悪い奴が最後に笑う 日本の欠陥法律が道徳を歪めている！・・・

4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…

　　　自治体側の責任が問われる可能性が

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4aa5e673e5847a48b0c63176a0033f52bea92f

5/13(金) 9:06配信：

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　本会議終了後、記者団の取材に応じる山口県阿武町の

　　　　　　　　　　　花田憲彦町長＝１２日午前、阿武町役場ダイ）

山口県阿武町が1世帯に誤って4630万円を振り込んだ問題。振込先の20代男性は、「お金は口座から動かして戻せない」として返還を拒否し、現在は所在不明となっている。阿武町は12日、男性を相手取り「不当利得の返還」を求めて山口地裁萩支部に提訴した。だが、あくまで民事訴訟となり、返還は難しいとみられる。

刑事事件に詳しい弁護士の山口宏氏がこう言う。 

　「今回は町のミスで、男性の口座にたまたま振り込まれたもの。

詐欺や横領には当たりません。類似のケースとしたら、落ちていた財布を拾って届け出ない『遺失物横領』が考えられます」 　実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。

　ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」（民法第98条）があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。 　

裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。 

　「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。

　また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」

（前出の山口宏氏）

■　誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも：

　過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。

　法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。 「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。

　ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。

　担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1～2割でしょう」（前出の山口宏氏）　 　今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」（地方自治法第242条）を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ネット空間に寄せられたコメントの数々！〜

◼︎　事件の発端は多額現金の誤送金であることは間違いないはず。

　　国や行政は国民の税金強制徴収において延滞すれば滞納延滞金を、

　　　支払不可なら私有財産差し押さと厳格に罰則適用する。国税徴収法により

　　　国税滞納処分をおこなうが、行政が

　　取返しつかない重大なミスを起こした場合はその責任明確化と損失賠償を

　　納税者へ説明する責任がある。

　　　しかし現在まで一方的に相手方個人責任を問うことに終始する姿勢は

　　ミスした当事者として反省の言葉には具体的な内容も

　　　　　　　　　示していないのではなかろうか。

　　　　具体的な責任説明不明なら民間ならあり得ない対応である。

◼︎　単純な疑問なのですが、対象者が今回偶然得た4630万は

　　　　　　　　一時所得になるのかな？

　　　　　　　　　　　それとも雑所得？
　　来年以降確定申告しないと追徴課税とかすごいことになりそう。
　　そういうことも考えれば結局全額ネコババするのは難しいしリスクが高すぎる。
　　何に使ったとしても身分は割れてるし、提訴以外でも追徴課税から

　　　　　　　　　逃れるのは難しいのでは？

◼︎　＞判決が出ても10年逃げ切れば無効。

　　これはちょっと誤解を生じさせるかもしれません。
　　民法の消滅時効というものが存在する理由は、債権というものは長期間行使

　　しないと効力を消滅させるべきものという考え方だからなのでしょう。

　　確かに何十年も前の負債を突然利息を含めて払えなどという事態は、

　　　　　社会生活において制限が必要なのだろうと感じます。
　　被告不在の民事訴訟の場合は通常原告の請求通りになりますが、

　　そのまま被告の居場所を突き止められなくて10年間請求できなければ、

　　残念ながら請求権は時効により消滅することになるようです。
　　　　　　　　このあたりは刑法の時効と似ています。

　　居場所は原告が自費で探さなければならないという部分は違いますが。
　　　今回の場合は、相手は受け取ったことを認めているので、

　　10年以内に見つけることが出来さえすれば時効にはならないと

　　　　　　　認識していますが、どうなのでしょう。

◼︎　所得税として半分くらいは取り戻せるかもしれません。

　　今回は「臨時収入」にあたるので、当然、申告が必要になってきます。
　　申告しなければ、脱税、重加算税、利子などが課税されます。
　　全額とは行かなくても、いくらかでも回収できると思います。
　　　　　　　　　立件されれば、実刑にもなる。
　　悪質なので、執行猶予は付かないと思われます。
　　税務署は、何処へ逃げても、絶対に見つけ出します。
　　全てのお金の流れも調べ上げられたり、家宅捜査もされます。

