によると、フィンランドとスウェーデンは週明けにもNATOへの加盟申請を同時に行う。事務局への申請は同時に行うことが望ましいと現地紙は報じている。
これまでの報道によると、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領はNATO加盟に関する自らの意見を5月12日に表明するとしていた。サンナ・マリン首相も同日に表明する見通し。
ニーニスト大統領は17日から18日にかけてスウェーデンを訪問し、両国の安全保障政策を首脳レベルで議論する。報道によると、両国首脳はNATOへの共同加盟を宣言する模様。
フィンランドとデンマークがNATO加盟申請、恐らく即決で承認されるでしょう。フィンランドは中立では、ロシアの敵対軍事組織側になる事は、露骨なロシアに対する挑発です。将来に憂いを残すことになるでしょう。
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