　　　　　　　　　差し押さえもやります。
　　例えば、使い込んでお金がありませんと言い逃れても、

　　　　税金だけはどんな手を使っても必ず徴収する。
　　　　　　それが、税務署の恐ろしさなのです。

◼︎　こういうモラルが欠けたことを平然とするようになってきた風潮って、

　　政府の方々が悪いことをしても罰せられない、平然とまだ議員でいたり、

　　反省もしないようないい大人が出始めたことも大いなる原因の１つだと思う。

　　今回についても、自治体側にも責任は十分にあると思うし、

　　　　　　　これで何事もなかったように終わったら、

　　　　本当にこういったことを平然とする人が多くなると思う。
　　　　　　　　　　　　日本は終わるよ。

　　　　　　日本は既に終わっている観を呈しています！。

　　　　　　遣った者が勝ち！、…本来なら民法を改正して返金しない者を

　　　　　　　　　　　罰する様にするべきです。

◼︎　ミスって誰でもあるのは理解出来るが、一担当者のミスを何人もの承認者

　　更に最終決済者が巨額な支給額をOKとした責任は計り知れないことだ。　

　　決済の意味が分かってないのかな？役所は再発防止とか言って

　　　関係者を甘い処分で済ましてしまう、そこが大きな間違いでしょう。

　　　今回は大きなミスをした関係者が負担すべきで、

　　決して税金で負担はしないで欲しい。解決策を命懸けで考えたらと言いたい。

　ミスは誰でもある！と言いながら、ミスした職員に厳しく、抜け抜けて平然として大金を受け取り使って仕舞う者は甘い！矛盾しています。

◼︎　この件に関して一方的に誤入金された人だけが悪いんですか？

　　と思う事もあります役所を騙す等で法を犯すことをして個人口座に

　　　　入金されたお金ならそれはダメと分かります

　　　考えると最初の役所段階で防げてはずです
　　　役所の職員が誤って銀行に振り込み依頼手続きをしたことですよね
　　　役所内で振り込み依頼手続き前に数人でチェックすれば防げたはずです
　　　あと銀行、責めたくは無いけど役所から振り込み依頼を受けた銀行も

　　　個人に4630万円も振込み自体を疑問に思わず、役所に確認もしないで

　　　　　　　　振り込み手続きをしたことです
　　（自分達が使っているカード、普段月に２〜３万円程度しか使わないのが

　　　一度に１０万円以上使うと直ぐにカード会社から確認の連絡入ります）

　　　ある程度、役所や町長も責任をどこかで負わないといけないと思います。
　　　しかし、返金に応じない人も、一般人からは考えられないけど現実ですよね

◼︎　少なくとも、相手方は、間違って振り込んだことを知っていたわけで、

　　それを承知の上で逃げたとなれば、刑事罰に問えるのではないでしょうか？

　　　　　なんか逃げ得っていうのが信じられませんけど。　

　　　裁く、法律がなければ、立法化するべきでは？　

　　それから、税務署も警察を一体になって、全力で捜査、逮捕してほしいですね。

　　悪質脱税の最たるものです。裁判にかけて実刑とするべきです。

このコメントは正論です。まずは民法改正しこのような悪質な者を刑事罰に処すべきでしょう。

◼︎　いやなことだけど、誤送金されたときはこうやって逃げ切れの

　　　　　　　　　　　良い例になってしまった。　

　　誰もが『返金しないと大変なことになる』と思っていたが、案外そうでもない。

　　　　　　　　　何とでもできる事がわかってしまった。　

　　簡単に言えば引越て行方をくらませれば大丈夫ってことでしょう？　

　　　　　　　　　自治体も注意が必要ですよね。　

　　　　　　怖いのは自治体の担当者がぐるだったとき。　

　　最近は公務員も非正規職員や嘱託職員が増えていますからね。　

　　　　小さい自治体だと最初から狙われる事だってあるかも。

コメントを寄せた方の危惧の念は尤もですね！。

この事件が引き金となって自治体ぐる身で、同様な事件があちこちの自治体で多発しないことを祈ります！。

◼︎　4630万を持ち逃げした某24歳の人の行為は確かに許されるべきもので

　　はないので,あらゆる手段で返還対応をしてほしいと思います。
　　ただいろいろな人がコメントしている様に,お役所の1担当者が
　　多額の公金の振込処理を行ってしまったことも大きな原因です。
　　おそらく何らかの人間の目による決裁(確認)が行われたとは
　　思いますが,人間の目で全てのデータの確認など無理なので
　　世帯数と振込金の総額のチェックくらいがせいぜいだと思います。

　　他の自治体でも同様な事件が起こっていますが、金額がそれ程大きくなかった

　　ことと,それなりの返還が行われたので,

　　ここまで問題が大きくならなかったのですが本質的な問題は今回と同様です。
　　振込処理は突貫工事で作られたシステムなのでチェック機能が
　　入っていなかったものと思います。今DXが推進されていますが
　　今回のことは日本のデジタル化の遅れが露呈した問題だとも言えます。

◼︎　法律上がどうだって話と一般的な感情が折り合わない事例ですね。
　　当然自治体側に責任がないわけではないです。でも、

　　誤りだと理解しながら返還しないのが罪にはならないと･･･？

　　こういう事例が起こるたびに現行法は本当に現在に則しているのかを

　　　　　　見直していく必要があるのではないかと感じます。

このコメントも正論で！〜、現行法を見直さなければなりませんが、現政権ではむりでしょう。現政権だけではなくて、歴代政権（殆どが腐れ自民党）は日本国をよくしう！の意識は一欠片も持ってはいません。

日本は自民党に破壊されつつあります。既に破壊された！と言った方が良さそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本は歴代政権（殆どが自民党）の失政で！〜、

　　　　　　国が滅びかけている！・・・

自民党は、愛国心欠乏症の重症患者ゆえに、日本国を戦後体制からの脱却は掛け声だ毛で、実行する気はさらさらなし。

マッカーサー違法憲法を押し着せられ、民法までが歪んでおり、…　この弊害が多発している。

この歪んだ民法は木偶の坊！〜、

山口県阿武町が1世帯に

　　　　　誤って4630万円を振り込んだ事件！・・・

道徳心が欠如した世帯主は、4630万円もの巨額な金を着服し

雲隠れ、…　遣ったもの勝ちが罷り通る日本。

日本は既に死に体になっているのでは？と不安に包まれてしまいます。